2023年5月にコロナ融資（ゼロゼロ融資）の利払いが始まり、2025年には元払いが一斉に始まります。3年間の無利子・無担保、５年間の元払い猶予のコロナ融資で危機を乗り越えたかと思うと、想定外の急激な円安による原材料高騰・調達難が中小企業の経営を逼迫しています。
既にコロナ融資返済が困難となり、倒産を選択する企業が出始めており、一気に資金繰りが悪化する企業が増える可能性があります。
既に建設業界で倒産が始まる
オリンピック需要で潤った建築業界はコロナ禍による受注減少に加えて、木材価格の高騰（ウッドショック）、さらには原油高・原材料高騰が重なり、資金繰りが悪化。その結果、コロナ融資返済を待たずして破産手続きをおこなう企業がみられます。
しかし、建築業界にとどまらず、他の業界においてもコロナ融資の返済が困難である、いわゆるゾンビ企業の倒産の兆しが見えています。
とくに従業員20人以下の中小企業にコロナ融資返済が困難であると推測している企業もあり、中小企業の収益力の改善を本腰に入れなければ、2023年6月に始まるコロナ融資利払い一斉開始のタイミングで、倒産ラッシュが起きると言っても過言ではありません。
国も本格的な支援制度を導入
コロナ融資返済が開始される前に起きてしまった世界情勢の悪化のため、円安による原材料高騰や調達遅延、原油価格の高騰が原因でコロナ融資の返済が滞る恐れがあります。
返済不能による負担（代位返済）は信用保証協会が請け負いますが、信用保証協会が対応しきれない場合、その穴埋めは最終的に国民の税金で賄われます。
政府も貸し倒れを防ぐためにもリファイナンス（借り換え）によるコロナ融資の据え置き期間の延長や月々の返済額の減少が可能となる、伴走支援型特別保証制度（金融機関が伴走支援し、企業の収益力を改善する制度）を導入しました。
2023年6月から一斉に始まるコロナ融資返済利払いが始まるまで、なるべく現預金を蓄えておくことが重要です。
しかし、2025年はこうした支援制度を活用し、なんとか生き残りを図ろうとする中小企業の努力を無残にも打ち壊す、新たなる脅威が日本経済に暗い影を落とすと言われています。
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