厳しさを増す経営環境を乗り切るためには、自社の生産性を向上して収益を確保できる体質に変えていく必要があります。必要な資金は助成金や補助金を活用しましょう。

本記事では、経営者必見の助成金・補助金や各種支援策について解説します。

今後も厳しい経営環境が続く

経営環境が続く理由は2つの経営資源の減少と2つの負担の増加です。

2つの増加と2つの減少

2つの減少とは、従業員と労働時間の減少です。

新卒採用難などで人手不足のうえ、有給休暇取得の義務化など働き方改革における対応が求められているため、より労働生産性の向上が必要です。

2つの増加とは、外部環境からの負担と賃金上昇や社会保険料負担の増加です。

環境規制や技術開発、最低賃金引き上げや社会保険料負担の増加が増えていきます。

高齢化・人口減少・最低賃金上昇

少子高齢化による人手不足に加えて、最低賃金は今後も上昇が続くと予想されています。

会社が生き残るための3つの方向

中小企業が生き残る方向性は「現状維持」「変革」「外部連携」です。

資金力や従業員数に限りがある中小企業の生き残りには外部連携が有効です。自社で持っていないノウハウや資金などを、社外の協力や補助金などで賄います。

おさえておきたい補助金は4つ

補助金や助成金だけでも10,000種類以上あると推測されています。

以下、経営者の間で知名度が高い補助金4種類を紹介します。

事業再構築補助金

新たな事業分野へ進出し、付加価値を向上させる取り組みを支援します。第10回公募（公募期限2023年6月30日まで）から売上減少要件が撤廃されるなど大きな改正があります。

概要と申請要件

事業再構築補助金は6つの補助枠と2つの上乗せ枠があります。概要は次のとおりです。

【引用】事業再構築補助金の概要|中小企業庁

各補助枠の共通条件は「付加価値額を向上させる事業計画」の策定と「認定経営革新等支援機関の確認」です。

【引用】事業再構築補助金の概要|中小企業庁

補助対象の範囲

建物や機械装置、システム構築費や従業員の研修費まで幅広く対象です。

【引用】事業再構築補助金の概要|中小企業庁

サプライチェーン強靭化枠のみ、補助対象が異なります。

【引用】事業再構築補助金の概要|中小企業庁

支援事例

株式会社エフアンドエムでの申請支援の事例です。現在の強みを活かした新しい製品、異なる業態への進出事例などがあります。

事業計画策定のポイント

採択率は平均で40％前後です。会社の強みを強調し、審査員が納得できる合理的で説得力がある事業計画が採択に必須です。

【引用】事業再構築補助金の概要|中小企業庁

不採択案件の審査員コメントに学ぶ

補助金の審査のコツは不採択となった理由をなくすことです。

産業雇用安定助成金も活用

「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」が交付決定された事業者は、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）が申請可能です。2023年4月1日から開始され、最大5人まで、1人あたり280万円が支給されます。

【引用】産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）|厚生労働省

ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、革新的なサービスや生産プロセスの改善のための設備投資を支援する補助金です。

概要

ものづくり補助金の概要は以下のとおりです。

【引用】ものづくり補助金公募要領 概要版(14次締め切り分)|ものづくり補助金事務局

補助対象の範囲

補助金の対象範囲は生産機械や専門家経費など幅広く対象となります。

【引用】ものづくり補助金公募要領 概要版(14次締め切り分)|ものづくり補助金事務局

事業計画で求められる要件

事業計画では付加価値額の増加と賃金の引き上げが必要です。

【引用】ものづくり補助金公募要領 概要版(14次締め切り分)|ものづくり補助金事務局

小規模事業者持続化補助金

従業員20人以下（卸売業、小売業、サービス業は5人以下）の小規模事業者が経営計画を作成しながら取り組む販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。

【引用】小規模事業者持続化補助金|中小企業庁

IT導入補助金

アプリケーションの導入費用などが対象です。

【引用】IT導入補助金|中小企業庁

おさえておきたい助成金

補助金は「モノ」への投資、助成金は「ヒト」に対する支援が多くなります。

キャリアアップ助成金

非正規雇用社員の正社員採用や社会保険適用など処遇改善をおこなう企業への助成金です。全6種のコースががあります。

正社員化コース

非正規社員を正社員として採用する時に1事業所につき20名まで、1名あたり最大57万円が助成されます。

【引用】キャリアアップ助成金のご案内（正社員化コース分割版）|厚生労働省

短時間労働者労働時間延長コース

非正規社員の勤務時間を延長して社会保険の対象者とする場合、1名あたり最大23万7千円が助成されます。

【引用】キャリアアップ助成金（処遇改善支援分割版）|厚生労働省

働き方改革推進支援助成金

勤務時間の短縮などの取り組みへの助成です。取り組み内容によって5つのコースがあります。

労働時間短縮・年休促進支援コース

勤務時間短縮などに対して、補助率3分の2、最大730万円が助成されます。

【参考】「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内|厚生労働省

勤務間インターバルコース

勤務間インターバル制度を新たに導入する企業向けです。導入事業所の範囲によって最大580万円が受給できる可能性があります。

【参考】「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コースのご案内｜厚生労働省

業務改善助成金（通常コース）

設備投資や人材育成をおこない、事業場内最低賃金を引き上げる企業への助成金です。

【参考】業務改善助成金のご案内｜厚生労働省

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