国だけでなく、都道府県や市区町村など地方公共団体においても独自の補助金・助成金制度が多数設けられており、自社の経営改善に活用することができます。
本記事では、地方独自の補助金を活用するとともに就業規則を見直し、地域No.1となるために社内を劇的に変えたＳ社の事例をもとに、地方の補助金制度と活用事例を紹介します。

都道府県独自の補助金を見逃すのはもったいない！苦しい時代こそ補助金・助成金を活用すべし

あまり知られていませんが、都道府県や市区町村などの地方公共団体の独自の補助金や助成金、税金の減免などがあります。
 
本記事で紹介するＳ社は創業34年の小売業で現在は宿泊施設などを多角的に経営しています。
従来のS社は補助金に不慣れでしたがF&M Clubのサービスをうまく活用して経営改善につなげています。
S社のF＆M Clubの上手な活用ポイントは次のとおりです。

• 情報が少ない県独自の補助金情報を入手
• 細かな申請要件は、電話・オンライン面談などで相談できるF＆M Clubのサポートを受けながら確認
• F＆M Clubへ相談しながら申請書類を作成することで、自社の経営改善に本当に役立つ事業に補助金を活用

 
国や都道府県などの補助金・助成金は3,000種類以上あるといわれているほど種類が多く、申請要件などの確認にも時間がかかります。
制度数は容易に確認できる範囲内だけでも、国や地方公共団体の合計で1,987件の補助金・助成金・融資制度があり、うち1,846件が補助金・助成金です。（2023年11月12日時点）
【参考】支援情報の検索｜中小企業基盤整備機構
 
自社の取り組みに合う制度を探すための時間が確保できない、という経営者も多いでしょう。
中小企業で補助金や助成金を利用したことがある割合は69.2％、小規模事業者では62.5％に留まっています。およそ4割の中小企業が補助金・助成金を利用したことがないという調査結果が出ています。
【引用】2020年版　小規模企業白書｜中小企業庁
 
数多くの補助金・助成金から自社が受給できる可能性がある補助金・助成金を探す時は、さまざまな会社が提供しているツールの活用が有効です。例えばF&M Clubが提供している『公的支援無料診断サービス』では最短3分で無料診断が可能です。
 
人手不足・インボイス導入・社会保険適用事業所の拡大などコストの増加が相次ぐなか、補助金活用の上手・下手の違いで、経営改善に差がつくことがあります。

補助金・助成金の申請には最新情報のキャッチが重要

Ｓ社も、色々な助成金・補助金が発表されておりわからないことが多かったといいます。
忙しい経営者にとっては、補助金を利用するときに次のようなハードルがあるでしょう。

• 種類が多く、自社に合った制度を探すためには時間がかかる
• 一部の制度は、対象となる内容や採択事例などの情報が少ない
• 制度が毎年のように見直しされる
• 相談できる専門家がわからない

 
S社では、エフアンドエムのサービスを活用し、自社で活用できる助成金・補助金を確認することで、受給につながりました。

• 毎月5分のアンケートで、今の自社に合う支援策のレポートがもらえる
• 自社の登録内容に応じて、補助金の改正情報などをLINEでタイムリーに入手できる
• 忙しい経営者のお好みで、電話・WEBフォーム・オンライン面談で相談できる

 
特に、申請する助成金・補助金について、エフアンドエムの担当者と密に相談できたことが受給につながったそうです。
 
また、補助金申請のきめ細やかなサポートは『補助金申請支援サービス』がトータルでサポートします。

• 補助金申請に詳しいスタッフが申請書作成へアドバイス
  エフアンドエムは補助金申請支援で国内トップクラスの採択実績3,300件があります。豊富なノウハウで採択ポイントを踏まえたアドバイスが可能です。
• 本番同様の事前審査体制
  申請希望の1社ごとに本番と同じくスタッフ4名が審査し、計画書をブラッシュアップできます。
• 採択後の事業化報告までサポート
  採択後の交付申請から実績報告、事業化報告までサポートできるのはエフアンドエムだけです。

人材研修や業務効率化を活かせる補助金・助成金3選

多くの中小企業が悩む人材採用と育成、生産性の向上を支援する補助金・助成金制度は多くあり、代表例は次の3つです。

• IT導入補助金

DX化やキャッシュレス化、インボイス対応などのシステム投資が対象です。デジタル化基盤導入類型はPCやタブレット、決済端末などのハードも補助対象です。
補助率は最大3/4、補助額は最大350万円です。（補助枠や使い途により異なります）
【参考】IT導入補助金とは｜IT導入補助金後期事務局

• 人材開発支援助成金

従業員の技能習得にかかる費用などの一部が助成されます。内容に応じて全部で7コースあり、要件や補助額が細かく定められています。
【参考】人材開発支援助成金｜厚生労働省

• キャリアアップ助成金

非正規社員の雇用や賃金改定などが対象で、全6コースあります。正社員化や賃上げを支援する助成金です。
2023年10月、いわゆる『年収の壁』を超えても扶養が外れないまま従業員が働くことができる会社を対象とする『社会保険適用時処遇改善コース』が新設されました。

【引用】キャリアアップ助成金のご案内（概要）｜厚生労働省

就業規則の変更が社内トラブル防止や若手の採用増加につながるカラクリとは？

就業規則を整えることで会社が安定した、採用が円滑にすすむようになったと聞くことがあります。就業規則の整備や変更がもたらす主な効果は次のとおりです。

• ルールが明確となり、経営者と従業員の双方が安心できる
• ハラスメント行為などから真面目な従業員を守ることができる
• 働き方改革など時代にあった労働環境の構築に役立つ
• 離職率が低下し、社内の繁忙感が減る
• 人材採用がすすむ 

就業規則を修正するきっかけは、労基署からの抜き打ちチェック

S社が自社の就業規則を見直すきっかけは、労基署の抜き打ちチェックでした。
S社は労基署からの細かい指摘へどう修正したらいいかわからなかったため、F&M Clubへ相談しました。
就業規則の見直しに自信がない場合でも、F&M Clubと相談しながら、以下のような具体的な修正作業を進めることで、円滑に見直しが可能です。

• 就業規則診断サービスで、現状の就業規則が最新の労働法にあわせた内容となっているか、トラブルを防止できるかなどを診断
• わからない点は電話・メールで気軽に相談しながら修正

 
就業規則の見直しで多いお悩みは、労務関係が煩雑、労働法の改正のたびに社内規程を見直す必要があるなどです。自社で調べずに気軽に聞くことができるF&M Clubなどのサービスが有効でしょう。

就業規則の変更の効果①社内トラブルの発生防止

S社は労基署のチェックの際に、就業規則の見直しや労務関係の書類のひな形を共有してもらい、非常に助かったといっています。

S社では、エフアンドエムが提供する書類のひな形とアドバイスを活用したことで、現在は自社にあった労務管理体制を整えることができています。

• マイカー通勤規程、退職金規定などの細かな書類についてはF&M Clubからひな形を入手
• F&M Clubのスタッフに相談しながらドラフトを修正し、自社の労働環境に合致する内容として整備
• 同業他社の例を踏まえた内容、トラブル防止に役立つ文言など、実例を踏まえたアドバイスを活用

 
就業規則は社内の基本的なルールをまとめたものです。
ルールを整え、全員がわかる状態としておくことが、トラブルの防止と従業員の安心につながります。トラブルが発生したときにおいても自信をもって対応できる状態となることで、経営者と従業員に安心感をもたらすことができます。
 
ルールのすべてを就業規則に網羅すると膨大なボリュームとなってしまうため、細かな規定は別に定める方法が有効です。例えばマイカー通勤規程を別に定める、確認すべき事項はチェックリストとして明確化するなどです。工夫をこらしたほかの会社の事例を参考に効果を生む規程を作ることができます。

就業規則の変更の効果②若手の採用状況の改善

就業規則を見直しすることで、従業員が働き続けたいと思う職場へと近づくことができます。
在籍している従業員の離職率が低下することで社内の繁忙感が減り、働きやすい職場となります。これにより求職者が応募したくなる会社となることにつなげることができるためです。
 
およそ28歳までを表す『Z世代』など若い世代が働きたいと考える職場は『安定している企業』が最上位です。具体的には『休日数の多さ』などに企業の安定性を感じています。
 
大手就職情報会社の調査（2023年卒大学生が対象）によると、就職先を選ぶ最大のポイントは『安定している企業』であり、その理由として『福利厚生が充実している』ことをあげています。

【引用】2023年卒　大学生　活動実態調査｜マイナビ
 
学生が重視する『福利厚生の充実』とは休暇制度です。

【引用】2023年卒学生に調査！｜マイナビ
 
また中小企業における採用の現場では、「年間休日数に加えて、日曜日や祝日が休日であること（友人の休日とタイミングがあうこと）を重視する学生が多い」との感想をよく耳にします。

就業規則の定期的な見直しは助成金受給につながる

助成金は厚生労働省などが管轄しているものが多く、キャリアアップ助成金など一部の助成金の申請時に就業規則の提出を求められることがあります。
就業規則を定期的に見直し、最新の労働法にあわせた内容としておくことで、「就業規則が最新の労働法にあっていないため、助成金は不支給」となるリスクを避けることができます。
 
就業規則における記載事項は自社にあった記載とすることが重要です。
思わぬトラブルを予防するためには注意すべき部分があるなど、細かなノウハウが必要であるため、経営者が気軽に相談できる専門家の活用が有効です。

「会社の一番の相談役」であるF&Mクラブで会社と社員を守る経営を実現できます

今回は、S社の事例を通じて、助成金・補助金を活用や、就業規則の見直しにはプロに相談することが重要であることを紹介しました。
会社を経営していて悩みや不安があった場合に、すぐに相談できる相手はいらっしゃるでしょうか。
中小企業の相談先として税理士や社労士の先生がいるものの、わざわざ相談するほどではない内容について、自社で解決しようとして時間がかかる、後手に回るという話をよく聞きます。
そこで、会社経営に関して気軽に話すことができる相談相手として弊社エフアンドエムがおすすめです。
さらに、下記のような人材採用・教育のお悩みの解決も、累計38,000社の実績がある『会社の一番の相談役』株式会社エフアンドエムがサポートします。

• 求人を出しているのに応募がない！
• 若手社員が入社後すぐに辞めてしまう！
• 研修や評価制度がなくそれに費やす時間もない
• 就業規則を見直ししたいがなにから手を付けるべきかわからない

エフアンドエムが提供する定額制サービス『F&M Club』は、月額（税抜）30,000円で補助金・助成金の最新情報の入手や就業規則の見直しノウハウ、資金繰り改善アドバイスを受け放題のサービスです。

まずはお気軽にエフアンドエムへご相談ください。