損益計算書は企業の経営状況を判断する重要な資料です。
損益計算書では、企業の利益や損益をあらわす重要な指標がいくつかあり、営業利益（率）はそのうちのひとつです。
営業利益（率）からわかる企業の経営状況などについて解説します。
まず「知ること」と「５つのアクション」から始めてみましょう。
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目次
営業利益率とは
営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合の数値です。
営業利益率の計算方法
営業利益率は、以下の計算方法で算出します。
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営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100
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営業利益率を算出するメリット
営業利益率は安定した経営をおこなう上で重要な指標です。
売上を拡大しても営業利益率が悪ければ、安定した成長を見込めず、最悪の場合、会社が倒産する危険性もあります。
売上目標とともに営業利益率も目標を定めて適切に管理しましょう。
また営業利益率の推移を分析し、プラスであれば事業によって適切に利益が出せていることになり、マイナスであれば利益が出せていない状態になるため改善が必要です。
営業利益率を算出するデメリット
営業利益率はコストを差し引く前の利益となるため、営業利益率だけを目標とするとコスト管理がおろそかになる可能性があります。
異なる算出方法の利益率と合わせて判断しましょう。
営業利益率を活用して人事考課をおこなうと業種や業態、事業構成によっては不公平感が出る可能性があります。
営業利益率は指標のひとつであり、多角的な視点で人事考課をおこなうようにすれば不満は少なくなります。
営業利益とは
営業利益とは、企業の主たる営業活動の利益を指し、損益計算書上に表示される利益のひとつです。企業の経営成績（収益力）、財務状況を判断する際に用いられます。
営業利益の計算方法
営業利益は、「売上総利益」から、原価以外に売上にかかわるコスト「販売費および一般管理費（販売費）」を差し引いて算出します。
▼営業利益の計算方法
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売上総利益＝売上高−売上原価 営業利益＝売上総利益−販売費・一般管理費（販売費） |
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企業の重要な利益
営業利益のほかにも重要な利益を表す指標があるため、それぞれ紹介します。
売上総利益とは
売上総利益とは、「粗利益」と呼ばれており、企業の本業でどれくらい利益を出したかを表す指標です。
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売上総利益＝売上高－売上原価 |
売上総利益は、「粗利益」とも呼ばれ、会社の本業での利益を端的に算出したものとして、最も重要視すべき数値とされています。
利益を表す指標は大雑把ですが、同業他社との仕入れや製造などの競争力を比較できます。
売上総利益は販売費や一般管理費といった「販売や営業に際してかかるコスト」が考慮されていません。
もし売上総利益よりも営業利益が低い場合、販売費や一般管理費によって利益を圧迫するため注意が必要です。
経常利益とは
経常利益とは企業の通常業務でどれくらい利益が出たかを表す指標です。
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経常利益=営業利益＋営業外収益－営業外費用
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営業外収益は「受取利息」や「受取配当金」などの本業以外で得られる収益で、営業外費用は「支払利息」や「社債利息」「有価証券売却損」などの費用です。
経常利益は企業の実力を確認できるため、売上総利益や営業利益よりも会社の実情を確認できる指標となります。
税引き前当期純利益とは
税引き前当期純利益とは法人税などの税金を支払う前の利益であり、全収益から全費用を差引いた利益です。
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税引き前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
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「特別利益」は不動産や株式、証券などの売却益など臨時的に得た利益であり、「特別損失」は自然災害や火災などによって生じた損失額です。
当期純利益とは
当期純利益とは企業の最終的な利益を表す指標です。
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当期純利益＝税引き前当期純利益－法人税等±法人税等調整額
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「法人税等」は企業の利益に課される法人税や住民税、事業税であり、「法人税等調整額」は会計上の利益と法人税法などに基づいて計算される課税所得にズレが生じるためその調整額です。
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営業利益率が重要な理由
事業において売上を出すには家賃や人件費、通信費、広告宣伝費などさまざまな経費がかかります。
もし多くの経費がかかっていれば営業利益を圧迫するため、営業利益率が下がります。
※業種や業態によって、営業利益率の相場にバラつきがある。
一般的に業種の平均的な営業利益率よりも高ければ効率的に利益を出せているといえます。
逆に営業利益率が低ければ経費を圧縮するなど、経営改善が必要です。
営業利益率は、算出・分析を通じて、事業の問題点がわかるため経営にとって、重要な指標となります。
営業利益からわかること
営業利益は、本業（主たる営業活動）の成績を表し、営業利益率を求めることで、本業による利益が、好調に出せているかどうか、利益を生み出す力を判断できます。
営業利益率が高ければ、本業で順調に稼げていると判断され、反対に営業利益率が低くマイナスの場合は本業赤字であり、本業による事業継続が困難な状況であると判断されます。
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経営状況がわかる
事業によってどれくらい収益を上げているかが営業利益率によってわかるため、企業の経営状況が把握できます。
営業利益率が高ければ経営状況は良好であり、低ければ経営状況は改善の必要があることを示しています。
商品・サービスの質がわかる
営業利益率は企業が提供する商品・サービスによってどのくらいの利益が出ているかがわかります。
もし売上が伸びていなければ商品・サービスの質や内容に問題があると疑いましょう。
営業活動の効率がわかる
商品・サービスの販売に際して、営業利益率を算出しておくことで営業活動が効率的におこなわれているかがわかります。効率的な営業活動に改善すれば、営業利益率は高まります。
営業利益率の目安（適正水準）
営業利益率の目安は、業種によってさまざまですが、一般的な水準値は約10%で、11％以上であれば、優良水準と判断され、事業が好調であることを表しています。
営業利益率は、数値が高ければ収益を生み出す力が強く、企業経営が好調であると判断されますが、営業利益率が20％以上の高水準の場合は、数値が高くても注意が必要とされる場合もあります。
営業利益率が20%以上の場合、「人件費を大幅に削減している（低賃金）」や、「価格が適正ではない」などの問題を抱えている場合もあるため、リスクの大きい一時的な成長であることもあります。
営業利益率は、11%〜20%を保つことを目標とし、健全で安定した企業経営を心がけましょう。
製造業の目安
製造業の目安となる営業利益率の平均は4.6％です。営業利益率0～5％は平均的な数値となります。
【参照】中小企業の経営指標（概要） 業種別主要計数表 B．製造業
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サービス業の目安
サービス業の目安となる営業利益率はさまざまです。
洗濯業の平均が13.4％、美容業の平均が15.5％、旅館業の平均が5.5％と業種によって異なります。
営業利益率0～5％が平均的な数値となります。
10％以上になると優良水準な経営状況です。
【参照】中小企業の経営指標（概要） 業種別主要計数表 F．サービス業
建設業の目安
製造業の目安となる営業利益率の平均は4.2％です。
営業利益率0～5％は平均的な数値となります。
営業利益率の改善策
営業利益率が低い時、特にマイナスの場合は早めの対策を講じる必要があります。
営業利益率を上げるための改善策について解説します。
営業効率を上げる
営業効率を意識し、コストをおさえることで、営業利益率の改善に繋げることができます。
必要のない残業が発生していないかどうか、業務量が多い場合はシステム化するなど、必要に応じて、日頃から業務改善を意識することが大切です。
単価を上げる
販売単価を上げることで、総売上高が伸び、営業利益率の改善に繋がります。
しかし、急な単価の値上げや、大幅の値上げは、顧客を失うリスクも生じるため、単価を上げる際は、慎重に判断する必要があります。
人件費を下げる
販売管理費の多くを占めている費用は人件費です。
そのため、人件費を下げれば営業利益率の改善に繋がりますが、妥当ではない賃金の設定や、人件費の削減は、従業員とのトラブルに繋がりやすく、労基法に反する場合もあるため、注意が必要です。
必要に応じて賃金の見直しは必要となりますが、直接的に人件費を削減するよりも、業務効率化を優先し、機械化の導入を検討したり、適切な人員の配置を見直しましょう。
どんなに些細な悩みでも構いません。まずは心の負担を軽減するためにもお気軽にご相談ください。
企業の発展には定期的な財務改善が重要
企業のさらなる発展や、安定した経営活動を保持していくためには、定期的な財務状況の確認および改善が大切です。
企業の財務状況を判断するためには、損益計算書などの資料を正しく読み取る力も必要です。
営業利益率がマイナスの場合（赤字経営）の場合など、危機的状況の場合は特に、早めの改善策を講じる必要がありますが、そのような状況となる前に、先を見据えた財務計画、管理を心がけましょう。
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まとめ
企業の経営状況を判断する際、損益計算書は重要な資料のひとつです。
「営業利益率」では、本業による収益力を判断できます。
営業利益率が低い場合は、必要に応じた財務改善、業務改善を図りましょう。
財務改善は早めの対策が重要です。日頃から定期的に財務状況を確認、管理していきましょう。
