原材料高騰が資金繰りの悪化につながりやすい製造業やアパレル業において、適切なキャッシュ・フローを実現することは大切です。
また、中小企業の中でも製造業やアパレル業は割合も多く、業界自体が不況に転じると連鎖して資金繰りが悪化しやすいと言えます。しかし、中には従業員がわずか14人の中小企業で、資金繰りを改善したうえ、人材の定着を実現した、アパレル製造小売業が存在します。
本記事では、わずか14人のアパレル製造小売業が、なぜ資金繰りを改善でき、人材の定着まで実現できたかについて、ご紹介します。
目次
売上向上が職場環境の改善につながらない理由
経営者にとって、事業存続の原資なる売上は経営改善に必須の課題と考えています。
しかし、黒字倒産をはじめとした売上は順調に上がっていて、帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、支払いに必要なキャッシュが不足し、倒産となってしまう中小企業も少なくありません。
つまり、売上を上げたところで手元にキャッシュが残らなければ、設備投資も人材採用もできず、職場環境はどんどん悪化してしまい、従業員の退職が増加するなど事業継続が難しくなってしまいます。
また、帳簿上は利益が出ているように見えるため、資金繰りの悪化の原因が見つけにくく、気づいたときには手の打ちようがなかったということも珍しくありません。
目先の売上、利益のアップだけに目を捉われず、なぜ手元にキャッシュが残らないか根本的な原因を探るためにも定期的な自社の財務分析が必要となります。
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”ヒト”の問題の根本原因は資金繰り？
慢性的な人手不足に悩まされる中小企業にとって、従業員の退職は致命的な課題のひとつです。
また、中小企業でもECなどインターネットを活用した販路拡大に投資する企業も増えており、通常の卸売や店舗販売に加えて、売上向上にもつながりやすくなっています。
しかし、販路が拡大したことにより、WebサイトやECショップの運営に必要な作業が増えてしまうことがあります。特にWebによる販路拡大は店舗販売に比べて効率的に見えて、従業員の負担が見えにくく、経営者が知らないうちに人間関係や労働環境の悪化していくことが珍しくありません。
また、売上は上がったとしても長時間労働が慢性化し、WebサイトやECショップの維持費や手数料もかさむため、売り上げが上がっているにもかかわらず、気づいた時にはキャッシュが残らない資金繰りが悪化している状態となります。
資金繰りが悪化したことにより、従業員の待遇や職場環境の改善もできず、退職者が相次ぎ、事業継続も難しくなってしまいます。
経営者がやるべきたった2つのこと
資金繰りの改善には、特別な対策は必要ありません。職場環境の改善には、まずは就業規則の見直しと整備を、そして資金繰りの改善には財務分析をおこないます。
就業規則の見直し・整備
中小企業の多くは、必要最低限の就業規則に終始していることも珍しくありません。最新の労働基準法に準拠しておらず、確認してみたら、労働基準法違反になっている場合もあります。
最新の法律に則った就業規則に変更するだけで従業員に「安心して働ける会社」と認識してもらいやすく、採用や従業員の定着につながります。
また、地域や従業員のライフステージに柔軟に対応できるよう、就業規則は変更できます。地方の中小企業ではマイカー通勤管理規定を盛り込む、パート・アルバイト向けの就業規則を導入し、安心して働ける環境を構築するなども可能です。
また、就業規則の整備は補助金申請の必須条件となっていることも多く、資金繰り改善に向けた補助金申請も検討できます。
財務分析
財務分析は簿記の知識がある従業員や経理担当が簡単におこなえるものではありません。
資金繰り表を作成し、会社のキャッシュフローを分析した上で、リファイナンスやリスケジュールといった最適な財務改善施策を打ち出し、実行します。
財務分析結果を元に月々の融資返済を適正なものとし、経営計画表に基づいた事業再生をおこなっていきます。
財務分析では◯◯を意識した取り組みが大事
経営者は経営の課題を短な存在である顧問税理士に相談することが多いと言えます。
しかし、税理士は税金の専門家であり、経営改善のプロではありません。そのため、財務分析においては、さまざまな視点で分析しなければなりません。特に金融機関も活用する….
