高齢化社会に突入して久しい日本において、業種に限らず、どの業界も人手不足に経営課題となっています。

中でも中小企業の人手不足は深刻で経営者だけでなく、従業員の世代交代が進まないため、組織の新陳代謝が起こらず、競争力が著しく低下してしまいます。

売り手市場という事情もありますが、採用に対する企業の認識を改めることで改善できます。また、募集要項に記載された内容と異なり、ミスマッチによる早期退職や労働トラブルに発展する事例も少なくありません。

本記事では、なぜ人手不足に苦しむ企業こそハローワークを活用してほしいか、その理由を解説します。

就職活動ですらSNSで共有・学ぶ、若い世代

昭和の時代であれば、直接希望する会社に紙の履歴書や職務経歴書を送り、平成であれば、大手求人サイトを利用していました。

Web２.0が主流となっている現在では、企業の実態や大手求人サイトの情報をSNSで収集・共有し、就職活動のやり方もYoutubeをはじめとしたSNSで学んでいるといわれています。

SNSの普及は大企業、中小企業に関わらず、その企業の実態が表面化しやすくなっており、大企業といえど、一度でも不祥事が明るみに出るとその後の経済活動に大きな支障が出るほど影響力が強まっています。

「ますます採用難が進む」

と心配する中小企業の経営者もいらっしゃいますが、SNSは今まで焦点が当たりづらかった中小企業がブランディングとして伝える手段として活用されています。

ハローワークへの考えは先入観ではないか？

「大手求人サイトは高額な紹介料が必要だし、うちにそんな余裕はない」

「SNSはそもそも運用の仕方がわからない」

「ハローワークでは求人がそもそも集まらない」

こうした意見をいただくことが多いですが、上記の理由が先入観による感想であり、現在の実態を把握できていないと考えらます。

とくに世代交代の担い手となる若い世代は、以下の特徴が考えられており、自社に最適な採用活動を検討する上で必ず考慮しておきたい内容です。

1. 求職者は企業・求人サイトの情報を鵜呑みにしない
2. 大企業ほど理想と実態のギャップが大きく出やすい
3. SNSで口コミや評判を調べるほど下調べを徹底する

つまり、中小企業では規模が小さいゆえ、自社の特徴や実態をアプローチしやすく、迅速に求職者に対して、情報を発信できます。

もちろん、企業の採用努力は必要となりますが、国が設置する行政機関であるハローワークは新分野、能力開発を目的とした助成金や補助金を利用できる、労働市場、労働条件などの情報提供、雇用管理サービスの利用ができる、無料で掲載できるなどのメリットがあります。

ハローワーク採用における失敗事例とは？

「ハローワークでは求人が集まらない」という中小企業が多い中、その失敗事例には多くの共通点があります。逆にいえば、失敗事例で見られた共通点を回避できれば、世代交代を担える人材を獲得できる確率が高まります。