令和5年度税制改正要望が各省庁から提出され、現政権のスタンスが「大増税」だと騒ぎ立てるメディアが多く存在しています。

確かに提出数が多い省庁の中には、厚生労働省（23件）や経済産業省（43件）、国都交通省（38件）など企業との関係性が強い省庁も含まれています。

しかし、中にはコロナ禍に対応した非課税措置もあり、経営者としてどれだけ影響あるかを把握しておくことで、事前に対策が可能です。

※税制改正要望であって、確定ではないため、将来的に企業の負担になりそうな税制だけでも把握しておきましょう。

本記事では、令和5年度税制改正要望や今後の税制改正を踏まえて、経営者が気をつけたい税制改正を解説します。

大増税は従業員向けが多い？

現在、メディアで多く取り上げられている増税対象はインボイス制度（インボイス制度は令和5年度税制改正要望ではなく、既に施行が決定されている）や社会保険料、消費税といった企業にも影響がありそうな項目以外では、相続税や退職金、所得税、金融課税が中心となっています。

相続税では教育資金の一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与の廃止が、消費税は軽減税率の廃止と現行の10％から15%(品目による)への増税、退職金の勤続年数に応じた非課税枠の縮小（勤続40年で2200万から1600万円に）が、所得税では高額所得者の税率引き上げが、そして金融課税では譲渡益や配当課税の強化が、政権によって計画されていると報道されています。

上記の項目では、経営者も報酬を受ける上では、一般の従業員と同じ影響を受ける可能性がありますが、企業に対する税金、いわゆる法人税の強化については、あまりメディアでは取り上げられていません。

法人には非課税措置や税制優遇措置が延長される？

消費税は企業・個人関係なく、課税対象となります。免税事業者にとっては恩恵を受ける可能性がありますが、2023年よりインボイス制度が開始されることもあり、手放しで喜べる状況ではありません。

一方で、経済産業省では、中小企業者等の法人税率の特例の延長（軽減税率の適用期限を2年間の延長を要望）やDX投資促進税制の拡充および延長、中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制の延長といった中小企業の成長を促進する要望が提出されています。

また、内閣府からは…