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数字ありきの成果主義の末路…人事考課がない会社はこうなる

中小企業の多くはまだまだ古い雇用慣習である年功序列や終身雇用を踏襲する企業は少なくありません。

一方で、年功序列を前提とした人事評価を脱し、成果主義に切り替える企業も増えています。

しかし、現在では多様な働き方やライフワークバランスへの共感も強くなっており、数字ありきや長時間労働ありきの成果主義はさまざまなリスクを招きます。


「人が辞めても代わりはいくらでもいる」

「辞めたら、また人を雇ったらいい」


そう感じた経営者は要注意です。

本記事では、数字ありきの成果主義を徹底した結果の企業の末路をご紹介します。


数字ありきの成果主義は社員の不正を招く

数字ありきの成果主義を徹底すると、当然、売上や営業成績を上げた社員が絶対的に正しいという空気が職場に蔓延します。

健全な競争環境であれば、社員同士が切磋琢磨し、組織としても成果を高められますが、過度な成果主義は個人プレイに走り、組織の利益を優先しないため、人材育成や成果を出せなかった社員へのフォローがされません。

また、数値ありきの成果主義は社員のモラル低下にもつながります。

違法まがいな営業スタイルや成果に影響する資料の改竄・隠匿が発生し、社内から上がってくる想定売上と実際の売上に大きな乖離が発生します。

社内報告では、売上は順調に推移しているはずなのにキャッシュフローがどんどん悪化していく…。

そんな悲劇が起きる前に、数値ありきの成果主義がどのような過程で企業をダメにしていくか、その過程をご紹介します。


正直者がバカを見て、退職していく

「行き過ぎた成果主義 → 社員モラルの低下」の次に待ち構えているのは、成果を出せなかった人の退職です。

「成果を出せない人が退職していき、組織内に新陳代謝が起こり、成果を出せる人が増えていき、組織は活性化していく」という一見合理的な流れに見えますが、現実は違います。

よくある弊害として「成果を出せる人に業務が集中し、成果を出せる人のパフォーマンスが下がり、結局、優秀な人が辞めていく」ということが挙げられます。

確かに人手不足により、業務量が逼迫して、社員全員が疲弊する悪循環に陥ります。

それ以上に、行き過ぎた成果主義はモラルの低い社員が成果を出しやすい職場環境になりやすく、誠心誠意で営業活動をしてきた人の成果が評価されにくい現象が起きます。

その結果、成果の有無に限らず、しっかりと営業活動をしていた人から退職していき、最終的にモラルの低い社員ばかりが残ってしまいます。



本当に怖い、行き過ぎた成果主義の末路は…

真面目に頑張ってきた社員の退職が相次ぎ、モラルの低い社員ばかりが残ってしまった。この段階から本当の悲劇が始まります。それは…


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