日本人口の3人に１人が65歳以上となり、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者のうち、約は約245万人が70歳に到達すると言われており、そのうちの約半数（日本企業全体の3分の1）が後継者未定とされています。

このまま、事業承継ができない中小企業を放置しておくと約22兆円のGDPを失うと言われています。

しかし、後継者がいる中小企業においても、なかなか世代交代ができない事情も存在します。

本記事では、事業承継を考えている企業において、今後、2代目社長が心掛けておきたいことを解説します。

【参考】中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題│中小企業庁

二代目社長が考えておきたい会社の状況

親族内事業承継を実施する場合、創業者の理念を継承しつつも、承継する事業を存続・成長させていくことが大切です。

創業者が高齢の場合、同じく従業員も高齢である場合が多いといえます。そのため、創業者が培ってきた企業文化において、「変えてはいけないこと」や「変えなくてはいけないこと」を把握・理解する必要があります。

特に業務効率化や労働環境の整備では、積極的に変えていかなくてはなりません。

近年、大企業を中心にDXやITが進んでいますが、中小企業ではなかなか進んでいないと言われています。

中小企業のITの導入・活用状況について、「非実施、検討していない」と回答した企業は全体の40.5％となっています。

「非実施、検討していない」と回答した企業は課題として「人材の不足」「社内の体制や仕組みが不十分」「投資費用」「費用対効果」の順で導入しない理由を答えています。

上記は2021年の調査結果ですが、2017年の回答とほぼ変わりありません。

【2021年の調査】

【参考】中小企業のIT導入・活用状況に関する調査 [2021年1月調査]│商工中金

【2017年の調査】

【参考】中小企業のIT導入・活用状況に関する調査 [2021年1月調査]│商工中金

一方で、セキュリティや経営者のITへの理解不足は改善されており、経営層におけるDXやIT導入における理解は進んでいると考えられます。

事業承継が進まない企業の特徴３つ

経営者を中心にDXやIT化の導入への理解は進んでいるものの、やはり人材の不足、とりわけ、IT人材の不足が考えられます。

しかし、先述のアンケートだけでなく、事業承継を対象とする企業において、何が障害となっているかも考える必要があります。

特に創業者が一代で築き上げた、従業員の高年齢が進んでいる点を考慮するともっと根強い問題があると考えられます。

売上至上主義の組織

営業を中心とする企業において…