40年前の就業規則から脱却。｜採用を止めていた労務リスクを、F&MClubのセミオーダー就業規則で一気に解消した事例

中小企業の中には、「就業規則はあるけど中身を見たことがない」「社労士が作ってくれているだろうと思っていたら出てこなかった」というケースが少なくありません。

とくに社員数が10名未満の会社では、“目の前の商談・納品”が優先され、労務まわりの整備が後回しになるため、結果として20年、30年と更新されていない就業規則が放置されていることもあります。

本記事では、「古いままの就業規則」を最新の法令水準まで引き上げたA社の事例を紹介します。

延べ1,000社以上を調査してきた元大手信用調査会社調査員・金井弘一朗氏が、なぜ労務の整備が“見えない負債”の解消につながるのかを解説します。

監修：金井弘一朗（元大手信用調査会社調査員）

新卒で大手信用調査会社へ入社し、調査部で延べ1,000社以上の企業を担当。業種別分析・財務評価・信用格付け・面談・レポーティングを通じ、企業の経営課題を可視化。その後関西学院大学客員研究員として、企業分析・リサーチの研究を行った後、株式会社ケイ・ブリッジを設立。経済産業省アクセラレーションプログラム「EXIT」に選定されたほか、経済産業省からの認定も受けるなど数多くの賞を受賞。

現在は中小企業を中心に、経営分析・戦略立案・マーケティング支援の伴走も行っている。

また、「パソコン博士の知恵袋」や「建築現場の知恵袋」など複数の専門メディアで記事監修を務めるなど、幅広い監修実績を持つ。

A社は社長就任を機に労務体制を見直したところ、40年以上前の就業規則しか存在せず、現行の法令や働き方に対応できていないことが発覚しました。

企業概要

• 業種：卸売業

• 所在地：長野県

• 従業員数：9名

• F&MClub利用歴：2年目

こうした「古いままの労務管理」は、一見問題がなくても、将来的にトラブルが顕在化すれば大きなコストに直結する“見えない負債”を抱えている状態と言えます。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
信用調査では、財務三表だけで会社を評価するわけではありません。人事労務に関するリスクにより業務停止命令が出されたりすることもあるため、労基に公開されている情報などもチェックし、調査前に過去の情報は調査員のデータベース上で表示されているのです。

一般的には就業規則・36協定・賃金台帳・雇用契約といった労務の“初期書類”が整っているかどうかは、将来のトラブル発生リスクを測る重要な手がかりになります。
今回のA社のように40年前の就業規則しかない場合リスクがあると言えるでしょう。

・現行法に合っていない可能性が高い
・時間外労働や休日の扱いがあいまいで、後から遡及請求されるリスクがある
・新しく入る人に説明できるルールがなく、採用を拡大しづらい

つまり、「今は表面化していないが、発生すれば一気にコスト化する」タイプの見えない負債を抱えている会社という見立てになります。

A社が良かったのは、「就業規則を一から勉強して作ります」ではなく、「社労士が持っている最新型をベースにもらいます」という解決手段を選んだことです。

【社労士法人によるサポートF&M Clubの専門アドバイザーによる主なサポート】

1. 社会保険労務士法人のセミオーダー就業規則を紹介
   

   • 現行の働き方に合わせたテンプレートをベースに、A社の実態に合わせてカスタマイズ。

   • 「40年前の記述を読み解く」作業を社長がしなくてよくなり、負担を大幅に軽減。
     
     

2. 36（サブロク）協定の提出代行を案内
   

   • 残業をさせる前提であれば必ず必要になるため、早期に届出を作成する。

   • 労基署への届け出が済んだことで、時間外労働に対して会社としての説明責任を果たせる状態に。
     
     

3. 就業規則だけでなく、入社時の雇用契約書など周辺帳票も見直しを実施
   

   • 採用を再開するにあたり、入社案内・雇用契約・労働条件通知書が一式そろっているかをチェック。

   • 新しく入る人にも同じ資料で説明できる“標準化”を実現。
     
     

整備の結果、A社では次のような変化がありました。

• 40年前の就業規則を現行の法令に対応した形で一新
  

• 雇用契約書などの帳票一式がそろい、「入社するときに説明できない」状態を解消
  

• 労務トラブルが発生した際の対応フローが明確になり、社長の不安が大きく軽減
  

• 採用募集をかける際に「うちは規程を整えています」と言えるようになり、応募への心理的ハードルが下がった

この事例から分かるのは次の3点です。

1. 就業規則は年数ではなく“社会のルールとのズレ”で見るべき
   

2. 社内で一から作らず、外部の最新フォーマットに寄せると短期で整う
   

3. 就業規則を変えるときは、必ず雇用契約・36協定など周辺帳票を一緒に変える
   
   

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
9名規模でもここまでやった、というのは他の中小企業にとっても分かりやすいモデルになります。とくに「昔からの社員が多く、なんとなくで運用していた会社」には、そのまま横スライドできます。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
今回のA社が良かったのは、「労務トラブルが起きたから直す」ではなく「起きる前に直す」に回れたことです。

危なくなってから動く会社はどうしても“対応コスト”として見られますが、先に動く会社は“予防コスト”として見られるので、将来キャッシュフローのブレが小さく読めます。

管理会計の観点からこういった労務への投資をプラスと捉えることができます。

F&M Clubでは、こうした労務・就業規則・助成金・人材採用までをワンストップで整える仕組みを提供しており、累計48,000社以上が活用しています。

「自社の就業規則が今の法令や働き方に合っているか不安」という方は、まずF&M Clubへご相談ください。専門アドバイザーが、現状の課題整理から最適な整備プランまで伴走します。