IT導入補助金2022&令和3年度補正予算を有効活用！事業の生産性向上へ

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、事業の発展や課題解決のために、ITツールを導入する際、かかった経費の一部が支援される補助金制度です。

コロナ禍の影響を受けつつも、事業の発展や生産性向上に取り組む事業者を支援することを目的としています。

補助対象となる事業者（通常枠）

通常枠（A・B類型）では、中小企業・小規模事業者等が対象となります。

また、「交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業をおこなっている」、「gBizIDプライムを取得している」など細かい要件をすべて満たしている必要があります。

具体的な要件や対象となる業種・組織形態、資本金・従業員数は「補助対象について│IT導入補助金2022」を参照してください。

デジタル化基盤導入類型の補助対象者も中小企業・小規模事業者等となります。

通常枠（IT導入補助金2022）

IT導入補助金2022の通常枠A類型と類型のそれぞれの補助額、要件は以下の通りです。

※プロセスとは、業務工程や業務種別

補助対象となるITツールの分類や業務プロセスについては、「IT導入補助金2022の申請区分について」をご確認ください。

【参考】IT導入補助金2022の交付規程と公募要領、通常枠（A・B類型）版／デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版│IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型（IT導入補助金2022）

デジタル化基盤導入類型とは、中小企業や小規模事業者に対し、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフトや受発注ソフトなどに加え、PCやタブレッド、レジ・発券機などの導入費用を支援する類型です。

IT導入補助金2022が開始されましたが、令和3年度補正予算の「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）】も同時に執行されています。

IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠とは、制度に一部異なる点があるため、注意が必要です。

• 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
• クラウド利用料を2年分まとめて補助
• PC・タブレッド、レジ・発券機などの購入を補助対象に追加
• 複数社連携IT導入類型の創設

などの、IT導入補助金の内容が拡充されました。

【参考】【令和３年度補正予算IT導入補助金】概要資料を公表しました│中小企業庁

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デジタル化基盤導入類型（令和3年度補正予算）

補助対象事業者

中小企業や小規模事業者

事業例（イメージ）

ITツールおよびハードウェアを導入し、事業の生産性向上を図ります。

補助対象経費例

ITツール

導入にかかる費用：パッケージ購入費、初期費用、システム構築費、システム導入作業費、役務費

利用にかかる費用（2年分）：月額、年額サービス利用料、システム保守費用

ハードウェア

機器（本体・付属機器）、購入費用、設置費用

補助率・補助額

※導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。

複数者連携IT導入類型（令和3年度補正予算）

補助対象事業者

事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であることなどを要件とする予定です。

・商工団体など

（例：商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など）

・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興などの担い手として事業に取り組むことができる中小企業または団体

（例：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）など）

・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象経費例

基盤導入経費

消費動向等分析経費

参画事業者のとりまとめにかかる事務費・専門家費

補助率・補助額

補助率

1. 基盤導入経費：1/2〜3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）
2. 消費動向等分析経費：2/3
3. 事務費、専門家費：2/3

補助上限額

1＋2 → 3,000万円

 3 →  (1＋2) × 10％

取り組み例

商業集積地等における消費動向等を分析するシステムなどを導入し、データの収集・分析により、デジタル・マーケティングをおこなうことで、事業の活性化と生産性の向上につなげます。

H地域にAIカメラ＋個店にPOSデータ分析システム

AIカメラによる地域全体の来街者の属性や回遊データの分析と、POSデータ分析システムによる各店舗の購買データの分析をもとに、回遊性等の分析結果と、店舗の売れ筋などを比較し、商品構成の見直しなどに活用できます。

▼対象経費例

地域にセンサー技術

人流・気流・交通量などが計測できるセンサーを導入し、地域全体のデータを分析し、各店舗での需要を予測することで、業務効率の改善をおこなえます。

▼対象経費例

※制度設計中のため、変更の可能性あり

【参考】令和3年度IT導入補助金の概要｜中小企業庁

まとめ

ITツールの導入は、事業の生産性効率化に有効です。

補助金をうまく活用し、企業の発展へつなげましょう。

また、補助金の申請期間が始まったら、すぐに対応できるよう、早めに申請準備をしておきましょう。

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