納税は国民の義務ですが、人手不足やインフレの中で一生懸命に稼いだ限られた利益に対しても税金がかかります。中小企業を支援する優遇税制の活用や適法な節税は、賢い経営ノウハウの1つです。

本記事では中小企業が利用できる税金優遇策と代表的な節税方法を解説します。

中小企業にかかる税金

中小企業においてもさまざまな税金を負担しています。税金の額は利益や資産の購入などに応じて変わります。

中小企業にかかる税金

納付が必要な主な税金は次のとおりです。（　）内は個人事業主の場合です。

• 法人税（所得税）
• 消費税および地方消費税
• 法人特別所得税（特別復興所税）
• 法人住民税（個人住民税）
• 法人事業税（個人事業税）
• 固定資産税
• 印紙税
• 社員から源泉徴収した所得税、住民税

上記以外にも、不動産を購入した時の不動産所得税、不動産などの登記申請時に必要となる登録免許税、自動車税などもあります。

税金の納付期限は税金によって異なるため、納付忘れに注意します。

法人は資本金１億円以下がいいといわれる理由

資本金が1億円以下の法人の多くは税制上の中小企業とされ、中小企業支援のためのさまざまな税制優遇を受けることができます。

【中小企業が対象となる税制優遇制度】

• 軽減税率の適用
• 繰越欠損金の控除
• 接待交際費（800万円以下）の全額控除
• 少額減価償却資産の特例の適用
• 外形標準課税は対象外
• 中小企業経営強化税制の適用

節税と脱税

節税は、税法上で認められた範囲内で税金を少なくすることです。

脱税は、納税義務がある税金を納付しない違法行為です。
脱税や無申告などの場合は「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などの種類があります。悪質な脱税の場合は刑法犯となる可能性があります。

脱税という法令違反は自社の信用不安を引き起こすことがあります。節税を意識するあまり、脱税とならないように注意しましょう。

まず公的な優遇税制をもらさず利用

節税のスタートは公的な優遇制度から始めましょう。公的に認められた制度であり、安心して利用できます。

税制優遇制度は種類が多く、制度ごとに要件があり複雑です。加えて毎年のように改正されるため常に最新の情報を掴む必要があります。

青色申告

青色申告のメリットは次の3点です。

• 青色申告特別控除（10万円、55万円、65万円）
• 事業専従者給与の損金算入
• 貸倒引当金の損金計上（最大5.5%）
• 純損失の繰り越し（最大3年間）または前年度への繰り戻しによる還付

【参考】青色申告制度｜国税庁

少額資産の即時償却、税額控除、特別償却

税制優遇制度における節税策としては、即時償却、税額控除、特別償却などがあります。
少額資産の即時償却とは、取得価額30万円未満の減価償却資産を全額損金計上できる税制優遇制度の1つです。

税額控除とは、かかる税金の一部の金額を控除できる制度です。数多くの種類があります。
特別償却とは、通常の減価償却費以上の金額を減価償却費として計上できる制度です。

中小企業税制を活用

賃上げや先端的な事業を成長させる中小企業向けの優遇措置が数多くあります。次の例のとおりです。

• 中小企業等経営強化法による設備投資について即時償却または10％税額控除
• 先端設備等導入計画に基づく投資について固定資産税を2分の1または3分の2軽減

【参考】2023年税制改正（中小企業関連）｜中小企業庁
【参考】中小企業税制（2022年版）｜中小企業庁

公的支援策は診断ツールでもらさず活用

税制優遇制度は種類が豊富で、毎年のように改正されます。また対象となる要件も厳密です。

自社で受けることができる税制優遇制度を探すためには、補助金や助成金とともに公的な支援策を検索できるツールの利用が望ましいです。例えば次の無料ツールを利用することで、自社が受給できる可能性がある補助金、助成金、優遇制度を簡単に検索できます。

該当する支援策があれば具体的な申請手続きを確認します。申請は「通るポイント」を知っている専門家の活用が効果的です。