人手不足倒産の急増、岸田内閣では最低賃金1,500円を目標とするなど、中小企業の経営環境が厳しさを増しています。また設備投資が増加する見通しの中、補助金などの活用が企業の命運を分ける可能性があります。
本記事では中小企業800社以上を支援してきた超プロが、経営者が知っておくべき補助金・助成金、そして採択されるポイントを解説します。

これだけは知ってほしい補助金と助成金の違い！

補助金と助成金は、国や都道府県などが企業または個人に支給するお金のことです。
補助金と助成金の主な違いは次のとおりです。

補助金と助成金の違いを簡単にまとめると、補助金はモノが対象で高額となるため審査がある、助成金はヒトが対象であるため少額となるが該当すれば受給できることが多い、となります。

これで補助金が採択される！？おすすめの補助金と事例6選を紹介

「補助金は審査があって難しそう、手間がかかりそう」と考える経営者は多いですが、採択事例は特殊な事業ばかりではありません。
中小企業の経営者が知っておくべき、プロおすすめの補助金は次の4種類です。「これなら自社でも取り組める！」と参考となる採択事例とともに紹介します。

事例①②：事業再構築補助金

事業再構築補助金は事業の思い切った再構築を支援する補助金です。コロナ禍前と比べて売上が回復している企業も対象となります。
補助金額は100万円から５億円、補助率は2分の1から4分の３です。（補助枠や従業員数により異なります）
【参考】事業再構築補助金の概要12.0版｜中小企業庁
 
【事業再構築補助金の最近の採択事例のポイント】

• 売上が増えていても対象となる
• 事前着手した投資ついても一定の条件を充たせば申請が可能
• 既存の事業を抜本的に変えなくとも、既存の事業の延長にある新しい仕事、新しい顧客を獲得する事例が採択されている

まずは自社で取り組みたいことが補助金の対象となるか、詳しい専門家へ相談することが確実です。一見すると既存の事業の延長線に近いと思われる内容の事業であっても採択されている事例があります。

事例③④：ものづくり補助金

ものづくり補助金は卸売業、小売業、サービス業などの企業も対象です。ものづくり補助金の対象は革新的なサービスや試作品開発、生産プロセスの改善をおこなうための設備投資であり、補助金額は750万円から5,000万円、補助率は2分の1から３分の2です。
 
【ものづくり補助金のポイント】

• 卸売業、小売業、サービス業など製造業以外の業種も幅広く対象となる
• 新製品開発や新たな生産方法以外の取組みも対象
  既存の業務の効率を大きく改善する省人化投資や自動化投資が採択されている

卸売業の企業が包装機を導入することで人手作業を減らす、建築業の企業がICT建機を導入するなど、ものを作っていなくとも幅広く採択されています。

事例⑤：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や業務改善の一部に対する補助金で、補助金額は50万円から250万円、補助率は3分の2から4分の３です。
 
【小規模事業者持続化補助金のポイント】

• 商工会議所など身近な商工団体がサポートしている
• 少額の投資についても補助対象となる

小規模事業者持続化補助金は、例えば飲食店における新メニューの開発費用やメディア出稿のための広告宣伝費なども対象となるため、小規模企業にとって使い勝手が良い制度です。

事例⑥：IT導入補助金

自社の課題やニーズにあったITツールの導入費用が対象となる補助金です。
賃上げなどの人件費上昇、人手不足における対処のためにはIT化、DX化は不可欠です。自社で活用できるところから導入しましょう。
ＩＴ導入補助金の補助金額は5万円から450万円、補助率は2分の1から4分の３です。（補助枠により異なります）
 
【IT導入補助金のポイント】

• 人手不足時代における効率向上に不可欠なIT化費用を補助
• 予め決められているITツールのみが対象
• ソフトウェアの購入やPCなど少額の設備についても補助対象

【参考】IT導入補助金2023｜IT導入補助金後期事務局

補助金が採択される事業計画書とは？不採択のリスクを避けるコツはこれだ！

補助金を受給するためには審査があり、審査で採択されないと受給できません。審査に落ちる（不採択）とならないためには、ポイントを踏まえた申請書類の作成が必要です。

事業計画書作成でおさえるべきポイントとは

補助金申請においてほぼ必須となる事業計画書について、採択される計画書の作成ポイントは次のとおりです。
わかりやすく事業再構築補助金を例としますが、基本的な考え方はそのほかの補助金においても同じです。
【採択される事業計画書の作成ポイント】
（事業化点）

• ユーザーがいること
• 同業者の有無または競合製品との違い
• 補助対象の事業を実施できる社内体制や財務であること

（再構築点）

• 自社の強みや弱みの分析
• 自社の罪実を伸ばす、弱みを克服するための必要性
• 費用対効果の説明

（政策点）

• 日本経済の成長発展への貢献
• 地域の事業者への波及効果

（計画書の記載ぶり）

• 専門家でなくともわかりやすい解説
• 初心者が見てすぐに理解できる、図やグラフなどによる説明

 
経営者の頭の中のイメージをわかりやすく表現するためにはコツがあります。
審査員は1件あたり約30分間しか見ていないといわれています。わかりやすい図表や論理的な説明が不可欠です。

「補助金申請の計画書作成が面倒、時間がない」
「どのような表やグラフで説明すればいいかわからない」
補助金申請でお悩みの経営者は、計画書の作成をサポート実績が外部の専門家へ依頼することが効率的です。エフアンドエムは豊富な実績で、補助金の審査で採択される計画書の作成をサポートしています。

補助金申請が不採択となる理由6選

採択件数が多い事業再構築補助金の採択率は40～50％であり、申請の半分が不採択となっています。
補助金の審査におちる（不採択）となる理由には共通点があります。事業再構築補助金の審査で不採択となった場合の審査員コメントが参考となります。
 
【補助金申請で不採択となる計画書の共通点】

• 競合他社の動向などの分析、市場ニーズが不充分または不明確
• 競合品との価格的、性能的な優位性が不明
• 既存事業とのシナジー効果など効果的な取組みであるか不明瞭
• 差別化や新規性を達成するための先端的なデジタルの活用が弱い
• 地域のイノベーションにおける貢献が不明確
• 現在の自社の経営資源を活かしたリソースの最適化が明記されていない

補助金申請書類は作成に手間がかかるため、忙しい経営者は専門家の活用が効率的です。補助金の受給は通過点であると考えられるためです。
【エフアンドエムが目指す、補助金活用のゴール】
（スタート）
補助金申請書類の作成に経営者が時間を割くべきではない、本業に集中すべき
　↓
補助金を活かした投資で売上を向上させる、従業員が働きやすい環境を整備する
　↓
業績の改善を従業員への還元や次の投資へ回す
　↓
従業員がより働きやすい環境となることで、売上を増やす仕組みを作る
　↓
業績の改善、求人への応募の増加などで企業がより成長する
（ ゴール ）

ヒトへの投資は助成金の活用を！事例とあわせて解説

従業員への投資、従業員が働きやすい職場環境となることは企業の成長に不可欠です。多様な従業員とその働き方に対応するためのコストは助成金を活用しましょう。
種類が多く、要件が細かい助成金制度のうち、経営者が取り組みやすい代表的な助成金は次の3つです。

事例①：キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規従業員の待遇改善を支援する助成金であり、全6コースあります。
このうち正社員化コースは、非正規従業員を正社員とした場合に57万円（または28.5万円）が支給されます。派遣社員として自社で働いている従業員を自社の正社員として採用する場合も対象（28.5万円）となるなど、人手確保の時に頼りとなる制度です。
 
【キャリアアップ助成金のポイント】

• 非正規従業員、派遣社員の正社員化が助成対象
• 有期雇用の従業員についての賃上げも助成
•  職務評価を導入した場合は助成額の加算20万円
• 『年収の壁』を超えて働く場合が対象の『社会保険適用時処遇改善コース』が新設

【引用】キャリアアップ助成金リーフレット｜厚生労働省

事例②：両立支援等助成金

両立等支援助成金は、介護や子育て（パパ、ママ）と勤務を両立させるための労働環境整備に取り組む企業が対象の助成金です。『子育てパパ』『介護離職防止』『育児休業』の3コースがあります。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
  男性従業員が育児休業を取得しやすくするために必要な体制整備をおこなう企業が対象です。助成金額は20万円、代替要員を確保した場合は+20万円、自社における育児休業の取得情報を公開すると+2万円が加算されるなどの制度です。
• 介護離職防止支援コース
  介護支援プランを作成し、従業員が介護休業を取得した企業に対して30万円（職場復帰時に20万円）などが助成されます。
• 育児休業等支援コース
  育休復帰支援プランを作成し、従業員が介護休業を取得した企業に対して30万円（職場に復帰時に30万円）が助成されます。育児休業者の代替要員を確保した場合については業務代替支援50万円（新規雇用の場合）などが助成されます。

 
【両立支援等助成金の受給がおすすめのポイント】

• 申請書7枚程度で負担が軽い
• この助成金を受給している企業、つまり男性、女性の子育てを大切としている企業であると求人票においてアピールすることで、人材採用時の差別化が可能

【参考】両立等支援助成金のご案内｜厚生労働省

事例③：業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げのために必要な生産性向上のための投資の一部を助成する制度です。
【業務改善助成金のポイント】

• 人手不足時代の人件費見直しに不可欠なIT化が対象
• 生産性要件を充たすと助成率がアップ
• PCやスマホ、貨物自動車なども助成対象
• 2023年8月に助成対象事業者が拡大。事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内（拡充前は30円）の事業場が業務改善助成金の対象
• 従業員50名以下の事業場は賃金引上げ計画の提出が不要

【参考】業務改善助成金｜厚生労働省

助成金の活用で自社の魅力がアップする！？そのからくり教えます

助成金は人材育成や労働環境を整えることが目的です。
助成金を申請する企業は、就業規則、労使協定、賃金台帳、36協定などが最新の労働法改正にあっていることが求められます。労働法改正とあっているかなどがチェックされるため、エフアンドエムなど専門家のサポートが望ましいです。
 
助成金申請のお悩みとエフアンドエムのサポート

助成金を受給するメリットは人材確保と企業の成長へとつながる点です。
 
【助成金の活用で自社の魅力がアップする理由】

• 助成金申請のためには、就業規程や労務管理体制の整備が必要
  ↓　助成金を活用して、職場環境の改善や働きやすい勤務体系の導入が可能
  ↓　助成金の受給は、職場環境の向上に取り組む企業の証となる
  ↓　求人票などで助成金の受給を記載し、自社の取組みをアピール
  ↓　働きやすい「ホワイト企業」としてイメージがアップ
• よりよい人材が応募してくる会社、成長してゆく会社となる

 
「助成金は面倒で少額、いらない」という経営者もいます。
助成金は例え少額でも売上高に置き換えると大きな効果があります。
（例）売上高営業利益率が5％の企業の場合
　　　補助金100万円の受給　＝　2,000万円の売上
助成金の受給は少額であっても、大口の売上高に匹敵する利益を得ることができるため、積極的に活用しましょう。

補助金・助成金を受け取りながら会社を成長させるならF&Mクラブにおまかせください

補助金・助成金について次のようなお悩みはありませんか？
「補助金などは種類が多くてわからない」
「公募要領などがよく変わり、自社が対象かわからない」
「就業規則、36協定など必要な書類が多くて準備が大変」
 
補助金採択実績は国内トップクラスの約3,300社！ものづくり補助金採択率90%以上！
豊富なノウハウをもつエフアンドエムが、忙しい経営者さまをサポートします。
 
【エフアンドエムの補助金・助成金申請支援のメリット】

• 毎月5分のアンケートに回答するだけ！自社が使える可能性がある補助金・助成金のレポートが送られてくる『マンスリーチェック』
• 多数の補助金・助成金などを自社で検索できる『公的制度無料診断サービス』
• 電話・メール・LINEなどで、気になった時に相談可能
• WEB上のアンケートに入力すると助成金申請書の7割ができる入力フォーマットをご用意
• 採択される『補助金申請支援サービス』なら事業化状況報告までサポート

・担当者がヒアリングに基づいて文字起こし。経営者の負担が少なく済みます
・審査員がすぐにわかる図解、グラフで審査員に読ませるノウハウがあります
・本番と同じ4名の事前審査でさまざまな観点からブラッシュアップします
・安心の価格設定。企業のニーズにあわせたサポートを受けることができます
 
エフアンドエムは中小企業のバックオフィス業務の改善を通じて企業をトータルでサポートするサブスクサービス『F&M Club』（月額30,000円（税別））を提供し、累計38,000社の利用実績と月間3,000件以上のご相談をいただいています。（補助金申請支援サービスは月額以外のサービスです）

補助金申請、人材採用、労務管理から資金繰り改善策の立案サポートまで、経営者さまのさまざまなお悩みは、エフアンドエムへお気軽にご相談ください。