2027年度の概算要求を見ると、中小企業支援では、単に設備を購入する企業を支援するだけでなく、「設備やデジタル技術を活用して生産性を高め、企業を成長させる」という方向性がより鮮明になっています。
特に注目したいのが、次の4分野です。
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注目分野 |
主な方向性 |
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省力化・デジタル化・AI |
AIを含むデジタル技術と省力化設備への投資を支援 |
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販路開拓 |
小規模事業者による販路開拓や成長を支援 |
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M&A・事業承継 |
事業承継やM&A、専門家活用等を支援 |
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成長・新事業 |
新製品・新サービス、新市場への進出や設備投資を支援 |
中小企業関連では、「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」として1兆3,841億円規模の要求が示されるなど、中小企業の「稼ぐ力」の強化と成長投資を重視する姿勢がうかがえます。
なお、この1兆3,841億円は個別の補助金の予算額ではなく、「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」に関する政策分野全体の概算要求額です。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
ただし、現時点ではあくまで「概算要求」です。
補助金の上限額や補助率、対象となる設備、申請要件などが確定したわけではないため、「来年度はこの金額がもらえる」と判断するのはまだ早い段階です。
概算要求とは、各省庁が翌年度に実施したい政策や事業について、必要となる予算を財務省へ要求する手続きです。
2027年度予算については、2026年7月30日に「令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」が閣議了解されています。
参考：
財務省「令和9年度予算」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html
概算要求の提出後は、財務省による査定や各省庁との調整などを経て、年末に政府予算案がまとめられるのが一般的です。
その後、国会で予算案が審議され、予算成立へと進んでいきます。
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7〜8月ごろ ｜ 概算要求に関する方針を決定 |
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8月末ごろ ｜ 各省庁が概算要求 |
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↓ |
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9〜12月 ｜ 予算編成・査定 |
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12月ごろ ｜ 政府予算案を閣議決定 |
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↓ |
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翌年1月以降 ｜ 国会で審議 |
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予算成立 |
概算要求は予算成立前の要求段階です。制度の詳細は、政府予算案・公募要領の公表後に確認しましょう。
つまり、「概算要求に掲載されている＝補助金の内容が確定した」わけではありません。
一方で、概算要求を見ることで、政府が翌年度にどのような分野へ重点的に予算を投じようとしているのかを早い段階で知ることができます。
中小企業経営者にとっては、今後の設備投資や新事業、人手不足対策などを考えるうえで重要な情報といえるでしょう。
2027年度の中小企業関連の概算要求で大きなポイントとなっているのが、中小企業基盤整備機構の運営費交付金です。
要求額は6,980億円となっており、その中に主要な補助金が位置づけられています。
売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業による大胆な投資を支援する制度です。自社の成長だけでなく、賃上げや輸出、地域経済への波及効果なども重視されています。
人手不足や生産性向上といった経営課題に対し、省力化設備やAIを含むデジタル技術への投資を支援する方向が示されています。
小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。
M&A・事業承継に伴う設備投資や専門家活用などを支援する方向が示されています。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
2027年度の概算要求で特に注目したいのが、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」です。
人手不足や生産性向上などの課題を抱える中小企業・小規模事業者等を対象に、AIを含むデジタル技術の活用と、省力化設備の導入を一体的に支援する方向が示されています。
現在は「中小企業省力化投資補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」などが実施されていますが、2027年度に具体的にどのような制度・公募区分となるかについては、今後公表される正式な制度内容や公募要領を確認する必要があります。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
背景には、中小企業が直面している人手不足や生産性向上といった課題があります。
例えば、
といった業務です。
今後は、単に「AIを導入する」「機械を購入する」と考えるだけでなく、「どの業務を省力化し、会社の生産性をどう高めるのか」という視点が、より重要になってくるでしょう。
小売業や飲食業などでは、「スマートレジシステム」にも注目です。
経済産業省は2026年6月、デジタル化・AI導入補助金において、スマートレジシステムの導入に関する申請について加点措置を強化し、優先採択を行うことを公表しました。
参考：
経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます」https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260615006/20260615006.html
スマートレジシステムとは、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として使用するモバイルPOSレジなどを指します。
売上情報だけでなく、在庫情報や顧客情報などをまとめて管理できるため、レジ締めや集計作業の効率化、売上データの分析などにも活用できます。
参考：
デジタル化・AI導入補助金2026「スマートレジ導入支援」https://it-shien.smrj.go.jp/smartregistersystem/
「設備投資の補助金」というと、製造業の大型設備をイメージする経営者の方も多いかもしれません。
しかし、デジタル化やAIへの支援が進むことで、小売業・飲食業・サービス業を含め、幅広い業種に関係する支援策となる可能性があります。
小規模事業者にとって身近な制度の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。
2027年度の概算要求でも、主要な補助金として位置づけられています。
また、2027年度の概算要求では、例えば売上高1億円を目指すなど、売上規模の拡大に向けた「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する事業者を含む小規模事業者への支援が示されています。
そのため、従来の販路開拓支援に加え、「今後どのように事業を成長させていくのか」という中長期的な視点が、これまで以上に重要になる可能性があります。
現在の小規模事業者持続化補助金では、経営計画を策定しながら取り組む販路開拓などを支援しています。
例えば、
などへの活用が考えられます。
2026年度についても、一般型・通常枠などの公募が行われています。
参考：
中小企業庁「補助金公募情報」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
2027年度の具体的な補助上限額や補助率、対象経費などは今後決定されるため、正式な公募要領が公表された段階で改めて確認する必要があります。
中小企業にとって、後継者不足や事業承継は重要な経営課題です。
2027年度の概算要求では「M&A・事業承継補助金」が位置づけられており、事業承継やM&Aに関連した支援を継続していく方向が示されています。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
「後継者がまだ決まっていない」
「数年後には代表交代を考えている」
「M&Aによる第三者承継も選択肢として考えている」
「他社の買収を成長戦略として検討している」
といった企業にとっても、今後注目しておきたい制度といえるでしょう。
主要な補助金とは別に注目したいのが、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」です。
2027年度の概算要求では2,200億円が要求されており、革新的な製品・サービスの開発や新市場への進出など、中小企業による成長投資を支援する方向が示されています。
さらに2027年度の概算要求では、成長志向型の中小企業をより多く創出していく観点から、「売上高10億円を目指す宣言」を原則として要件化する方向も示されています。
今後は、単に「新しい設備を導入する」「新事業を始める」というだけでなく、その投資を通じて企業をどのように成長させていくのか、将来の売上規模や成長戦略まで含めた計画づくりが、より重要になってくると考えられます。
なお、具体的な宣言方法や対象要件については、今後公表される正式な制度内容や公募要領を確認する必要があります。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
2026年6月には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領も公表されており、技術的革新性のある製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資などを支援しています。
参考：
中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html
概算要求全体を見ると、国の中小企業支援は、「現状を維持するための支援」だけでなく、「投資によって企業の生産性や成長力を高める取り組み」を重視する方向にあると考えられます。
「まだ概算要求の段階なら、何もしなくてもよい」と考える方もいるかもしれません。
もちろん、現時点で2027年度の補助金申請書を作成する必要はありません。
しかし、正式な制度が発表されたときに慌てないためにも、今から自社の経営計画や投資予定を整理しておくことをおすすめします。
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F&M Club編集部が考える今回の概算要求のポイント 2027年度の概算要求では、「補助金を使って設備を購入する」だけでなく、省力化やAI投資によって生産性を高め、成長や賃上げにつなげる方向性がこれまで以上に明確になっています。 |
例えば、
などです。
重要なのは、「補助金があるから設備を買う」のではなく、「会社に必要な投資に活用できる補助金がないかを探す」という順番です。
「毎月何時間も手作業で集計している」
「紙やExcelで管理している」
「特定の社員しかできない仕事がある」
「人手不足によって現場の負担が増えている」
といった業務を整理してみましょう。
こうした課題の中に、省力化設備やデジタル技術、AIによって改善できる業務が隠れている可能性があります。
補助金活用では、設備を購入すること自体が目的ではありません。
その投資によって、
などを整理しておくことが大切です。
2027年度の概算要求でも、「賃上げ起点の成長戦略」が中小企業政策の大きなテーマとなっています。
参考：
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
設備投資、人員計画、給与改定などを別々に考えるのではなく、
設備投資 → 生産性向上 → 収益力向上 → 賃上げ
という流れを意識した経営計画を整理しておくとよいでしょう。
補助金は制度によって、公募時期や申請条件が異なります。
2026年度も、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金などが、それぞれ異なるスケジュールで公募されています。
参考：
中小企業庁「補助金公募情報」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html
設備投資や新事業を検討する際は、「設備を購入してから補助金を探す」のではなく、計画段階から利用できる制度がないか確認しておきましょう。
概算要求とは、各省庁が翌年度に必要となる予算を財務省へ要求する手続きです。
概算要求の段階では、予算や補助金の具体的な制度内容が確定したわけではありません。
参考：
財務省「令和9年度予算」https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2027/index.html
概算要求時点の内容のまま実施されるとは限りません。
今後の予算編成や国会審議などによって、要求額や制度内容が変更される可能性があります。
今後、政府による予算編成や国会審議などを経て正式な予算が決まります。
実際の補助金については、その後公表される公募要領で、対象者、補助上限額、補助率、対象経費、申請期間などを確認する必要があります。
現時点では、
などへの支援が注目されています。
ただし、自社に適した制度は業種、企業規模、投資内容などによって異なります。
申請書そのものを作成する段階ではありませんが、
2027年度の概算要求を見ると、中小企業支援では、
省力化・デジタル化・AI
販路開拓
M&A・事業承継
新事業・設備投資
企業の成長
などが重要なテーマとなっています。
特に、省力化とAIを含むデジタル技術への投資を一体的に支援する方向性は、人手不足や生産性向上に悩む多くの中小企業にとって注目したいポイントです。
ただし、2026年9月現在はあくまで概算要求の段階です。
今後、予算編成や国会審議などを経る中で、制度名称、補助上限額、補助率、対象要件などが変更される可能性があります。
大切なのは、補助金の公募が始まってから慌てて使い道を探すのではなく、
「自社はこれから何に投資したいのか」
「どの経営課題を解決したいのか」
を今から整理しておくことです。
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