中小企業の法人税の控除率が最大40%となる「賃上げ促進税制」が、従業員の給与アップをサポートする制度として利用されています。

日本国内における従業員の給与満足度は海外と比べても低く維持されているのが現状です。制度の利用により給与アップを検討してはいかがでしょうか。

本記事では、賃上げ促進税制の概要や、国際的な給与満足度、制度利用のポイントや注意点を解説します。

賃上げ促進税制とは

「賃上げ促進税制」とは、従業員の給与引き上げをサポートする制度です。前年に比べて給与等支給額を一定以上アップさせた企業に対し、税額を控除します。対象は青色申告書を提出している企業です。

この制度を利用して賃金アップを検討している中小企業は多く、その波に乗り遅れないことが従業員から会社に対する信頼を保つためにも重要といえます。

日本の従業員の給与満足度について

給与は従業員のエンゲージメント（士気・熱意）を左右する要素のひとつです。2021年に経済産業省が公表している事務局資料のデータを参考に、日本の給与満足度について解説します。

【国際比較】従業員の給与満足度

以下のグラフは、雇用主から支払われている給与に対し、従業員がどのくらい満足しているかを国際比較したものです。大卒以上の30〜49歳の雇用者を対象としています。

給与に「満足」「とても満足」している従業員は、米国で70.1%、フランスで62.6%でした。一方の日本はわずか...