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2024年4月 最新版これだけは押さえたい助成金10選!

2024年も様々な助成金が発表されました。賃上げが求められたり、働き方改革などによって企業環境が変化している中、利用できる助成金があれば利用しようと考えている経営者も多いと思います。

本記事では、押さえておきたい助成金10選を解説します。

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目次
1. 助成金とは?
 1.1. 補助金との違い
2.おさえておきたい基本的な助成金2種
 2.1.キャリアアップ助成金 (正社員化コース)
 2.2. トライアル雇用助成金 (一般トライアルコース)
3.経営者が押さえておきたい助成金一覧
 3.1. 早期再就職支援等助成金
 3.2. トライアル雇用助成金 (一般トライアルコース以外)
 3.3. 人材確保等支援助成金
 3.4. キャリアアップ助成金 (正社員化コース以外)
 3.5. 両立支援等助成金
 3.6. 人材開発支援助成金
 3.7. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
 3.8. 業務改善助成金
4.F&M Clubの助成金サービス
5.まとめ

助成金とは?

助成金とは、国や地方公共団体がおこなっており、要件を満たすことで受給できる可能性があるお金です。財源が決まっており、要件もあるため誰でも受給できるわけではありません。しかし要件を満たしていれば、原則支給されるため、期間中申請することをおすすめします。


国の助成金の場合、主に厚生労働省が管轄するが多く、「雇用促進」「職場改善」などを支援するために支給するものがあります。


補助金との違い

助成金と間違いやすいものとして補助金があります。補助金は、助成金と同様に国や地方公共団体がおこなっており、申請に際して審査が必要であることや一定の資格が必要となる場合があり、誰でも受給できるお金ではありません。


例えば補助金を申請し申請者企業が50社ある場合、採択予定件数が20社であれば、30社が審査に落ちてしまいます。審査についても、提出書類で支給を受けるに値する妥当性や必要性が書面で記載されていなければ、採択に至らないことも多いです。補助金申請する場合、提出書類の精度が重要となります。


国の補助金の場合、主に経済産業省や地方自治体が管轄するものが多く、「事業拡大」「設備投資」などを支援するために支給するものがあります。


おさえておきたい基本的な助成金2種


キャリアアップ助成金(正社員化コース)

キャリアアップ助成金は厚生労働省が管轄する助成金であり、非正規労働者を正社員化した場合に助成されます。主な概要は次のとおりです。

概要
非正規労働者を正社員に転換または直接雇用する場合に助成される
要件

・就業規則や労働協約などに非正規労働者を転換する制度が明記されている

・正社員への転換または直接雇用の前後6か月分の賃金が、3%以上増えている

助成金額

・有期雇用労働者を非正規労働者から正社員もしくは直接雇用した場合

 中小企業が80万円

 大企業が60万円

・無期雇用労働者を非正規労働者から正社員もしくは直接雇用した場合

 中小企業が40万円

 大企業が30万円

なお加算措置がある

申請期間
正社員化した後、6か月分の給与を支給した日の翌日から2か月以内

【出典】厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」より筆者作成


トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

トライアル雇用助成金は厚生労働省が管轄する助成金であり、職業経験や技能、知識などの不足によって就職が困難な求職者などを原則3か月間の試行的に雇用する事業主に助成されます。主な概要は次のとおりです。


概要
ハローワークなどを通じてトライアル雇用求人を申し込み、トライアル雇用対象者(中高年齢者、若年者、ひとり親家庭の親など)を3か月間雇用した後、双方の合意で正社員として雇用した際に、事業者に対して支給される
要件

1週間の労働時間が30時間を下回らないこと

助成金額

対象者1人につき、月額最大4万円(最長3か月)

なお労働者がひとり親家庭の親などの場合、月額最大5万円

申請期間
トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内

【出典】厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内」より筆者作成



経営者が押さえておきたい助成金一覧

早期再就職支援等助成金

中途採用等支援助成金は、転職や再就職拡大支援する事業主に助成されます。中途採用等支援助成金は「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」の2つがあります。なおUIJターンコースは東京圏から移住者を雇い入れることです。

2つのコースのうち「中途採用拡大コース」の主な概要は次のとおりです。

概要
中途採用者の雇用管理制度を整備し、拡大を図る事業主に対して助成される
要件

・中途採用率の拡大

中途採用率を20ポイント以上上昇させる

・45歳以上の中途採用率の拡大

中途採用率を20ポイント以上上昇させ、その内45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇し、その労働者全員の賃金を前職よりも5%以上上昇させた

助成金額

・中途採用率の拡大

50万円

・45歳以上の中途採用率の拡大

100万円

【出典】厚生労働省「早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)」より筆者作成


トライアル雇用助成金(一般トライアルコース以外)

トライアル雇用助成金は、一般トライアルコースの他、次のコースがあります。

  • 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
  • 若年・女性建設労働者トライアルコース


障害者トライアルコースは、ハローワークなどの紹介によって就職が困難な障害者を一定期間雇用することで、適性などを見極めて、障害者の就職の実現と雇用機会を作った事業主に助成します。


障害者短時間トライアルコースは、障害者を一定の期間だけ試行的に雇用し、週の所定労働時間を10時間以上20時間未満として、適性や体調などに応じて20時間以上を目指すものとしています。


若年・女性建設労働者トライアルコースは、女性の建設労働者の雇用の改善や技能の向上などを図るための取り組みをおこなった事業主を助成する制度です。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は魅力ある職場を作るために、労働環境の改善を目指している事業主などに助成されます。次の9つのコースがあります。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 中小企業団体助成コース
  • 人事評価改善等助成コース
  • 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
  • 若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
  • 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
  • 外国人労働者就労環境整備助成コース
  • テレワークコース


9つのコースのうち中小企業団体助成コースの概要は次のとおりです。

概要
事業主団体が、構成中小企業の人材確保や従業員の定着支援事業をおこなった場合に助成される
要件
定着支援事業として、既定の措置を講じること
助成金額

1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した費用の3分の2

ただし支給限度額があり、下記のとおりである

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)1.000万円

中規模認定組合等(同100以上500未満)800万円

小規模認定組合等(同100未満)600万円

申請期間
事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内

【出典】厚生労働省「人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)」より筆者作成

自社の条件に合ったコースを選択することをおすすめします。


キャリアアップ助成金(正社員化コース以外)

キャリアアップ助成金は正社員化コース以外に「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「短時間労働者労働時間延長コース」があります。


賃金規定等改定コース

概要
有期雇用労働者の基本給の賃金規定などを3%以上増額改定して適用した場合に助成される
助成金額

・3%以上5%未満の増額

中小企業が5万円

大企業が3万3,000円

・5%以上の増額

中小企業が6万5,000円

大企業が4万3,000円

なお加算措置がある

【出典】厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」より筆者作成


賃金規定等共通化コース

概要

有期雇用労働者と正社員との共通の賃金規定などを新たに定めて、適用した場合に助成される

助成金額

中小企業が60万円

大企業が45万円

【出典】厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」より筆者作成


賞与・退職金制度導入コース

概要

有期雇用労働者に対して賞与や退職金制度を新たに設けて、支給または積立した場合に助成される

助成金額

・賞与または退職金制度を導入

中小企業が40万円

大企業が30万円

・賞与及び退職金制度を同時に導入

中小企業が56万8,000円

大企業が42万6,000円


【出典】厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」より筆者作成


社会保険適用時処遇改善コース

概要
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、
当該労働者の収入を増加させる取り組みを行う
助成金額

・手立等支給メニュー

中小企業が1人あたり最大50万円

大企業が37万5,000円

・労働時間延長メニュー

中小企業が1人あたり最大30万円
大企業が22万5,000円

・併用メニュー

中小企業が1人あたり最大50万円
大企業が37万5,000円

【出典】厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和6年度版)」より筆者作成


両立支援等助成金

両立支援等助成金は、男性の従業員が仕事と家庭を両立できるような職場環境を作る企業を支援するために助成されます。両立支援等助成金は、「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」の3つがあります。

3つのコースのうち出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)の概要は次のとおりです。

概要

仕事と家庭を両立できる職場環境を作る企業を支援するために助成される

要件


育児休業を取得しやすい雇用環境の整備をおこなっている

産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させている

代替要員加算の場合、育児休業期間中に代替要員を新規雇用した

第2種の場合、第1種助成金を受給した事業主が育児休業取得率を3年以内に30%以上上昇させた

第1種の場合、受給年度に育休対象の男性が5人未満かつ育児休業取得率70%以上の場合に、 次の3年以内に2年連続70%以上となる

助成金額

第1種

出生時育児休業の取得が20万円

代替要員加算が20万円(3人以上の場合45万円)

育児休業等に関する情報公表加算が2万円

第2種

育児休業取得率の30%以上上昇など

1年以内達成が60万円

2年以内達成が40万円

3年以内達成が20万円


人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は従業員におこなった職業訓練などの経費や、訓練期間中の一部の賃金が助成されます。今まで「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」にわかれていたものが、2023年4月1日から統合されることになり、人材育成支援コースになりました。

人材育成支援コースの概要は次のとおりです。

概要

・人材育成訓練

職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上おこなった場合に助成される

・認定実習併用職業訓練

中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練をおこなった場合に助成される

・有期実習型訓練 非正規労働者から正社員への転換を目的として実施する OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練をおこなった場合に助成される

要件

・賃金要件

毎月決まって支払われる基本給や諸手当について、

訓練終了日の翌日から起算して1年以内に5%以上増加させている

・資格等手当要件

毎月決まって支払われる資格などの手当の支払いについて、

就業規則などに規定した上で、 訓練終了後の翌日から起算して1年以内に

すべての対象労働者に対して実際に手当を支払い、 賃金を3%以上増加させている

助成率

経費の助成率は

・人材育成訓練

正社員が45%(30%)

非正規労働者が60%

非正規労働者の正社員化が70%

・認定実習併用職業訓練

45%(30%)

・有期実習型訓練

60%

非正規労働者の正社員化が70%


賃金助成は 1人1時間あたり760円(380円)

OJT実施助成

・認定実習併用職業訓練

20万円(11万円)

・有期実習型訓練

10万円(9万円)

()内は大企業

申請期間

対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を、

3か月間継続して支払った日の翌日から起算して5か月以内


働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革推進支援助成金は、2020年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されていることから、生産性の向上や時間外労働の削減、年次有給休暇などの促進に向けた環境整備する企業を支援するために助成されます。
 
労働時間短縮・年休促進支援コースの概要は次のとおりです。

概要

生産性の向上や時間外労働の削減、年次有給休暇などの促進する企業を支援するために助成される

要件


労災適用を受ける中小企業であり、

年5日の年次有給休暇取得に向けた就業規則などを整備している

申請する時点に下記の成果目標の条件を1つ以上満たしている

・月60時間を超える36協定の時間外

・休日労働時間数を縮減させる

・年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入する

・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、特別休暇を新たに導入する

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を、

3%以上または5%以上で賃金引上げを成果目標に加えられます

助成金額

成果目標の達成状況に応じて、実施に要した経費の一部を助成対象として、最大480万円以内で支給


業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上のために設備投資などをおこなった企業を支援するために助成されます。
 
業務改善助成金の概要は次のとおりです。

概要

事業場内最低賃金の引上げと設備投資などをおこなった企業を支援するために助成される

要件

・事業場内最低賃金

中小企業や小規模事業者が、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が

50円以内であり、 解雇や賃金引下げなどの不交付事由がない

・設備投資など

助成対象事業場において、機器や設備の導入、

経営コンサルティングなどをおこなう。

助成金額

助成金額は、設備投資などにかかった費用に一定の助成率をかけた金額と

助成上限額を比較して、

どちらか安い方の金額を支給

・助成上限額(事業場規模30人未満の事業者)

30円コース

1人で60万円、2~3人で90万円、4~6人で100万円、7人以上で120万円、10人以上で130万円

45円コース 1人で80万円、2~3人で110万円、4~6人で140万円、7人以上で160万円、10人以上で180万円

60円コース 1人で110万円、2~3人で160万円、4~6人で190万円、7人以上で230万円、10人以上で300万円

90円コース 1人で170万円、2~3人で240万円、4~6人で290万円、7人以上で450万円、10人以上で600万円

・助成率

最低賃金が900円未満であれば9/10、900円以上950円未満であれば4/5(9/10)、

950円以上で3/4(4/5)

()内は生産性要件を満たした事業場


F&M Clubの助成金サービス

株式会社エフアンドエムでは、企業が抱えるさまざまな経営課題を解決できる支援サービス「F&M Club」を提供しています。

F&M Clubは、補助金や助成金にかかわるサービスを始めとして、財務改善やバックオフィス業務に関することを月額3万円(税抜)で提供し、現在では、累計38,000社の中小企業でご利用いただいています。

F&M Clubの補助金や助成金のサービスとして、補助金情報をタイムリーにお知らせする「補助金LINE」や、補助金・助成金の情報を定期的にお届けするサービス、助成金受給の可能性を診断できる「公的支援制度活用診断」があります。

その他にも補助金支援では、各種計画の策定支援として、税制優遇や金融支援を受けるために必要な経営力向上計画や先端設備等導入計画、事業継続力強化計画などもおこなっています。


まとめ

中小企業経営者に注目していただきたい助成金を解説してきました。

賃上げや働き方改革といった、さまざま情勢変化によって企業環境も大きく変化しています。解説してきた助成金は、雇用に関するものが多いため、雇用環境を整えたり、非正規労働者を正社員化することを考えていたりする場合は、積極的に活用することをおすすめします。

助成金制度は突然終わることが多いため、日々の業務の忙しさからそのままにしていると気づいて利用しようと思った時にはすでに制度が終わっていることも考えられます。制度があるうちに雇用促進や職場改善するために活用するようにしましょう。

助成金に関する情報を常に受けたいと考えている経営者様は、株式会社エフアンドエムが提供するF&M Clubの助成金支援サービスがあります。ぜひお気軽にご相談ください。


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