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事業復活支援金を有効活用し、事業の立て直しを

新型コロナウイルス感染症の影響で、生活様式や経済活動は大きく変化しました。事業の売上減少により、今後の経営が困難な状況となっている企業も多く、やむを得ず廃業や休業を選択した(している)事業者も多くいます。

こうした新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するため、さまざまな補助金制度が設けられています。新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した事業者を対象とした「事業復活支援金」について解説します。


目次[非表示]

  1. 1.事業復活支援金とは
    1. 1.1.給付対象
    2. 1.2.給付額
    3. 1.3.給付上限額
  2. 2.新型コロナウィルス感染症の影響
    1. 2.1.需要の減少
    2. 2.2. 供給の減少
  3. 3.事業復活支援金の申請方法
    1. 3.1.申請手順
    2. 3.2.事前確認
    3. 3.3.必要書類
  4. 4.まとめ


事業復活支援金とは

事業復活支援金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少など経営状況が悪化した中堅、中小、小規模事業者、個人事業主を対象に、法人は最大で250万円個人事業主は最大で50万円が支給され、経営状況が悪化した事業者の事業立て直しを目的とした給付金制度です。


給付対象

給付対象となる事業者は、「新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた事業者」、「2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以50%未満減少した事業者」が対象です。


給付額

事業復活支援金の給付額は、以下の算出基準、方法によって決定します。


・給付額 基準期間の売上高−対象月の売上高×5

・基準期間「2018年11月〜2019年3月」、「2019年11月〜2020年3月」、「2020年11月〜2021年3月」のいずれかの期間で、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間

・対象月 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月で、基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月


給付上限額

売上減少率
個人事業主
年間売上高1億円以下の法人
年間売上高1億円超〜5億円の法人
年間売上高5億円超の法人
▲50%以上
50万円
100万円
150万円
250万円
▲30%以上50%未満
30万円
60万円
90万円
150万円

※法人の売上高は、基準月(2018年11月〜2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高となります。


新型コロナウィルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う影響とは、需要の減少または供給の制約により大きな経営被害を受け、自らの判断ではなく、対象月の売上が基準月と比べて50%以上または30%未満減少している必要があります。事業者が受ける具体的な影響について解説します。


需要の減少


・国や地方自治体による、休業や時短営業イベントなどの延期や中止、その他コロナ対策の要請に伴う個人消費機会の減少による影響

・国や地方自治体による要請以外で、コロナの影響を理由として顧客や取引先がおこなう休業や時短営業、イベントなどの延期や中止に伴う個人消費機会の減少による影響

消費者の外出や移動の自粛新しい生活様式への移行に伴う個人需要の減少による影響

海外の都市封鎖、そのほかのコロナ関連規制に伴う個人消費機会の減少による影響

・コロナ関連の渡航規制などによる、海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少に伴う個人消費機会の減少による影響

・顧客や取引先が上記いずれかの影響を受けた場合に伴う発注の減少による影響


 供給の減少


・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う業務上不可欠な財、サービスの調達難による影響

・国や地方自治体のよる休業や時短営業イベントなどの延期や中止、そのほかのコロナ対策の要請に伴う業務上不可欠な取引や商談機会の制約による影響

・国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う業務上不可欠な就業者の就業制約による影響

※申請時には、上記のいずれかの影響を受けたことについて、裏付けとなる書類の追加提出を求められる場合があります。


事業復活支援金の申請方法

登録確認期間による事前確認のあと、事業復活支援金事務局が今後設置する申請用WEBページから申請します。


申請手順


  1. 事業復活支援金事務局が設置するWEBページにてアカウントを登録します。
  2. 申請にかかわる基本情報を記載し、必要書類を添付します。
  3. 申請ボタン」押下により申請完了です。


事前確認

事前確認とは、不正受給や給付対象や要件を誤って理解したまま申請することを防ぐためにおける対応策で、申請者が、「事業を実施しているか」、「給付対象や要件を正しく理解しているか」などを事前に確認します。

登録確認機関が、オンライン会議や対面により、書類の確認や質疑応答をおこないます。


必要書類


  • 確定申告書
  • 対象月の売上台帳など
  • 履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)
  • 通帳(振り込み先が確認できるページ)
  • 宣誓・同意書
  • 基準月の売上台帳など
  • 基準月の売上にかかる1取引分の請求書や領収書
  • 基準月の売上にかかる通帳など

※一時支援金または月次支援金を既に受給している場合は、必要書類が異なり、提出書類が少なくなります。


まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営危機に直面している事業者は、補助金を有効活用し、事業の立て直しを図りましょう。

事業の立て直しは、早めの対策が重要であり、利用できる補助金について日常的に情報収集することが大切です。


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