国税庁が公表しているKSK2への更改の背景と、申告書等の様式変更の概要を確認します。
国税庁は、平成13年（2001年）から運用してきた国税総合管理（KSK）システムを、令和8年9月24日にKSK2システムへ更改すると発表しています。KSKシステムは、全国の国税局や税務署をネットワークでつなぎ、申告や納税の実績、各種情報を一元的に管理する基幹システムとして、これまで長きにわたり課税情報や徴収事務を支えてきました。稼働開始から四半世紀が経過し、今回、大規模な刷新に踏み切る形です。長年運用を続けてきた基幹システムの更改にあたり、国税庁は今後、納税者が注意すべき点を順次案内していく方針を示しています。
今回の更改に伴い、一部の申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなる予定です。様式変更は多岐にわたるため、一度にすべてが公開されるのではなく、国税庁のホームページで順次公表されます。あわせて、申告書の控用がなくなり、申告書の配色は原則として白黒になる予定です。
これは、電子申告のさらなる推奨や書面提出された申告書等をAI-OCRで読み取り、データ化しやすくするための様式変更とみられます。書面で提出された場合でもデータとして効率的に読み取れるようにする狙いがあるのでしょう。
長年、緑色や青色の申告書に慣れている方にとっては、見た目の変化にも戸惑うかもしれません。「いつも使っている用紙が急に変わっていた」ということのないよう、公表状況を継続的に確認しておく必要があるでしょう。
日々の実務に直接影響する、納付書の様式変更とe-TaxのIPアドレス仕様変更について解説します。
源泉所得税の納付に使う「所得税徴収高計算書（納付書）」も、様式が新しくなります。
まず、納税者の識別に使われてきた「8桁の整理番号」が「13桁のお問い合わせ番号」に変わります。税務署の窓口では、お問い合わせ番号があらかじめ印字された用紙が配布される予定です。そのため、基本的に自社で記載する必要はありません。あわせて、「納期等の区分」欄への元号の記載欄や、「徴収義務者」欄への郵便番号・フリガナの記載欄が追加されます。
用紙のサイズも変わり、税務署の窓口で配布されるものは現行のA4三つ折りサイズの複写式から、A4サイズの単票式になる予定です。ただし、年末調整の時期に送付される納付書は、引き続き複写式が予定されています。
なお、現行の8桁整理番号が印字された複写式の納付書は、令和10年9月頃まで使用できる見込みです。毎月の源泉徴収事務で納付書を扱う機会が多い企業ほど、様式の切り替えタイミングを把握しておく必要があるでしょう。
e-Taxに接続する際のIPアドレスが、令和8年9月24日午前8時30分以降、固定IPアドレスから、接続のたびに変化する動的IPアドレスに変更されます。これまでIPアドレスを指定してe-Taxに接続していた場合は、URLでの接続に切り替えが必要です。
なお、認証やマイページなど各Webページのアドレス自体は変更されません。自社の会計システムやファイアウォールの設定でIPアドレスを固定的に指定しているケースに影響が出ます。対応を怠ると更改日以降に接続できなくなるおそれがあるため、注意が必要です。
【出典】e-Tax｜e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更について
今回の更改が目指す方向性と、中長期的に企業へ及ぶ可能性のある影響を整理します。
KSK2への更改は、単なるシステムの入れ替えにとどまりません。紙ベースの業務プロセスをデータ中心に切り替え、税務行政全般でのデータ活用を進める狙いがあるとされています。なお、現行KSKでも地域や税目を越えた情報管理は行われている状態です。ただ、KSK2では税目別に構築されているデータベース・アプリケーション自体を統合します。結果、今後は、税目をまたいだ情報の管理や、AIを活用した事務処理が増えるかもしれません。
もっとも、これは国税庁が示す大きな方向性で、個々の企業への具体的な影響は今後の運用状況によって変化します。「AIに何もかも見られてしまうのではないか」と過度に身構える必要はありません。
ただ、日ごろから適正な申告・納税を心がけておくことは、どのような制度環境になっても変わらない基本といえるでしょう。詳しい実務上の対応については、顧問税理士等に確認しておくと安心です。
税目ごとに縦割りで管理されてきた情報が、データベース上で統合されるという変化です。これにより、企業や個人を軸にした横断的な確認が実施しやすくなるともいわれています。
たとえば、従来は会社の申告内容だけに注目して確認することがありました。しかし、これからは代表者やその親族、同族会社など関係の深い個人・法人の申告内容についても、あわせて確認されやすくなる可能性があるとの見方もあります。
取引先や関係会社との資金のやり取りは、現時点でも適切に管理できているでしょう。これからは加えて、役員個人と会社との資金移動についても資料を整えておくと安心です。必要に応じて経緯や妥当性を説明できる資料があると、何かしらの指摘があろうとも柔軟に対応できます。
変更点を踏まえ、経営者・経理担当者が今すぐ着手すべき4つの対応をまとめます。
e-Taxは、令和8年9月19日（土）0時から9月24日（木）8時30分まで、および9月26日（土）0時から24時まで利用できません。2026年は9月19日（土）から9月23日（水・秋分の日）にかけて5連休（シルバーウィーク）となりますが、この連休中はe-Taxを利用できないのです。休み明けの24日（木）朝8時30分まで対応できない点に注意しましょう。
つまり、連休中に前倒しで手続きを済ませようとしても対応できません。この期間に申告・納付の期限が重なっていないか、早めにカレンダーで確認することがポイントです。期限が近い場合は、連休に入る前に余裕をもって手続きを済ませておくと安心です。
【出典】e-Tax｜国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について
自社のシステムやファイアウォールでIPアドレスを指定してe-Taxに接続している場合は、令和8年9月24日以降、接続できなくなるおそれがあります。情報システムの担当者や外部のシステム会社と連携し、URLでの接続に切り替える準備を進めておきましょう。自社で判断がつかない場合は、早めに契約先のシステムベンダーに確認を依頼することをおすすめします。
所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更は、日々の源泉徴収事務に直接関わります。経理担当者や給与計算を委託している社労士・税理士事務所との情報共有が重要です。新様式への切り替え時期や記載方法の変更点を早めに確認しておきましょう。特に、整理番号からお問い合わせ番号への変更は、これまでの記載方法に慣れている担当者ほど戸惑いやすいポイントです。
データを中心とした事務処理へのシフトが進むことで、記載の丁寧さがより重視されます。正確な申告や問い合わせへの備えとして、証憑とのひも付けや取引内容の記録を徹底しておくことが望まれるのです。摘要欄を活用し、誰が見ても内容を説明できる帳簿・伝票づくりを、日ごろから意識しておきましょう。
あわせて、決算のタイミングなどで各税目間の申告内容に食い違いがないかを確認する作業がおすすめです。目先の対応としてではなく、確認作業を習慣化すると、帳簿や伝票のミスを最小限に抑えられます。
国税庁は令和8年9月24日、長年運用してきたKSKシステムをKSK2へ更改します。これに伴い、e-Taxの利用停止期間が発生するほか、申告書や所得税徴収高計算書（納付書）の様式変更、e-TaxのIPアドレスの仕様変更など、実務に直結する変更が予定されています。
特に、e-Tax停止期間を踏まえたスケジュール調整と、固定IPアドレスで接続している場合の設定見直しは、対応が遅れると申告・納付そのものに支障が出かねません。早めに社内で情報を共有し、余裕をもって準備を進めておきましょう。
制度の詳細は今後も国税庁から順次公表される見込みです。最新情報を随時確認しながら、必要に応じて顧問税理士等にも相談し、円滑に移行期を乗り切りたいところです。今回の更改は、令和8年9月という一つの節目ではありますが、その後も様式変更や運用の見直しは順次続いていくと見られます。「今回だけ乗り切ればよい」と捉えるのではなく、制度変更の情報を継続的にキャッチアップできる体制を社内に整えておくことが、中長期的には最も効果の高い備えになるはずです。
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「制度変更の情報をどう社内に共有すればいいか分からない」「システム対応を誰に相談すればいいか悩んでいる」など、思い立った段階でも差し支えありません。日々変化する制度対応に不安を感じたら、ぜひともご相談ください。