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個人情報について

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社エフアンドエム
2.個人情報の利用目的の公表に関する事項について
(1)外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
1. 財務コンサルティングサービス
記帳代行サービス、各種セミナーのご案内、決済、お客様への訪問及び連絡のため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。
2. 総務コンサルティングサービス
公的支援情報の提供、総務支援サービス、社員教育サービス、各種セミナーのご案内、決済、お客様への訪問及び連絡、マネジメントサービスのため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。
3. タックスハウス事業サービス
共同広告宣伝サービス、顧客管理システム提供サービス、営業ノウハウ提供サービス、商材提供サービス、決済、お客様への訪問及び連絡のため。
当社及び提携企業等の法人及び個人向けの新商品・新サービスの販売・斡旋のため。
4. その他
パソコン教室事業サービス、信用金庫代理業、証券仲介業、人材派遣サービス及び人材紹介サービス、各種保険販売、事務用品販売、株主総会招集、配当金支払いのため。
各種お問い合わせ・資料請求に関する対応のため。
お客様から直接書面等(ホームページや電子メールなど電磁的方法によるものを含む。以下「書面等」といいます。)に記載された個人情報を取得する場合は、その都度お客様に利用目的を明示いたします。(法第18条第2項)
(2)委託を受けた「個人情報」の利用目的
お客様から書類の回収、データの聴き取り及び内容確認、取得データのデータベースへの入力・統計化・分析等の情報処理に利用いたします。 なお、原則として、委託を受けた「個人情報」は取得後6ヶ月以内に消去・廃棄し又は委託元に返却いたします。
3.「保有個人データ」に関する利用目的(法第24条1項2号)
2.(1)に記載の利用目的に同じです。
4.個人情報の「第三者への提供」について(法第23条2項・3項)

当社はお客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供する事はありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項について(法第29条)

お客様(保有個人データの本人、またはその代理人)は、当社所定の手続きに基づき、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等をご請求いただけます。

(1)開示の求めの対象となる項目について
開示の求めの対象となる「保有個人データ」は下記の項目になります。
  • 以下の書面に記載された契約内容等に関する事項
    1. 記帳代行委託契約申込書
    2. エフアンドエムクラブ申込書
    3. 公的支援制度活用度診断等のお客様アンケート
    4. ISO取得支援申込書
    5. 求人掲載申込書
    6. TaxHouse加盟契約書
    7. その他申込書及び契約書
  • 記帳代行サービス等によって取得・作成した損益計算書等
  • ご料金のお支払い状況に関する事項
(2) 開示の求めの対象としていないもの
1. 「保有個人データ」に該当しないもの
  • 6ヶ月以上保有しないもの
  • 個人情報データベース等を構成していないもの
2. 法第25条の定めにより開示等の対象としないもの
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
(3)「開示等の求め」のお申出先

開示等の求めは下記宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送にてお申出いただきますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒564‐0063 大阪府吹田市江坂町1−23−38 F&Mビル
株式会社エフアンドエム 個人情報保護推進室

直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(4)「開示等の求め」に際してご提出いただく書面(様式)等
ご本人が「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)に、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し上記、「開示等の求め」の申出先宛にご郵送ください。
(A)当社所定の申請書
・「保有個人データ」開示申請書
・「保有個人データ」訂正等申請書
・「保有個人データ」利用停止等申請書
(B)本人確認のための書類本人の氏名及び住所が記載された公的書類のコピー 1点
例)運転免許証、パスポート等
(5)代理人による「開示等の求め」の場合
「開示等の求め」を行う方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは「開示等の求め」を行うことにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封ください。
(C)法定代理人の場合
・当社所定の申告書 1通
・定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等) 1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の公的書類のコピー、運転免許証・パスポート等)1通
(D)委任による代理人の場合
・当社所定の委任状 1通
・本人の印鑑証明書 1通
(6)「開示等の求め」の手数料及びお支払方法

1回の請求ごとに470円

470円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
※簡易書留郵便により書面にてご回答する実費となります。なお、簡易書留にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨のご連絡を申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
(7)「開示等の求め」に対してのご回答方法
申請いただいた方の申請書記載住所宛に、簡易書留により書面にてご回答させていただきます。
(8)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年を限度に保管し、その後廃棄させていただきます。
(9)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、開示を行わないものとさせていただきます。開示しないことと決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、開示を行わない場合についても所定の手数料を頂きます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
6.「苦情」の受付窓口に関する事項について(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先
当社の個人情報取扱いに関する苦情につきましては、下記までお申出ください。

1. お電話によるお申出先
株式会社エフアンドエム 個人情報保護推進室
TEL : 06-6339-9063(受付時間 9:30〜12:00 13:00〜17:00 ただし、土日祝祭日は除く)
2. お手紙によるお申出先
〒564‐0063 大阪府吹田市江坂町1−23−38 F&Mビル
株式会社エフアンドエム 個人情報保護推進室
3. 電子メールによるお申出先
株式会社エフアンドエム 個人情報保護推進室
E-mail : kojinjyoho@fmltd.co.jp
4. ご来社によるお申出
直接ご来社いただいてのお申出は、お受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

平成18年10月25日改訂
以上

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