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両立支援等助成金の概要はこれ!制度の概要や助成金活用時の注意点を解説


近年では、女性活躍の推進や働き方改革により共働き家庭が一般的な時代になりました。

仕事と家庭の両立を支えるために、国によるさまざまな制度が設けられています。

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を目指す従業員企業を支援する助成金制度です。

本記事では、両立支援等助成金について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.両立支援等助成金の概要
    1. 1.1.両立支援等助成金の3コース
    2. 1.2.注目は出生時両立支援コース子育てパパ支援助成金
      1. 1.2.1.支給要件
      2. 1.2.2.支給額
  2. 2.両立支援等助成金の活用が重要な理由
  3. 3.両立支援等助成金の活用で失敗しない3つのポイント
    1. 3.1.受給対象となるコースを事前にキャッチする
    2. 3.2.事前に申請する
    3. 3.3.就業規則の届け出をする
  4. 4.まとめ

両立支援等助成金の概要

両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活の両立を目指す職場環境作りに向けた支援制度です。

男性の育児休業・育児休暇の促進や介護、育児と仕事との両立を目指す制度を導入し、従業員がより働きやすい職場環境への取り組みを企業へ推進しています。

仕事と家庭のバランスが取れることは、従業員にとって重要なポイントで制度職場環境を整えておくことは大切です。

両立支援等助成金は支給要件を満たす受給できます。

【参考】2021年度 両立支援等助成金のご案内 | 厚生労働省

両立支援等助成金の3コース

出生時両立支援コース

出生時両立支援コースは、女性だけでなく男性の育児休業・育児休暇も推奨し、男性の育児休業取得の促進を目的とした制度です。

介護離職防止支援コース

介護離職防止支援コースは、親などの要介護者と生計をともにする従業員に向けた、仕事と介護の両立を目的とした制度です。

育児休業等支援コース

育児休業等支援コースは、従業員の育児休業を促進、また育児休業を取得した従業員が安心して職場復帰できる環境作りを目的とした制度です。


注目は出生時両立支援コース子育てパパ支援助成金

両立支援等助成金の中でも出生時両立支援コース子育てパパ支援助成金は注目すべき支援制度です。

出生時両立支援コースでは、男性従業員の育児休業の促進、育児休暇を取得させた事業主に対して助成金が支給されます。


支給要件

主な支給要件は以下の通りです。

  • 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境作りに向けた(※取り組みをおこなうこと
  • 男性従業員が子の出生後8週間以内に連続14日(中小企業は連続5日以上)の育児休業を開始すること

【※具体的な取り組み例】

  1. 全従業員に対して男性従業員の育児休業取得の関する管理職や従業員向けの研修を実施
  2. 全従業員に対して男性従業員の育児休業制度利用の促進を目指した資料の配布


また、男性従業員の育児休業の申出日までに個別面談等を実施し、育児休業取得を促す取り組みを実施した場合に支給される個別支援加算という制度もあります。


支給額

【中小企業の場合】

中小企業の場合、条件によって支給額は異なりますが1人目の育休取得で57万円の助成金が支給されます。




1人目の
育休取得
2人目以降の育休取得
育休目的の休暇の導入・利用
支給額
57万円
(72万円)  

a. 育休5日以上:14.25万円(18万円)             

b. 育休14日以上:23.75万円(30万円)

c. 育休1月以上:33.25万円(42万円)

28.5万円
(36万円)
個別支援加算
     
10万円
(12万円)
5万円(6万円)


【中小企業以外の場合】

中小企業以外の場合、条件によって支給額は異なりますが、1人目の育休取得で約30万円の助成金が支給されます。



1人目の
育休取得
2人目以降の育休取得
育休目的の休暇の
導入・利用
支給額
28.5万円
(36万円)

a. 育休5日以上:14.25万円(18万円)

b. 育休14日以上:23.75万円(30万円)

c. 育休1月以上:33.25万円(42万円)

14.25万円
(18万円)
個別支援加算
5万円
(6万円)
2.5万円(3万円)

※()内の額は、生産性要件を満たした場合の支給額

生産性要件や中小企業の範囲に関する詳細は、厚生労働省のホームページを参照してください。


【参考】 2021年度 両立支援等助成金のご案内 | 厚生労働省


※育児休業については、育児休業支援コース(育休取得時・職場復帰時)との併給は不可となります。


両立支援等助成金の活用が重要な理由

両立支援等助成金子育てパパ支援助成金は、仕事も育児も両方大切にしたい従業員にとって大きなメリットがあります。

優秀な人材が、育児を理由に止むを得ず退職してしまう場合も十分考えられ、男性の育児に対する考え方も年々変わってきています。

大切な従業員に、長く働いてもらうためにも、安心して育児休業制度を取得できる職場環境作りを意識しましょう。

両立支援等助成金の活用で失敗しない3つのポイント


両立支援等助成金を活用し、従業員が長く働きやすい職場環境作りに努めましょう。

ここからは、両立支援等助成金の活用で失敗しないための3つのポイントを紹介します。


受給対象となるコースを事前にキャッチする

両立支援等助成金について情報や知識だけいても活用なければ意味がありません。

実際に助成金を活用しようと、想像以上に準備に時間がかかります。

助成金を無駄にせず、最大限に活用するためには、対象となるコースについて早めに情報収集をし、必要な準備をおこなうことです。


事前に申請する

両立支援等助成金は事前申請が必要です。職場環境の整備をおこなった後に助成金の申請はできません。

日付証明が必要な書類を事前に調べ、計画性をもった申請を徹底しましょう。


就業規則の届け出をする

両立支援等助成金をはじめ、多くの助成金の申請では、労働協約就業規則労使協定など労働条件が把握できるものを提出します。

常時雇用する人数が10人以上の企業規模であれば、作成・届出が必要であるため、両立支援等助成金を申請する前に届け出が必要です。


F&M Clubでは、補助金・助成金に関する情報提供のほか、就業規則診断サービスも提供しています。


まとめ

両立支援等助成金を最大限に活用するためには事前の情報収集が大切です。

助成金に関するトラブルは従業員との信頼関係にかかわります。

就業規則の見直しが必要な場合もF&M Clubの就業規則診断サービスを活用して助成金受給に向けた万全の準備をおこないましょう。


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