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補助金・助成金だけじゃない!世界恐慌に備える中小企業がまずできること

欧米の金利による急激な円安、原油価格・原材料の高騰などコロナ禍収束後、容赦なく襲ってくる世界情勢は中小企業の存亡に関わる懸念事項です。

コロナ禍への対策として実施されたさまざまな融資や優遇制度は、いわば、事業存続を目的にしており、その多くの猶予期間が終わろうとしています。

今後は事業再生や収益力改善に注力する補助金や助成金、優遇制度が発表されています。

また、中国不動産のバブル崩壊や先進国による国債の投げ売りが危険視されており、リーマンショック以上の世界恐慌が起きるかもしれないという風潮が流れています。

こうした全世界の危機にもしっかりと対応できるように補助金・助成金だけじゃない、中小企業ができることを解説します。


目次[非表示]

  1. 1.1929年の世界恐慌からもうすぐ100年!悲劇は再び!?
  2. 2.新規事業や労働生産性向上前にしておきたい、たったひとつのこと

1929年の世界恐慌からもうすぐ100年!悲劇は再び!?

アメリカの株価が大暴落して起きた、1929年の世界恐慌からもうすぐ100年…。

21世紀に突入してからもリーマンショックやコロナ禍などの危機が巻き起こり、さらには全世界で紛争が勃発するなど世界情勢が安定しない時期が続いています。

不穏な空気は日本においても顕著です。直近、5年間の日経平均株価は2020年のコロナ禍で急激に落ち込んだものの、コロナバブルと言われる状況がまだ続いているようにも見えます。

【参考】Yahoo

欧米の金利さによる円安効果で、主に輸出企業の業績が好調という面も作用していますが、2020年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、78,655ドル(809万円)OECD加盟38カ国でみると28位(2019年は26位)と、1970年以降最も低い順位になっています。

上記の結果から推察すると、日本経済は労働生産性を高める、イノベーションを進めることで株価が上がったのではなく、金融緩和やインバウンド需要の拡大といった日本政府や日本銀行の介入が要因と考えられます。

欧米の金利格差を解消するために日本銀行が利上げに踏み切れないことを考えると、日本企業の多くは実質何も成長していないことと考えられ、日本は今回のような急激な円安危機に対して迅速に対応できない可能性が高いといえます。

そんな状況の中で、リーマンショック級の世界規模の金融危機、世界恐慌が発生した場合、果たして、日本経済はどうなるのか?想像に難くないかと思います。

【金融危機に陥るグローバルリスク】

  • 中国の不動産危機(住宅ローン返済拒否、政府による延命措置頼り)


  • ウクライナ侵攻の長期化

  • OPECプラスによる大幅減産

  • 台湾有事

  • 気候変動による異常気象

  • デジタル依存とサイバー脆弱性

【参考】労働生産性の国際比較2021│公益社団法人 日本生産本部

新規事業や労働生産性向上前にしておきたい、たったひとつのこと

世界恐慌に匹敵するような危機には、従来の事業や働き方、生産体制では対応できないことは明らかです。

そのため、ものづくり体制の強化や設備投資などに力を入れる企業も増えています。

しかし、こうした中長期的な改善や投資よりも「すぐに実施でき」、「効果を実感できる」対策があります。



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