コロナ禍による経済活動の低下が一段落したのも束の間、急速に進んだ円安や世界情勢の悪化による原材料の高騰が中小企業の経営を逼迫しています。

コロナ融資の利払いが開始され、2023年以降、本格的にコロナ融資返済が始まる前の予想もしない事態にも対応していかなければなりません。

なんとかコロナ融資で踏ん張ってきた…。原材料の高騰に加えて、社会保険料（雇用保険）の負担増、慢性的な人手不足にも陥り、もうどうして良いかわからない…そんな経営者の方にぜひ一読していただければと思います。

2023年以降も事業再構築補助金は継続されます

2022年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金が引き続き継続されることが決定しています。

賃上げやグリーンを含む成長分野への再構築や規模拡大の促進、市場規模が縮小する業種・業態からの転換支援、新型コロナウイルス・物価高騰等により業況が厳しい事業者への継続支援が盛り込まれており、予算も5800億円とほぼ変わらない規模で実施されます。

経営者個人が破産する危機が高まっている

現在、2023年税制改革要望が提出されており、企業や従業員双方に負担が増える要望が次々と出されており、経済成長ができない中にもかかわらず、物価高により賃上げの要求も高まっています。

コロナ融資を受けている企業は返済だけでなく、賃上げに応えるだけの生産性の向上や人材育成や採用の強化も検討しなければなりません。また、多様な働き方や人権の観点から労働トラブルのリスクも高まっており、就業規則や規程の整備も必要不可欠です。

不確実性の高い情勢の中、経営においてもその場しのぎや局所的な対応ではなく、財務も含めた経営全体を網羅した対策をおこなわなければなりません。

資金繰りの悪化や労働トラブルは、気づかない間にリスクが高まり、ある日突然顕在化します。顕在化した時には、既に深刻な状況に陥っている可能性があるため、早めの対策が必要です。

補助金を使いたいけど…申請代行の費用を捻出できない

補助金を申請しようとしたけど…

顧問税理士には対応できないと断られた
社内に補助金申請に詳しい従業員がいない
過去に申請したが不採択になった
申請代行に依頼したいが費用を捻出できない

こうしたお悩みはございませんか？

今回、発表された令和4年度第2次補正予算案は中小企業を対象にしており、中小企業の生産性を向上しなければ、日本経済は衰退してしまうと日本政府は考えていることが推察できます。

当然、補助金を申請したくても申請できない中小企業の事情も把握しており、補助金申請を躊躇う中小企業への支援事業も用意されています。