従業員に賃金を不払いとしながら、残業させていると、行政処分を受ける可能性があります。
懲役・罰金などの罰則のみならず、“刑事告訴”により多額の不払残業代の請求を受けるケースも実際に起こりました。
「時間外労働の上限規制」にはじまり、今後、従業員への過度な残業は厳しく取り締まられます。
本記事では、残業時間の上限規制や、刑事告訴の内容、法律違反による企業へのダメージ、また今後の対策について解説します。
中小企業の時間外労働の上限規制
これまで中小企業における時間外労働（残業時間）の上限は、月45時間・年360時間と定められていました。しかし、労働基準法の改正に伴い、2020年4月からは「臨時的な特別の事情がなければ上限を超えることはできない」との決まりとなりました。
※臨時的な特別な事情は、「業務上やむを得ず」「人手が必要で」などのあいまいな理由を認められません。
「機械のトラブル」や「急な仕様変更」など具体的理由を示す必要があります。
【参考】時間外労働の上限規制 わかりやすい解説｜厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
例外的に認められる上限規制時間
「臨時的な特別な事情」があったとしても、また36協定などで労使間の合意があったとしても、月100時間・年720時間を超える時間外労働は認められません。
また、複数月の平均時間が80時間を超えることも禁じられています（※2〜6か月の平均）。
違反した場合の行政処分
これに違反した場合...
