導入済みシステムでも間に合う補助金がある？情報の探索と制度理解で20万円を獲得した卸売業の事例

「補助金があるのは知っている。でも、正直どれが自社に合うのかわからない」

「もう導入しちゃったから、さすがに今から補助は無理でしょう？」

この“もったいない状態”は、中小企業では非常によく見られます。

制度そのものは存在していても、要件やタイミングの違いで「使えるはずの支援」を取りこぼすケースは珍しくありません。

今回は、愛媛県で卸売業を営む従業員26名の企業A社が、すでに導入済みのシステムに対して20万円の補助金を受給することに成功した事例を紹介します。

支援したのはF&MClub。制度の探索から事務局確認、申請支援まで一気通貫で伴走し、企業の負担を最小限に抑えながら成果に結びつけました。

延べ1,000社以上の与信情報・財務状況を分析してきた元信用調査会社の金井弘一朗氏が、「補助金は単なる助成ではなく“信用力に効く設備投資の裏付け”になる」という観点から本件を解説します。

監修：金井弘一朗（元大手信用調査会社調査員）

新卒で大手信用調査会社へ入社し、調査部で延べ1,000社以上の企業を担当。業種別分析・財務評価・信用格付け・面談・レポーティングを通じ、企業の経営課題を可視化。その後関西学院大学客員研究員として、企業分析・リサーチの研究を行った後、株式会社ケイ・ブリッジを設立。経済産業省アクセラレーションプログラム「EXIT」に選定されたほか、経済産業省からの認定も受けるなど数多くの賞を受賞。

現在は中小企業を中心に、経営分析・戦略立案・マーケティング支援の伴走も行っている。

また、「パソコン博士の知恵袋」や「建築現場の知恵袋」など複数の専門メディアで記事監修を務めるなど、幅広い監修実績を持つ。

A社は、業務効率化のために「業務管理システム」というシステムを導入していました。
いわゆる業務プロセス改善ツールであり、導入によって現場の処理負担や管理コストを下げる狙いがありました。

企業概要

• 業種：卸売業

• 所在地：愛媛県

• 従業員数：26名

• F&MClub利用歴：2年目

しかし導入後、すぐに浮上したのは次の悩みです。

• 導入費用の負担が重い

• 補助金が使えるかどうかは把握できていない

• そもそも「今から申請して間に合うのか？」という判断すらできない
  
  

つまり、「せっかく投資したのに、回収の道筋が見えていない」という状態でした。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
信用調査の立場から見ると、投資の裏付けが曖昧なままコストだけが増えている企業は、資金繰りの悪化要因としてマークされます。

一方で、投資に対して補助金などの公的支援を活用できている企業は、「費用対効果を管理できる会社」「支援制度を理解し活用できる会社」として評価が安定します。

金融機関は、単に“お金を使った会社”ではなく“お金の使い方を説明できる会社”を信頼します。

A社がF&MClubに相談したのは、「もう導入済みのシステムでも、対象になる補助金はあるのか？」という素朴な疑問でした。
一般的な補助金は、“これから導入する設備・システム”を対象とするものが多く、「導入後は対象外」というイメージを持っている経営者は非常に多いのが実情です。

【F&MClubの専門アドバイザーによるサポート】

1. 企業の状況を丁寧にヒアリングし、汎用的な提案ではなく「今のA社が活用できる可能性のある制度」を一次的に特定。
   そのうえで、制度要件に精通した社内専門チーム（サービスセンター）と連携し、最新の要件確認や申請可否の精査。
   
   

2. その結果、「新居浜市デジタル化支援事業補助金」が該当し得ることを特定。
   
   

3. さらに事務局へ直接確認を行い、「すでに導入済みのシステムでも補助対象になり得る」という運用を確認。
   
   

4. 判明した条件・申請プロセス・必要書類をA社に即共有し、申請準備をサポート。
   
   

ここでポイントなのは、“探し方”と“確認の質”です。
単に制度名のリストを提示するのではなく、実際の窓口にあたり、運用解釈まで含めて明確にし、それを経営者がすぐ動ける形に落として渡していることです。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
補助金活用の成否は「制度の存在を知っているか」ではなく、「その制度が本当に使えるのかを、誰が保証してくれるか」にかかっています。

金融機関から見ると、“公的支援制度を適切に活用してコスト削減の裏付けを取っている企業”は、資金繰りリスクが低減すると判断しやすい。

A社のように第三者（F&MClub）が制度の適用可否を事前に確認し、条件を整理しているケースは、非常に安心材料になります。

こうした確認と申請支援の結果、A社は「業務管理システム」の導入に対して20万円の補助金受給に成功しました。

これは、単に20万円が手元に入ったというだけの話ではありません。
より大きい意味が3つあります。

• 導入済みの投資に対しても、あとから資金を回収できることがわかった

• 今後のシステム投資・設備投資について「どこまでなら負担できるか」を経営として説明できるようになった

• 公的支援を活用した投資実績ができ、以後の資金調達や融資説明の材料になる
  
  

A社にとってこれは、業務効率化＝コスト、ではなく、業務効率化＝投資回収可能な経営判断、と社内で認識を変える転換点になりました。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
補助金というと「もらえる・もらえない」の話に終始しがちですが、信用調査・金融機関の評価という観点では、もう1つ大きな意味があります。

それは、「自社が課題を把握し、課題解決のための投資をし、その投資に対して公的支援の裏付けを取っている」という説明ができる企業かどうかという点です。

これは、いわば経営の再現性を示す証拠になります。

“偶然1回良かった会社”ではなく、“仕組みとして改善できる会社”だと判断されやすい。

A社が得た20万円は、単なる補填ではなく「この会社は自分で改善できる」という信用の証明でもあるんです。

A社の事例から読み取れる教訓は次の3点に整理できます。

1. 導入済みの設備・システムでも、対象になる補助金は存在する
   諦めてしまう前に、制度の解釈と運用ルールまで確認する価値がある。
   
   

2. 補助金はキャッシュフロー改善のための“即効性のある打ち手”になり得る
   数十万円規模でも、中小企業にとっては資金繰りの呼吸を整える効果がある。
   
   

3. 補助金活用の実績は、金融機関への説明材料になる
   「公的支援を活用しながら効率改善している会社」は、行き当たりばったりではないと評価される。
   
   

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
企業の再生局面では「借入額をどう返すか」「利益をどう確保するか」ばかりが注目されがちですが、足元のキャッシュを守るという意味では、入金が早い部類の補助金は非常に有効なリスクヘッジです。

制度選定や必要情報の整理など、初期段階の手間を外部がサポートしてくれるだけでも、経営者は大幅に負担を減らし、本業に集中しやすくなります。

こうした“外部の知見を使える経営者”は、与信面でも安定していると判断されやすいのが実情です。

金井弘一朗（元大手信用調査会社）のコメント：
A社は、「もう導入した後だから無理だろう」という前提を疑い、F&MClubとともに制度を確認し直した結果、20万円の補助金を実現しました。
これは単に経費が戻ったという話ではなく、システム投資そのものを会社の強みとして“説明できる形”に変えたということでもあります。

F&M Clubでは、補助金・助成金の調査から制度の適用可否の確認、申請支援までをワンストップでサポートしています。
さらに、財務・労務・資金繰りといった周辺領域も同時に見える化することで、単発で終わらない“再現性のある経営改善”を実現します。

累計48,000社以上の中小企業がF&M Clubを活用し、「知らなかった」では終わらせない経営に踏み出しています。
「自社にも使える補助金・助成金があるか知りたい」「導入済みの設備でも対象になるか確認したい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
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