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税理士が節税について教えてくれない?本当に良い税理士の見分け方

従業員のモチベーション向上や労働生産性を確保する上でも設備投資が必要である一方、経営者にとって、会社にかかる費用の削減も大きな課題のひとつです。

中でも節税に興味を持つ経営者は多く、税金のプロである税理士のアドバイスを求めています。しかし、CFOのように経営視点でアドバイスをくれる税理士は少なく、また、基本的に節税について教えてくれないことが多いと言えます。


本記事では、経営の健全化に努力されている経営者が知りたい、本当に良い税理士の見分け方をご紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.なぜ節税について教えてくれない税理士が多いのか?
  2. 2.相談を避けたい税理士の特徴
    1. 2.1.アナログな税務処理をおこなっている
    2. 2.2.低価格のみを打ち出している
    3. 2.3.紹介や近所の税理士を重視し過ぎる
  3. 3.失敗しない!本当に良い税理士の見分け方


なぜ節税について教えてくれない税理士が多いのか?

節税について、積極的に教えてくれない税理士が多い理由には、税理士の第一の任務は「適正申告」「適正納税」であることが考えられます。


また、攻めの姿勢で節税対策を実施した際、税務調査で否認されては意味がなく、税理士としての信頼性も失われることから、税務調査を極度に怖がる税理士も少なくありません。


一方で、税理士個人の節税に対する考え方も大きく影響していると言えます。


そもそも税理士は税金の専門家であり、経営のプロではありません。そのため、企業が常に利益を出し続ける前提で税務アドバイスをおこなう、税法遵守が企業に対して利益になると思い込んでいる、資金調達に節税が足枷になると考えている場合があります。


あくまで税金に対する専門家であるため、会社や経営者にとっての最適な節税対策を提案できる人が少ないと言えます。また、そもそも節税対策への知見が少ないといった税理士もおり、経営者の相談にまともに取り合わない事例も少なくありません。


「節税対策は間違えると脱税につながる」と考える税理士も多く、経営者や会社にとって利益になる節税を提案できる税理士は重宝される傾向があります。


今後は税理士をはじめ、DX化により競争環境が激化して行くことが予想され、節税に詳しい税理士も増えてくると考えられます。


相談を避けたい税理士の特徴

税理士の第一の任務は「適正申告」「適正納税」であるため、自ら「節税が得意です」を打ち出す税理士は少数派と言えます。

そのため、節税に詳しいかどうかの判断が難しく、一度節税と切り離して、一般的に相談を避けたい税理士の特徴を把握することが近道です。


アナログな税務処理をおこなっている

税理士経験が長ければ、節税も含めて税金に対する知識が豊富かというそうとは言い切れません。

現在、公認会計士や税理士も助成金支援といった税務業務以外の多角化を進めています。旧来の税務手続きにこだわらない税理士は、積極的に最新情報を集め、IT化に勤めている傾向があります。そのような税理士は節税対策も得意と考えられます。


手書きの書類にこだわる税理士は減ってはきているもの、年齢層が高い税理士業界では、アナログな対応や税理業務をおこなっている税理士は、最新情報にも疎く、最適な節税対策ができない可能性が高いと言えます。


低価格のみを打ち出している

ITの活用により、決算書の作成や確定申告が手軽にできる時代において、さまざまな業務を効率化する税理士も増えています。また、税理士業界での競争環境が激化している中で、税理業務を低価格で提供することも珍しくありません。


しかし、低価格の顧問料は最低限のサービスに終始しており、節税などの税務提案をしてくれない可能性があり、税務対策の提案は別料金であることも多いと言えます。


また、節税対策は経営者や企業の状況によって異なります。そのため、しっかりとした節税対策をおこなうためには、ヒアリングを含めて、経営者や企業の状況を精査する必要があります。そのため、低価格のみを打ち出している税理士の場合、多くは節税対策が得意でない可能性が高いと判断しましょう。


紹介や近所の税理士を重視し過ぎる

会計士や税理士を探す際、知人や商工会、銀行を辿れば、ほぼ間違いなく税理士の方を紹介してくれます。しかし、既に解説している通り、紹介者にとって良い税理士が、紹介された経営者や企業にとって良い税理士とは限りません。

税理士にも得意分野があるため、紹介さえた税理士が節税対策の知識・経験が乏しい可能性もあります。


また、近所の税理士を希望する場合も注意が必要です。会社や経営者の自宅に近い税理士の場合、すぐに相談できるという利点がありますが、同様に近所の税理士が経営者の要望に適した税務提案ができるとは言えません。

さらに近所に近いからといって、顧問税理士が常に事務所にいる保証もなく、外出が多い税理士だとかえって、相談がしにくいといった思わぬ誤算が発生します。


失敗しない!本当に良い税理士の見分け方

節税に限らず、経営者や企業にとって良い税理士を探すためには、「何をしてもらいたいか」という目的を作ることから始めなければなりません。節税対策を目的とした場合も同様で、経営者や企業によって、「本当に良い税理士」も異なります。

今回は節税対策も含めた、経営者・企業にとって、本当に良い税理士の4つの見分け方をご紹介します…



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