早期経営改善計画策定支援を有効活用できていますか？メリットや405事業との違いを解説

早期経営改善計画策定支援事業は、中小企業が認定支援機関の助けを借りて経営計画をつくる際、費用の2/3（計画策定：上限15万円、伴走支援：計10万円、計25万円。ポスト個人保証引受時等の加算10万円を含め最大35万円）を国が補助する制度です。

本記事では、制度の基本的な仕組みから、混同されやすい405事業との決定的な違い、申請時に必要となる具体的な書類や手順までを詳しく解説します。

資金繰りの不安を解消し、自社の現状を客観的に把握するための実践的な手引書として、ぜひ最後までご一読ください。

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早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援とは、中小企業や個人事業主が資金繰りの管理や自社の経営状況の把握を行うために、国がその費用を補助する制度です。

「資金繰りが不安定になってきた」「売上が減少している原因がはっきりしない」といった悩みを抱える経営者が、認定支援機関と呼ばれる税理士や専門コンサルタントの力を借りて経営計画を作成する際、その費用の2/3（計画策定：上限15万円、伴走支援：計10万円、計25万円。ポスト個人保証引受時等の加算10万円を含め最大35万円）が国から補助されます。

早期経営改善計画策定支援事業の補助上限

補助金の上限額は、標準的な「計画策定」と「伴走支援」を合わせた25万円と、経営者保証の解除に向けた金融機関との交渉に専門家を活用する場合の加算10万円の合計で最大35万円までの補助を受けることが可能です。

この制度は、深刻な経営危機に陥る前の「早期」の段階で対策を打つことを目的としています。手遅れになる前に自社の財務状況を正しく把握し、将来に向けた具体的なアクションプランを策定することで、持続可能な経営基盤を構築するための重要なステップとなります。

【出典】早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁

経営改善の支援事業には、今回ご紹介する「早期経営改善計画」のほかに、通称「405事業」と呼ばれるものがあります。これらは混同されやすいですが、企業の状況によって使い分ける必要があります。

主な違いは以下の通りです。

主な目的は、早期の現状把握や資金繰り管理の改善です。金融機関への返済猶予（リスケジュール）などの金融支援を必要としない、比較的健全な段階での「予防策」として活用されます。

主な目的は、借入金の返済条件変更などの本格的な再生支援です。すでに金融機関への返済が困難な段階で行う「治療策」であり、より高度な数値計画が求められます。

【出典】経営改善計画策定支援｜中小企業庁

自社が「今のうちに手を打ちたい」のか、それとも「返済を止めなければならないほど苦しい」のかによって、選択すべき事業が異なります。

早期経営改善計画策定支援を活用することで、以下のようなメリットを享受できます。

通常、専門家にコンサルティングを依頼すると相応の費用が発生しますが、本制度を利用すれば費用の3分の2を国が負担してくれます。自己負担を最小限に抑えつつ、専門的な知見を自社に取り入れることが可能です。

「なんとなくの経験や感覚」で経営を行っていませんか？

計画策定を通じてキャッシュフローやビジネスモデルを整理することで、どんぶり勘定から脱却し、数字に基づいた意思決定ができるようになります。

作成した計画書を金融機関に提出することで、経営改善に前向きに取り組んでいる姿勢を示すことができます。これにより、将来的な追加融資の相談がスムーズになったり、信頼関係が強化されたりする効果が期待できます。

計画は作って終わりではありません。本制度には、策定から1年後に専門家が進捗をチェックするモニタリングが含まれています。第三者の目が入ることで、立てた目標を確実に実行に移す仕組みが作れます。

早期経営改善計画では、具体的な内容を作成します。

➀ビジネスモデル俯瞰図

ビジネスモデル俯瞰図の作成は、事業全体を把握し、収支の流れ、仕組みを「見える化」する作業です。

俯瞰図では、主な顧客や仕入れ先の流れなどを記載し、専門家は俯瞰図をもとに課題を抽出します。課題に対する改善策を、専門家とともに検討します。

ビジネス課題を可視化することが大切です。

②資金実績・計画表

資金実績・計画表のポイントは、過去の資金繰り表や財政計画の実績を分析し、今後の資金計画作成に活かすことです。

計画を策定する期を含めた資金実績表を作成します。

資金実績表では各項目を月別に記載し、資金の流れを把握します。
これまでの資金の流れを参考に、今後の資金計画を作成しましょう。

③アクションプラン

アクションプランの作成は、「見える化」された課題を行動計画に落とし込む作業です。

作成した「ビジネスモデル俯瞰図」や「資金実績・計画表」をもとに抽出した課題に対し、改善策・解決策を検討します。

改善策・解決策を、具体的に「いつ、誰がどのように実行するか」を明確にして、実施スケジュールを管理しましょう。

④数値計画（損益計画）

数値計画（損益計画）では、アクションプランの改善効果を数値化して、計画を策定します。
アクションプランを実施した改善効果を数値化し、損益計画表を作成しましょう。

専門家は、アクションプランの進捗状況を、経営者とコミュニケーションを取りながらモニタリングをおこないます。

早期経営改善計画策定支援を受けるための手続きは、認定支援機関と協力して以下のステップで進めます。

1. 事前相談と利用申請
   認定支援機関へ相談し、中小企業活性化協議会へ利用申請書を提出します。この際、メインバンク等の金融機関から事前相談書をもらう必要があります。
   

2. 経営改善計画の策定
   専門家のサポートを受けながら、前述のアクションプランや数値計画を作成します。
   

3. 金融機関への計画提出
   完成した計画書を金融機関へ提出し、受領印（または受取書）をもらいます。
   

4. 第1回支払申請
   計画策定が完了したことを報告し、まず策定にかかった費用の2/3（上限15万円）の補助金を受領します。
   

5. モニタリングと支払
   1年後のモニタリング（計2回）の報告を行うことで、伴走支援費用として最大10万円（5万円×2回）を受領できます。

財務の現状把握と資金繰り管理ならF&M Club

早期経営改善計画の策定を検討する際、まず不可欠なのが自社の正確な財務状況を知ることです。F&M Clubでは、中小企業が自ら財務基盤を固め、健全な経営を継続するための多角的な支援サービスを提供しています。

特に経営者様から高く評価されているのが、国内最大級の財務データベースを活用したCRD決算分析です。自社の決算数値を分析し、全国の同業他社と比較した格付を算出することで、金融機関からの評価を客観的に把握できます。これにより、改善すべき具体的なポイントが明確になります。

さらに、日々の経営に欠かせない資金繰り表の作成支援も行っています。専門的な知識がなくても、ツールやアドバイスを通じて毎月のキャッシュフローを可視化できるため、資金不足のリスクを未然に防ぐ体制を構築可能です。

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経営の立て直しは、早ければ早いほど選択肢が広がります。早期経営改善計画策定支援事業は、低コストで自社の課題を洗い出し、攻めの経営に転換するための絶好のチャンスです。

早期経営改善計画策定支援事業を賢く利用し、プロの視点を取り入れることで、不安のない健全な経営基盤を築きましょう。あわせてF&M Clubのような財務支援サービスを日常的に活用し、常に自社の数字を把握できる体制を整えることが、持続可能な経営への第一歩となります。