中小企業の生成AI活用の実態｜利用率68.6%でも社内ルール整備は約1割【2,503社調査】 | 株式会社エフアンドエム

調査の概要

回答企業の従業員規模は、11〜30人が40.3%（1,008社）で最も多く、0〜10人が23.3%、31〜50人が15.4%、51〜100人が12.8%、101人以上が8.3%でした。業種は製造業が28.5%、建設業が24.4%、卸売業・小売業が16.9%、サービス業が10.8%の順です。

なお、本調査はF&M Club会員企業を対象としたものです。日本の中小企業全体の実態を示すものではない点にご留意ください。

【出典】株式会社エフアンドエム 中小企業総合研究所「中小企業における生成AI活用に関する実態調査」（2026年9月30日公表）

生成AIを使っている中小企業は68.6%、日常的に使う企業は約2割

生成AIを「現在利用している」と答えた企業は68.6%（1,716社）でした。内訳は次のとおりです。

図1：生成AIの利用状況

• ほぼ毎日（週4日以上）：21.6%
• 週2〜3日程度：14.8%
• 月に数回のスポット利用：32.2%
• 過去に利用したが、現在は全く利用していない：5.3%
• これまで一度も利用したことがない：23.3%

最も多いのは「月に数回のスポット利用」で、日常業務に組み込んで使いこなしている企業は約2割です。

規模が大きい企業ほど利用率が高い傾向

従業員規模別に見ると、現在利用している企業の割合は、0〜10人で60.9%、11〜30人で68.3%、31〜50人で73.8%、51〜100人で71.2%、101人以上で77.8%でした。おおむね規模が大きいほど利用率が高い傾向にあります。一度も利用したことがない企業は、0〜10人で31.2%、101人以上で13.5%です。

業種による差も大きい

業種別では、情報通信業の91.8%（ほぼ毎日利用は52.5%）が突出しています。医療・福祉が81.4%、不動産業が75.5%と続く一方、運輸業は58.8%、建設業は63.3%と、現場業務が中心の業種では利用が伸びていません。

使っているツールと用途は「無料の文章生成AI」×「文書づくり」が中心

利用しているツールは、次のとおりです（回答1,740社、複数回答）。

無料版の汎用ツールが65.2%と最多で、会社として契約したツールよりも、個人が手軽に使えるツールが中心であることが分かります。

業務での用途は次のとおりです（回答1,721社、複数回答）。

メールや報告書といった文書づくりが中心ですが、見逃せないのは、規程・契約書・マニュアルの案づくり（25.8%）や、補助金・助成金（18.4%）といったバックオフィス領域にもAIが広がっている点です。法令や制度が絡む分野は、AIの回答に誤りが含まれていた場合の影響が大きくなります。

また、ほぼ毎日使う企業では「経営判断・アイデア出し・壁打ち」が73.3%と、月に数回の企業（32.7%）を大きく上回ります。使い込むほど、AIを「文書作成の道具」から「考えるための相手」へ広げていることが表れています。

利用企業の約7割が「成果物の品質向上」を実感

AIを使って得られた効果は、次のとおりです（回答1,661社、複数回答）。

注目したいのは、時間の削減よりも品質向上を挙げた企業が多い点です。利用頻度別に見ると、ほぼ毎日使う企業では品質向上が88.2%、作業時間の削減が64.6%に上ります。一方、月に数回の企業では、「明確な効果は感じていない」が17.7%で、ほぼ毎日使う企業（2.1%）と大きな差があります。

効果を実感するには、スポット的な利用にとどまらず、業務に組み込んで継続的に使うことが近道だといえます。

課題は「情報漏えい等のリスク」と「業務への落とし込み方」

AI活用で感じている課題（回答1,602社、複数回答）の上位は、次の2つでした。

• 情報漏えい・著作権等のリスク：41.3%
• 業務への落とし込み方が分からない：34.6%

リスクへの不安は、使い込んでいる企業ほど強くなります。「情報漏えい・著作権等のリスク」を挙げた割合は、ほぼ毎日使う企業で52.4%、週2〜3日で45.2%、月に数回で32.0%でした。使う機会が増えるほど、入力した情報の扱いに現実味を感じるためだと考えられます。

未導入の理由は「費用」ではなく「使い道が見えない」こと

利用をやめた企業や、まだ導入していない企業に理由を聞くと、最も多かったのはどちらも「活用場面が分からない」でした。

※利用を停止した企業の選択肢は「無料版の制約・費用対効果」。いずれも単一回答。

未導入企業のうち、費用を理由に挙げたのは2.7%、リスクを挙げたのは3.4%にすぎません。導入の壁は、お金や不安よりも、自社の業務のどこでAIを使えばよいのかが見えていないことにあります。これは裏を返せば、自社の業務が整理されていないとAIを使う場面も見つけにくい、ということです。

社内ルールを整備している企業は約1割

今回の調査で最も気になるのが、社内ルールの整備状況です（回答2,503社）。

図2：社内ルールの整備状況

整備済みは、正式な規程と簡易なルールを合わせても10.8%です。一方、「個人の判断に任せている」と「利用状況を把握していない」を合わせると、約75%（74.6%）にのぼります。

ほぼ毎日使う企業でも、個人任せ（40.4%）と把握していない（17.4%）を合わせて約6割です。日常的に使っている企業でも、ルールの整備が利用の広がりに追いついていない実態がうかがえます。

業種別に見ると、整備済み（正式な規程と簡易なルールの合計）は情報通信業で41.0%と高い一方、運輸業では3.5%、医療・福祉では4.3%にとどまります。

まず決めたい、生成AI利用の最低限のルール3つ

「ルールが必要なのは分かるが、何から決めればよいか分からない」という声は少なくありません。最初から完璧な規程を目指す必要はありません。次の3点を文書にして、全従業員に周知するところから始めましょう。

図3：最低限のルール3つ

① 入力禁止情報を決める

顧客・取引先の個人情報、未公開の財務情報や人事情報、契約書などの機密情報は、入力を禁止する情報として明示します。迷ったときに判断できるよう、具体例を添えるのがコツです。

② 使うツール・アカウントを決める

業務で使ってよいツールを会社として指定し、会社が管理するアカウントで利用します。今回の調査では無料版を使う企業が65.2%にのぼります。ツールによって入力内容の扱いが異なるため、利用規約の確認も欠かせません。

③ 人が確認してから使う

生成AIの出力は、誤りを含む場合があります。数字、法令、固有名詞は必ず裏付けを取り、社外に出す前に人が確認するルールを定めます。確認する人と、確認の方法も決めておきましょう。

参考になる公的ガイドライン

ルールづくりの参考として、総務省と経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」があります。AIを利用する事業者に対して、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意することや、AIの出力結果を事業で利用する際は責任をもって判断することなどが示されています。自社のルールを考えるときの土台として活用できます。

【出典】総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）

AI活用の前に整えたい「会社の土台」

AIの活用を進めるときに、見落とされがちなのが会社の土台づくりです。調査でも、未導入の最大の理由は「活用場面が分からない」でした。業務やルールが整理されていないと、AIに任せる場面も、守るべき範囲も決められません。

次のような点を、AI導入と並行して見直しておくと安心です。

• 就業規則・服務規律の見直し：業務で使うツールや、情報の持ち出し・入力に関するルールを就業規則や関連規程に位置づけます。常時10人以上の従業員がいる事業場では、過半数代表者等への意見聴取を行ったうえで、就業規則を変更した際に労働基準監督署への届出および従業員への周知が必要です。10人未満の会社でも、ルールを文書にしておくほうがトラブルを防げます。
• 情報管理・個人情報の取扱いルール：個人情報や、取引先から預かった機密情報を生成AIに入力する場合、特に機械学習に利用される設定・サービスでは個人情報保護法（本人の事前同意のない第三者提供の禁止等）や秘密保持契約（目的外利用・漏えい）に違反するおそれがあるため、規約確認やオプトアウト設定等の管理が必要です。
• 著作権・成果物の権利関係：生成AIの出力が、既存の著作物に類似し、かつ依拠していると判断される場合には、著作権侵害となるおそれがあります。社外に公開する成果物は、既存著作物との類似性・依拠性の有無を必ず確認してから使いましょう。
• 業務の棚卸しとマニュアル化：「どの業務にAIを使えるか」は、業務が整理されていて初めて見えてきます。業務フローとマニュアルを整えることが、AI活用の近道です。
• 専門家への相談：規程の作成や法令への適合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認しながら進めるのが確実です。

まとめ

• 生成AIを使っている中小企業は68.6%ですが、日常的に使いこなしているのは約2割です。
• 効果を実感している企業は、ほぼ毎日使う企業ほど多くなります。
• 導入の壁は費用ではなく「活用場面が見えない」ことです。
• 社内ルールの整備は約1割にとどまります。まずは「入力禁止情報」「使うツール・アカウント」「人による確認」の3点から始めましょう。

AIを安心して活用するための近道は、使い方を覚える前に、ルールと社内の仕組みを整えておくことです。

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