営業利益とは？営業利益率からわかる企業の財務状況について解説

損益計算書は企業の経営状況を判断する重要な資料です。

損益計算書では、企業の利益や損益をあらわす重要な指標がいくつかあり、営業利益（率）はそのうちのひとつです。

営業利益（率）からわかる企業の経営状況などについて解説します。

営業利益とは

営業利益とは、企業の主たる営業活動の利益を指し、損益計算書上に表示される利益のひとつです。企業の経営成績（収益力）、財務状況を判断する際に用いられます。

営業利益の計算方法

営業利益は、「売上総利益」から、原価以外に売上にかかわるコスト「販売費および一般管理費（販売費）」を差し引いて算出します。

▼営業利益の計算方法

営業利益率とは

営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合の数値です。

営業利益率の計算方法

営業利益率からわかること

営業利益は、本業（主たる営業活動）の成績を表し、営業利益率を求めることで、本業による利益が、好調に出せているかどうか、利益を生み出す力を判断できます。

営業利益率が高ければ、本業で順調に稼げていると判断され、反対に営業利益率が低くマイナスの場合は本業赤字であり、本業による事業継続が困難な状況であると判断されます。

営業利益率の目安

営業利益率の目安は、業種によってさまざまですが、一般的な水準値は約10%で、11％以上であれば、優良水準と判断され、事業が好調であることを表しています。

営業利益率は、数値が高ければ収益を生み出す力が強く、企業経営が好調であると判断されますが、営業利益率が20％以上の高水準の場合は、数値が高くても注意が必要とされる場合もあります。

営業利益率が20%以上の場合、「人件費を大幅に削減している（低賃金）」や、「価格が適正ではない」などの問題を抱えている場合もあるため、リスクの大きい一時的な成長であることもあります。

営業利益率は、11%〜20%を保つことを目標とし、健全で安定した企業経営を心がけましょう。

営業利益率の改善策

営業利益率が低い時、特にマイナスの場合は早めの対策を講じる必要があります。

営業利益率を上げるための改善策について解説します。

営業効率を上げる

営業効率を意識し、コストをおさえることで、営業利益率の改善に繋げることができます。

必要のない残業が発生していないかどうか、業務量が多い場合はシステム化するなど、必要に応じて、日頃から業務改善を意識することが大切です。

単価を上げる

販売単価を上げることで、総売上高が伸び、営業利益率の改善に繋がります。

しかし、急な単価の値上げや、大幅の値上げは、顧客を失うリスクも生じるため、単価を上げる際は、慎重に判断する必要があります。

 人件費を下げる

販売管理費の多くを占めている費用は人件費です。

そのため、人件費を下げれば営業利益率の改善に繋がりますが、妥当ではない賃金の設定や、人件費の削減は、従業員とのトラブルに繋がりやすく、労基法に反する場合もあるため、注意が必要です。

必要に応じて賃金の見直しは必要となりますが、直接的に人件費を削減するよりも、業務効率化を優先し、機械化の導入を検討したり、適切な人員の配置を見直しましょう。

企業の発展には定期的な財務改善が重要

企業のさらなる発展や、安定した経営活動を保持していくためには、定期的な財務状況の確認および改善が大切です。

企業の財務状況を判断するためには、損益計算書などの資料を正しく読み取る力も必要です。

営業利益率がマイナスの場合（赤字経営）の場合など、危機的状況の場合は特に、早めの改善策を講じる必要がありますが、そのような状況となる前に、先を見据えた財務計画、管理を心がけましょう。

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貴社の財務改善にぜひ、お役立てください。

まとめ

企業の経営状況を判断する際、損益計算書は重要な資料のひとつです。

「営業利益率」では、本業による収益力を判断できます。

営業利益率が低い場合は、必要に応じた財務改善、業務改善を図りましょう。

財務改善は早めの対策が重要です。日頃から定期的に財務状況を確認、管理していきましょう。

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