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ものづくり補助金活用の成功事例特集

ものづくり補助金はさまざまな業種、分野で活用されており、事業の生産性向上や新規事業の発展に役立てられています。

ものづくり補助金の活用事例をいくつかご紹介します。 

目次[非表示]

  1. 1.【事例➀】ドローンを用いたインフラ構造物への対応技術サービス
    1. 1.1.課題・目的
    2. 1.2.実施内容・成果
  2. 2.【事例②】カフェレストランの開業と複合機能の提供による新規顧客獲得
    1. 2.1.課題・目的
    2. 2.2.実施内容
    3. 2.3.成果
  3. 3.【事例③】建築現場における省エネルギー性能の向上
    1. 3.1.課題・目的
    2. 3.2.実施内容
    3. 3.3.成果
  4. 4.【事例④】分散型クラウドを利用した訪問介護アプリの開発
    1. 4.1.課題・目的
    2. 4.2.実施内容
    3. 4.3.成果
  5. 5.【事例⑤】日本の手ぬぐい伝統を世界に発信
    1. 5.1.課題・目的
    2. 5.2.実施内容
    3. 5.3.成果
  6. 6.まとめ

【事例➀】ドローンを用いたインフラ構造物への対応技術サービス

沖縄県の株式会社オカベメンテは、橋梁を中心にコンクリート製インフラ構造物の調査・点検や地形測量を主な事業としています。

課題・目的

従来、橋梁の調査や点検は人手に頼っていました。

橋梁の調査や点検をする際は、交通規制を行い自動車などの通行を制限し、機械を橋の下に回すなどして作業員が目視で行っていました。

交通規制をする必要があることと、高所作業での危険が伴うことが、課題とされていました。

また、近年では国土交通省が建設業界において3次元モデルを活用する取り組みを進めていることもあり、設計・施工会社から依頼に応じた3Dモデリングを、ドローンなどを活用して行っていきたいと考えていました。

実施内容・成果

ドローンとレーザースキャナを導入し、現場の作業で活用し始めました。

ドローンで橋梁の点検をすることにより、交通規制の必要がなくなり、社会への負担を大きく減らすことができました。

古宇利大橋や伊良部大橋などでドローンを活用した調査、点検を実施し、高品質な画像をもとに分析を行ったところ、ひび割れを高精度で検出できることを実証しました。

また、レーザースキャナは、ドローンでは対応が困難な詳細測量を実施して3Dモデルを作成できるため、それぞれの特性を活かすことにより、インフラ構造物の調査・点検の場で大変役立つと考えられました。

両者を導入したことにより、人手に比べて時間や手間が激変し、高所作業での危険性も防ぐことができました。

人手不足や技術者不足にも貢献し、インフラ構造物の調査・点検の精度が向上することを実証しました。

【参考】ドローンを用いた、3D測量技術を応用したインフラ構造物への対応技術サービス│ものづくり補助事業関連サイト

【事例②】カフェレストランの開業と複合機能の提供による新規顧客獲得

山梨県のまるいわぶどう園は、50年以上にわたり山梨県八代町でぶどうや桃などの果実の栽培、販売をしています。

課題・目的

まるいわぶどう園の課題は、長年通い続けてくれているリピーターだけではなく、幅広い層での新規顧客獲得と建物の老朽化の改善でした。

課題に対する解決策として、新規顧客獲得と老朽化した建物の建て替えに合わせたカフェレストランの開設を計画しました。

実施内容

カフェレストランの開設に向けて、自家農園のフルーツを使用したオリジナルメニューを考案。オリジナルメニュー開発に向けて、アイスクリームフリーザー、スチームコンベンションオーブン、電解水生成装置、ブリクサーミキサーなど新たな機械を8台導入しました。

成果

カフェを新設し、新鮮なフルーツを使用したジェラート、ジュレ、ロールケーキなど新商品の開発に成功。

また、これまでも販売していたジャムの瓶詰めも機械導入により、生産量を3〜4倍にすることが可能になりました。

カフェレストランのメニューは、フルーツ狩りに比べて単価が低いため立ち寄りやすく、幅広い世台の新規顧客獲得に綱がりました。

カフェを利用することでフルーツのおいしさを知ってもらい、商品の購入や観光農園での体験をしてもらうことに繋がり、フルーツ狩りのあとにカフェを利用してもらうなど、顧客満足度の向上に繋がりました。

【参考】カフェレストランの開業と複合機能の提供による顧客満足度の向上│ものづくり補助事業関連サイト

【事例③】建築現場における省エネルギー性能の向上

北海道の北海道電気相互株式会社は、エネルギー制御が必要なシーンで活躍するエネルギー・マネジメント・システム(EMS)の構築・運営を手がけている会社です。

代表的商品「ecomame(エコまめ)」は、電力量の「見える化」と自動制御をする商業施設向けのシステムで、施設の省エネに貢献しています。

課題・目的

商業施設向けのシステムを、ほとんど省エネルギー的な取り組みがされていない建築現場で応用できないかを調査、検証することが目的。

建築物が完成するまでの工事期間、建築現場で消費されるエネルギーをモニターし、改善できるポイントを抽出、対策することで、システム開発に向けたヒントを得ることができるのではないかと考え、検証することになりました。

実施内容

建築現場での電力の計測を30分単位で取得し、計測結果をクラウド上で確認・閲覧。

その結果、工程毎の消費エネルギーの特徴を検証することに成功しましたが、検証することによって課題もみつかりました。

建築現場では、粉じん、ホコリなどが多く、精密機械にとっては劣悪な環境でもあり、通常の建物と異なり固定設置が困難なケースが多いことがわかり、放熱処理についても基盤の一部が損傷する問題があり、熱対策も必要であることが今回の検証によって判明しました。

成果

新たな課題の発見などを通して、実際の建築現場における省電力システムの重要性を認識することができました。

エネルギー量をグラフにし「見える化」することで、作業工程ごとのエネルギー量が視覚により明確になり、省エネに対するモチベーションをアップさせる効果がありました。

作業工程毎の消費電力の推移がデータとして蓄積され、それぞれの工程によるエネルギー管理も可能となり、ルール化されている建築現場の内部・外部の温度管理・記録についてもこのシステムで対応でき、製品化が現実のものとなりました。

【参考】クラウドを活用した見える化と制御システムの提案「建築現場におけるエネルギー管理システム」による省エネルギー性能の向上を図る│ものづくり補助事業関連サイト

【事例④】分散型クラウドを利用した訪問介護アプリの開発

岐阜県の株式会社サイエンスネットは、データベースの構築や専用ソフトウェアの開発・構築など、技術とセキュリティにこだわった事業を展開しています。

課題・目的

介護現場をサポートする開発を通して、介護にかかわる医師や介護士などの医療従事者と家族間では、要介護者を取り巻く日々の情報を共有することが、非常に重要であることを実感し、在宅医療の必要性が高まっていく中、最適な判断に結びつく情報連携は必要不可欠と考えました。

また、従来の在宅介護の現場では、要介護者宅で記録した患者情報は、一度施設に持ち帰り、その都度既存ソフトに入力して管理されていました。

さらに、介護保険などの申請時には、スタッフがそれらの情報を再度書類に落とし込む必要があったため、業務負担やミスの増加にも繋がり、非効率な作業が課題となっていました。

そこで、要介護者の情報共有による業務の省略化・効率化を目的とした在宅医療連携システムの開発を試みました。

実施内容

全国初の「物理分散型クラウド」というセキュリティの高く、安心・安全・簡単なネットワークを構築し、外部からの攻撃による情報の破損や漏洩を防止するシステムを開発。

ITの知識がなくても簡単に操作できるようタブレット端末を用い、要介護者の健康状態などの情報をその場で入力できるようにしました。

入力されたデータは多くの医療機関や介護施設で使用されているソフトウェアなどとデータを連携し、リアルタイムで情報共有や一括管理をすることが可能になり、伝達漏れを防ぎ、素早く連絡が取り合えるように設計されました。

また、事務作業の業務改善も考慮し、データを二度打ちする労力の削減や入力ミスの防止、残業の削減を目指すシステムの構築を目指しました。

成果

新システムにより、患者側は最適なサポートを受けることができるようになり、医療従事者側は簡単な操作で情報共有が可能になり、迅速な対応ができるようになりました。

介護現場では、シンプルで見やすい画面を見ながら、介護記録及などを簡単な操作で入力可能になり、記録書の作成時には、現場で登録された内容が反映されるようになり、電子カルテと患者情報記録の連携も大きな改善に綱がりました。

リアルタイムでの情報共有が可能になったことで、指示ミス・伝達ミスを防ぐことができ、場所や職種を越えて、最適な情報伝達ができるようになりました。

岐阜県内の医療機関での導入計画もされており、地域の医療従事者・患者に貢献しています。

【参考】分散型クラウドを利用した高セキュリティー在宅医療/訪問看護アプリ開発│ものづくり補助事業関連サイト

【事例⑤】日本の手ぬぐい伝統を世界に発信

大阪府の神野織物株式会社は、明治32年創業の手ぬぐい・タオルの老舗問屋です。

課題・目的

廃業が相次ぐ同業他者の中で、苦しい赤字続きを見事たて直すことができたことは、老舗を変える決断でした。

歴史や伝統のある老舗を変えていくには「反対されるくらいのことをする」覚悟で新たな挑戦を試み、展示会に出展したり、大手企業や広告代理店などの新規取引先を開拓したりするなどして事業の経営を回復させていきました。

平成15年からネット販売事業にも取り組み、海外からの問い合わせも徐々に増えてきました。もともと手ぬぐいは海外の観光客が日本の土産物として購入することで需要が広がっていました。

海外でのさらなる市場拡大を視野に入れ、海外向けのサイトを用意することにしました。

実施内容

わかりやすく商品の品質をアピールするような海外向けのサイトを作成。

手ぬぐい文化を知ってもらうために、手ぬぐいの作り方や使い方の情報を発信できるようなサイト作りを目指しました。

これに加え、3Dによるでき上がりをシミュレーションできるシステムを導入や、メンテナンス性の向上動画による情報発信を実現し、海外からでも簡単かつ、安心して発注できるサイトを構築しました。

成果

3Dシステムを導入して手ぬぐいの発注フローを見直したことで、染色工場にまでデザインやカラーの指定を自動化することが可能になり、製作工程の短縮化と短納期化を実現できました。

【参考】日本の手ぬぐいの良さを世界に広める│ものづくり補助事業関連サイト

まとめ

・ものづくり補助金はさまざまな業種、分野で活用が可能

・ものづくり補助金の活用により、事業の改善や新規事業の発展が期待できる

・ものづくり補助金の活用により、新たな改善点やヒントを発見できる

・企業の経営を保持、発展させるためにものづくり補助金は有効な制度


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