コロナ禍の収束が叫ばれる中、世界情勢の悪化による原油・原材料の高騰、欧米の金利差による過度な円安により、中小企業の経済活動がまたして危機に立たされています。

2020年3月から始まったコロナ融資は、コロナ収束までに経営を支える意味合いが強いといえます。

本記事では、コロナ禍後の予期せぬ事態で資金繰りが再び悪化した企業に活用してもらいたい伴走支援保証制度を解説します。

伴走支援型特別保証制度とは

伴走支援型特別保証制度とはコロナ融資（セーフティネット枠 4号・5号）の認定を受けた中小企業が、金融機関の支援を得ることを条件として借入が認められる、信用保証料の負担を大幅に緩和する融資制度です。

金融機関が支援や助言し、経営面で伴走することを条件として、伴走支援型保証を付与します。

伴走支援型特別保証制度の概要

伴走支援型特別保証制度の概要は以下の通りです。

※コロナの影響の長期化を踏まえ、2022年2月に保証限度額を4,000万円から6,000万円、中小企業者の前向き投資を促すため、2022年10月に保証限度額を6,000万円から１億円に引き上げられました。また、2023年1月に要件が緩和され、売上高の減少以外にも売上高総利益率、売上高営業利益率の減少も要件に加わり、より多くの中小企業が制度を利用できるようになりました。

伴走支援型特別保証制度を活用してほしい企業とは

伴走支援型特別保証制度を活用したい企業は、コロナ融資を受けており、原油・原材料高騰や急激な円安の影響を受けた中小企業です。

とくに海外より部品類を調達している製造業を生業とする中小企業は、国際物流の遅延（航空機の減便など）や輸送価格の高騰により製造に必要な部品の調達が困難となっています。

受注依頼があるにもかかわらず、肝心の製品を製造できないため、現預金の確保が急務となっています。

伴走支援型特別保証制度を活用のメリットとは

伴走支援型特別保証制度の活用にはメリットがあります。

新規調達もしくはリファイナンス（借り換え）による措置期間の延長

コロナ融資は3年間の利払いの据え置き期間が、５年間の元払いの据え置き期間が設定されています。伴走支援型特別保証制度を活用することで、リファイナンス（借り換え）により、返済猶予措置期間を延長することができます。

信用保証料の大幅減免

コロナ融資のセーフティネット保証枠（4号・5号）や特別枠（危機管理保証枠）を活用するには、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。伴走支援型特別保証制度を活用すると信用保証料の大幅減免を受けられます。

経営行動計画書の作成が必須

伴走支援型特別保証制度を活用するためには、経営行動計画書の提出が必須となります。

また、伴走支援型特別保証制度は金融機関（銀行の融資担当）とともに経営行動計画書を作成します。

いくら信用保証協会の保証があるとはいえ、資金を貸し出すのは金融機関にほかなりません。

銀行の融資担当者は、申込にきた経営者が手元にある決算書をどのように評価しており、経営行動計画書が妥当なものかどうかをしっかり見極めます。

決算書を分析し、自社の置かれた現状や財務状況を正確に把握しながら、経営行動計画に矛盾がないか、厳しくチェックされます。

ローカルベンチマーク（ロカベン）を活用しましょう

ローカルベンチマークとは企業の財務状況の把握、つまり企業の健康診断をおこなうツールです。

経営者と金融機関の担当者が、対話の中でローカルベンチマークを活用しながら、よりよい企業体質を目指します。

事業計画や資金計画の策定やSWOT分析をおこなう

経営行動計画書を作成するためには、事業計画や資金計画の策定、SWOT分析（自社の強みや弱みの把握）ができる必要があります。

事業計画には有効性、実現性、評価・フィードバック、情報共有化の４つを検討します。

また、売上目標や利益目標を織り込んだ計画とは別に「事業に必要な資金をどこから調達し、どのように運用していくか」という経営戦略（SWOT分析による自社の強みや弱みを活かした戦略）を描きつつ、最適なキャッシュフローを算出する資金計画も策定しなければなりません。

決算書分析の基本だけでは不十分

銀行の融資担当者は、経営者であれば決算書の意味合いや自社の経営状況を知っている前提で話をします。

融資を受ける時と同じように公認会計士や税理士が有する専門知識をもとに正確に財務分析をしなければ、伴走支援型特別保証制度を活用することは難しいといえます。

決算書の把握という最低限の知識だけでは、伴走型支援型特別保証制度によるリファイナンスは難しいと認識しましょう。

新たなる危機には現預金の確保を！

コロナ禍の収束の兆しが見えかけた中での発生した新たなる危機（原油・原材料高騰や急激な円安）を乗り越えるためには、現預金の確保が不可欠です。

伴走支援型特別保証制度の有効活用はコロナ融資を受けた時に想定していた返済スケジュールを見直し、現状にあったキャッシュフローを実現するためにはぜひ活用したい制度です。

コロナ融資制度をつかったリファイナンスは、借り入れをおこなっている中小企業にとって、非常に有効な手段です。

F&M Clubはリファイナンスに必要な経営行動計画書の作成支援をおこなっています

F&M Clubでは、経営行動計画書を作成できる専門家を有していない中小企業に対する支援をおこなっております。

伴走支援型特別保証制度に必要不可欠な経営行動計画書の作成支援だけでなく、労働生産性向上を実施するための経営力向上計画の策定支援もおこなっています。

F&M Clubでは、中小企業の中長期的な課題の解決を最優先と考え、累計35,000社の中小企業の支援実績のサポート力で支援いたします。

伴走支援型特別保証制度について詳しく知りたい方や、専門家でないと難しい事業計画や資金計画の策定やSWOT分析、行動計画書の作成でお困りの方は是非ご相談ください。

まとめ

予想外の原油・原材料高騰や急激な円安は、コロナ禍を耐え忍んだ中小企業にとって、由々しき事態といえます。

伴走支援型特別保証制度は原材料調達にあえぐ製造業をはじめ、2022年を何としても乗り越えたい中小企業にとって、最適な制度です。

資金繰りの悪化やコロナ融資返済でお困りの方は、F&M Clubに是非ご相談ください。