先の見えない時代、
大企業レベルのバックオフィスを今すぐ!

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最後まで読んで、ここだけの情報を受け取ってください。

いち早く、この大企業レベルのバックオフィスを手に入れることで、この情勢でも強い経営基盤を作り、他の企業に差をつけることができます。

 

 

社会・経済不安。なぜ大企業は不況でも倒産しないのか。

物価増・円安や株価の低迷。さらに各種返済の猶予期間も終了し、増税や法改正に伴い経済状況は深刻化するばかり。
中長期的な人材不足も相まって倒産件数も急増しています。

元々、中小企業の倒産確率は大規模の企業の40倍もの確率で倒産しているというのが実情です。

300人以上の企業の倒産確率0.02%
300人未満の企業の倒産確率0.79%
【出典】リスクモンスター(株)「アナリストモンスター」

このような状況に不安視されていない経営者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
あなたはこのような状況下で将来の明確なビジョンをお持ちでしょうか?

  • こんな状況から脱却して、利益を確保したい。
  • 改善したいが、どうすればいいかわからない。
  • 規模が小さいから、どうしようもない。

といった不満を少しでもお持ちであれば、まずは私のお話しを聞いていただければ幸いです。

コロナ禍の2022年度上場企業の倒産は1件もありませんでしたし、2023年度においても上場企業の倒産は1件のみでした。

大企業が潰れない要因としてはビジネスモデルが強固であり、それを支える人材が採用し、継続して従事することで育成できることで売上が堅調に推移されているということ。
売上が変動したとしても倒れない強固な財務体質によるものが大きいと言われています。


しかし、それだけではありません。
実は大企業しか知り得ない消費税の還付や補助金など様々な手法が多々あるのです。

 

そういったこと情報が手に入らずに不利益を被るのは何も知らない経営者の皆様なのです。

総務・人事・経理・財務・ITなど、企業が組織体として円滑に機能するための役割を担い、間接的に収益に寄与する機能を「バックオフィス」と言いますが、カリスマ社長のもと売上を担う営業力がある会社は大企業を上回る会社さんもいらっしゃいます。
しかし、このバックオフィスが大企業並みに強いという会社はほとんどありません。
まれに同規模の会社さんもお聞きしますが、やはりこういった会社さんは強いです。
この違いが大企業の強さの源と言えるでしょう。

私たちエフアンドエム社は38,000にものぼる
中小企業支援の経験と上場企業ならではのノウハウと情報で
企業の経営の根幹であるバックオフィスを支援します。

 

売上を増やす施策よりも、まずは財務を改善させるには

売上を増やす施策は時間をかけるものの、利益をどのように残していくかについて、そこまで時間をかけていないというクライアントさんが多いことをよく経営者の皆様から耳にします。

もちろん間違いでは全くなく、大企業であっても売上という視点も重視されます。
売上を上げることが利益につながることは間違いないのですが、全体的に経済が停滞し不況になると売上を予定通りに上げることは容易ではありません。

私たちのセミナーで最も人気が高いものに「売上を増やさなくても利益を増やす方法」というものがあります。

ここでは、、、
財務分析資金繰りの作成のやり方
活用できる助成金補助金は何があるのか
法改正の最新情報を抑える

といったことをお伝えしています。
エフアンドエムクラブではこれらすべてのサポートをワンストップで行なっております。

実際弊社のサポートを受けていただいた企業様からは高い評価を得ることができています。

 

お客様の声
弊社による財務分析とアドバイスでキャッシュフローが大幅に改善し、従業員の退職が少なくなりましたとのお声をいただいております。
(株式会社ロビン 代表取締役 鈴木雄太様)

大企業と同じレベルの人事(採用・労務・育成)を用意

「応募出しても人が集まらない。いい人が採用できない
「人がなかなか定着しない
「社員のモチベーションが上がらない
という経営者様の声をよく耳にします。
少子高齢化で労働人口が少なくなっている国内において、人の採用が非常に難しくなっていること、人事の専任者の不在や人事制度の仕組みを構築するノウハウは難しく、人の定着も困難な状況です。

少ない求職者に向けて、魅力的な求人を出して応募してもらう。
いい人材かどうかの適性を見極めて、会社に合った人材を採用する。
いい人材が定着し、モチベーションが上がるような人事制度を構築する。

こういった施策が必要になってきます。
これらのサービスをワンストップで行うことができるのがエフアンドエムクラブのサービスです。

私たちの導入により組織が活性化するなど、喜びの声をいただいております。

 

お客様の声
弊社のサポートにより助成金(6年間で15種類)を受給し、『はじめて人事考課』により社員の不満の声が少なくなりましたとのお声をいただいております。
(VIPソフトウェア株式会社 取締役 営業本部長 二木英介様)

エフアンドエムクラブとは

エフアンドエムクラブは1990年の創業以来、38,000事業者様の支援のノウハウと上場企業ならではの情報を用い、財務・人事(労務)面からサポートするサービスです。
従来、約百万円で行なっていたコンサルティングを企業を経営する誰もが利用できるようにという想いを込めて、月に3万円ですべての機能を利用できる経営者特化型バックオフィスサブスクリプションです。

  • 助成金・補助金支援
    助成金や補助金の実質的にサポートを38,000社行なっています。
    ・情報が入ってこない。
    ・なかなか書類が難しくて申請ができない。
    ・申請が通るためのポイントがわからない。
    こういった問題をプロが解決します。
  • 資金繰り対策
    税理士さんの情報サポートする業務を行なっているエフアンドエムならではの、財務分析から資金繰りまでのご相談や金融機関さんの評価が上がる方法をお伝えします。
  • 採用・育成
    採用のアドバイスから求人票の添削・WEB適性試験の提供まで採用のパッケージを一切の追加料金なしで提供します。
    就業規則も作成、改善することでより会社の成長に合った人事制度の土台を作ることが可能になります。
    モチベーションが上がる人事評価制度の雛形も提供します。
  • 労務管理
    目まぐるしく変わる労働環境に適応した、最新の労務を提供します。
    日本一の労務メディア「労務SEARCH」を運営する当社ならではの労務整備により、リスクを最小限にしつつ、攻めの労務を考えることができます。

詳細資料のダウンロード(無料)はこちらから

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お客様の声
労務管理だけでなく人事考課や人材育成など、幅広くアドバイスができるサポート力を高く評価いただいております。
(日愛工業株式会社 営業部 戸田三保子様)

お客様の声
トラブルが発生した場合に会社の経営方針をきちんと理解している、信頼できる相談先とのお声をいただいております。

(株式会社総合地質コンサルタント 代表取締役 竹下良美様)

株式会社エフアンドエムについて

代表メッセージ

私たちはあらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様とともに、これまでに38,000事業者のお客様のご支援を行ってまいりました。
なかでも、情報を入手できず不利益を受けていることが多い中堅中小企業や個人事業主のご支援には、特に注力してまいりました。

フロントオフィス業務と比較して、人事や経理・総務などのバックオフィス業務は収益に貢献しにくいことから、事業規模を問わず生産性向上の優先順位は低く非効率なままで、本来得るべき利益が確保できていない、人材活用が充分ではないことが散見されます。
さらに事業者を取り巻く環境は昨今まさに大変革期にあり、IT技術の進化速度や、少子高齢化に伴う事業承継・採用難問題、複雑化する法制度などへの対応が求められています。
当社はこれらの事項を始めとしたバックオフィスの生産性向上こそが、事業経営の持続的成長に資するという考えに基づいて、創業以来サービスを提供しております。

当社ではすべてのサービスのコンセプトを『サービスの水道哲学』としています。
かつて松下幸之助氏が提唱された、水道の水のように低価格で良質なものを大量供給するという「水道哲学」をサービスの世界でも実践したいという強いこだわりがあります。

今後も環境の変化に迅速に対応し、お客様のバックオフィス業務にこだわりをもってご支援することで、日本経済の活性化を目指します。

会社概要

会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード:4771
上場証券取引所:東証スタンダード
代表者代表取締役社長:森中一郎
設立:1990年(平成2年)
資本金:9億8,965万円(2023年3月末現在)
連結売上高:126億9,968万円(2023年3月期・連結)
事業内容:

・個人事業主及び小規模企業向け会計サービス中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
・中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス会計事務所向け支援サービス(経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
・社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
・ISO・Pマーク認証取得支援サービスパソコン教室アラカルト型
・人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
・経営革新等支援機関関連業務