補助金・助成金を最大限に活用して、
大企業レベルの管理・事務体制を手に入れるポイント3選
設備投資、新事業の開始、産休・育休などをおこなう企業に対し、
国や自治体がサポートするための補助金・助成金があります。
補助金・助成金に関する、中小企業と大企業の違いをご存じでしょうか。
大企業は、補助金・助成金を最大限活用するための『申請前』と『受給後』の準備が万全なのです。
しかし、この準備は経営者1人で対応できるものではありません。
弊社は38,000社のサポートを通じて、着実にノウハウを蓄積してきました。
経営者必見の大企業レベルの管理・事務体制を作るポイント3選がこちらです。
・財務分析からキャッシュフローを健全化して、銀行にも強い会社を作る
・助成金と相性がめちゃくちゃ高い育成・人事評価制度と就業規則を整える
・手厚い研修を受けさせたくなる優秀な人材を採用する
まずは、財務分析から自社の財務状況を正しく理解しましょう。
財務分析によって、単価・経費・借入などの改善すべきポイントを把握し、的確に対応することができます。
いくら、補助金・助成金を受け取ることができても、キャッシュフローが悪い状態では焼け石に水です。
また、補助金の申請には事業計画などの書類を提出する必要があります。
普段から自社への理解を深めていると、提出書類の説得力が増して採択率向上につながります。
もちろん、人事評価制度や就業規則をはじめとする労務も重要です。
頑張っている社員が納得・安心して働ける企業であることで、会社として成長することができます。
また、一部助成金（例：キャリアアップ助成金）では、就業規則を提出する必要があるため、申請前にバタバタと整備する必要がないよう、定期的な見直しもおすすめです。
さらに、人材採用も肝心です。
人材育成に関する助成金は数多くありますが、
すぐに辞めてしまう人材に研修を受けてもらっても、全く意味がありません。
優秀かつ長く働いてもらえる社員に対して、研修を受けてもらい助成金を申請しましょう。
このように、
補助金・助成金を最大限に活用できる大企業レベルの管理体制を実現するには、
財務、労務、採用など幅広い分野を整える必要があります。
管理・事務体制を整えることで補助金・助成金申請につながり、
補助金・助成金を最大限活用できるような体制であることが、会社の着実な成長につながる。
現在、社内の体制に対して、
社労士さんや税理士さんに相談されている方もいますが、全て相談することは難しいと思います。
とはいえ、
『会社の問題は、ここに相談しておけば間違いない』
そんな相手が欲しいのが本音ではないでしょうか。
F&Mクラブなら、全てをまとめてサポートします。
まずは、無料相談で今の会社の悩みを全てお話ください。
面談を実施した経営者の皆さんからは
「補助金や助成金だけじゃなくて、これも悩んでたから支援してもらえると助かる」
と言っていただくことが多く、支援サービスの広さには自信があります。
売上を増やす施策よりも、まずは財務を改善させるには
売上を増やす施策は時間をかけるものの、利益をどのように残していくかについて、そこまで時間をかけていないというクライアントさんが多いことをよく経営者の皆様から耳にします。
もちろん間違いでは全くなく、大企業であっても売上という視点も重視されます。
売上を上げることが利益につながることは間違いないのですが、全体的に経済が停滞し不況になると売上を予定通りに上げることは容易ではありません。
私たちのセミナーで最も人気が高いものに「売上を増やさなくても利益を増やす方法」というものがあります。
ここでは、、、
財務分析や資金繰りの作成のやり方
活用できる助成金や補助金は何があるのか
法改正の最新情報を抑える
といったことをお伝えしています。
エフアンドエムクラブではこれらすべてのサポートをワンストップで行なっております。
実際弊社のサポートを受けていただいた企業様からは高い評価を得ることができています。
お客様の声
弊社による財務分析とアドバイスでキャッシュフローが大幅に改善し、従業員の退職が少なくなりましたとのお声をいただいております。
（株式会社ロビン 代表取締役 鈴木雄太様）
大企業と同じレベルの人事（採用・労務・育成）を用意
「応募出しても人が集まらない。いい人が採用できない」
「人がなかなか定着しない」
「社員のモチベーションが上がらない」
という経営者様の声をよく耳にします。
少子高齢化で労働人口が少なくなっている国内において、人の採用が非常に難しくなっていること、人事の専任者の不在や人事制度の仕組みを構築するノウハウは難しく、人の定着も困難な状況です。
少ない求職者に向けて、魅力的な求人を出して応募してもらう。
いい人材かどうかの適性を見極めて、会社に合った人材を採用する。
いい人材が定着し、モチベーションが上がるような人事制度を構築する。
こういった施策が必要になってきます。
これらのサービスをワンストップで行うことができるのがエフアンドエムクラブのサービスです。
私たちの導入により組織が活性化するなど、喜びの声をいただいております。
お客様の声
弊社のサポートにより助成金（6年間で15種類）を受給し、『はじめて人事考課』により社員の不満の声が少なくなりましたとのお声をいただいております。
（VIPソフトウェア株式会社 取締役 営業本部長 二木英介様）
エフアンドエムクラブとは
エフアンドエムクラブは1990年の創業以来、3万8000事業者様の支援のノウハウと上場企業ならではの情報を用い、財務・人事（労務）面からサポートするサービスです。
従来、約百万円で行なっていたコンサルティングを企業を経営する誰もが利用できるようにという想いを込めて、月に3万円ですべての機能を利用できる経営者特化型バックオフィスサブスクリプションです。
- 助成金・補助金支援
助成金や補助金の実質的にサポートを38,000社行なっています。
・情報が入ってこない。
・なかなか書類が難しくて申請ができない。
・申請が通るためのポイントがわからない。
こういった問題をプロが解決します。
- 資金繰り対策
税理士さんの情報サポートする業務を行なっているエフアンドエムならではの、財務分析から資金繰りまでのご相談や金融機関さんの評価が上がる方法をお伝えします。
- 採用・育成
採用のアドバイスから求人票の添削・WEB適性試験の提供まで採用のパッケージを一切の追加料金なしで提供します。
就業規則も作成、改善することでより会社の成長に合った人事制度の土台を作ることが可能になります。
モチベーションが上がる人事評価制度の雛形も提供します。
- 労務管理
目まぐるしく変わる労働環境に適応した、最新の労務を提供します。
日本一の労務メディア「労務SEARCH」を運営する当社ならではの労務整備により、リスクを最小限にしつつ、攻めの労務を考えることができます。
お客様の声
労務管理だけでなく人事考課や人材育成など、幅広くアドバイスができるサポート力を高く評価いただいております。
（日愛工業株式会社 営業部 戸田三保子様）
お客様の声
トラブルが発生した場合に会社の経営方針をきちんと理解している、信頼できる相談先とのお声をいただいております。
（株式会社総合地質コンサルタント 代表取締役 竹下良美様）
株式会社エフアンドエムについて
代表メッセージ
私たちはあらゆる事業者のバックオフィスの生産性向上に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナー様とともに、これまでに38,000事業者のお客様のご支援を行ってまいりました。
なかでも、情報を入手できず不利益を受けていることが多い中堅中小企業や個人事業主のご支援には、特に注力してまいりました。
フロントオフィス業務と比較して、人事や経理・総務などのバックオフィス業務は収益に貢献しにくいことから、事業規模を問わず生産性向上の優先順位は低く非効率なままで、本来得るべき利益が確保できていない、人材活用が充分ではないことが散見されます。
さらに事業者を取り巻く環境は昨今まさに大変革期にあり、IT技術の進化速度や、少子高齢化に伴う事業承継・採用難問題、複雑化する法制度などへの対応が求められています。
当社はこれらの事項を始めとしたバックオフィスの生産性向上こそが、事業経営の持続的成長に資するという考えに基づいて、創業以来サービスを提供しております。
当社ではすべてのサービスのコンセプトを『サービスの水道哲学』としています。
かつて松下幸之助氏が提唱された、水道の水のように低価格で良質なものを大量供給するという「水道哲学」をサービスの世界でも実践したいという強いこだわりがあります。
今後も環境の変化に迅速に対応し、お客様のバックオフィス業務にこだわりをもってご支援することで、日本経済の活性化を目指します。
会社概要
会社名：株式会社エフアンドエム（英文名：F&M CO.,LTD.）
証券コード：4771
上場証券取引所：東証スタンダード
代表者代表取締役社長：森中一郎
資本金：9億8,965万円（2023年3月末現在）
連結売上高：126億9,968万円（2023年3月期・連結）
事業内容：
・個人事業主及び小規模企業向け会計サービス中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
・中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
・社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
・ISO・Pマーク認証取得支援サービスパソコン教室アラカルト型
・人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」
・経営革新等支援機関関連業務
