第12次ものづくり補助金の期限間近　見逃さず、有効に活用しましょう

「ものづくり補助金」の第12次募集が始まっています。

8月18日に公募され、9月1日に申請受付開始、10月24日が受付期限です。

積極的な企業活動をされている経営者にとって、「ものづくり補助金」は新しい生産ラインの導入や新商品の開発などに役立てられる貴重な補助金制度です。

ものづくり補助金制度は第13次締切分までは継続される予定ですが、そのあといつまで続くかわかりません。

ポストコロナ・アフターコロナがささやかれる今こそ、息切れ倒産にならないために補助金導入の検討すべき時期かと思います。

本記事では「第12次ものづくり補助金」の概要について解説します。

「第12次ものづくり補助金」の概要

今回で12回目を迎えた「ものづくり補助金」制度は回を重ねるごとに内容も改善されており、利用しやすくなっています。

これから真剣に検討する中小企業の経営者様向けに「ものづくり補助金」の概要を簡単に説明します。

中小企業庁は経営者に何を求めているか？

「ものづくり補助金」制度の活用では、中小企業は以下を経営者に期待しています。

今までの仕事の流れから脱却するための「革新的」なサービス開発、商品開発、生産プロセスを実現できる機械装置費やシステム構築費などの設備投資

あくまでも、「革新的」な取組でなければなりません。

中小企業の経営者のアイディアがとても重要です。

補助金申請スケジュール

9月1日から電子申請が開始されており、10月24日17時が申請期限です。

「GビズIDプライム」という専用IDでの電子申請が必須で、取得に約2〜3週間かかります。  

  締切間近になって慌てないようにしましょう。今ならまだ間に合います。

【参考】経済産業省 中小企業庁 ミラサポPLUS

●このような記事も読まれています↓↓↓

補助金の金額と補助率

上限額は750万円から最大3000万円まで補助されます。

従業員数と、どのプランに応募するかによって変動します。

補助率は、原則購入資金の2分の1ですが、申込プランによって3分の2まで補助されます。

まとめると以下の図表の通りです。

「通常枠」「回復型賃上げ・故郷拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の場合

【参考】ものづくり・商業・サービス補助金　公募要領 概要版

グリーン枠に関しては環境に配慮した取組と考えられるため、補助上限額が高めに設定されています。

※「グローバル展開型」の場合

採択決定後の流れ

12月中頃には採択結果が出て、そのあと約1か月で正式に交付が決定されます。

交付決定後、最終2023年12月20日までに、発注・納品と支払いまでを完了させなければなりません。

補助金を受け取る前に支払いをおこなうため資金繰りに注意が必要です。

採択には迅速かつ高度な申請書類の作成が必要

「ものづくり補助金」の過去平均採択率は約51%となっており、決して高いものではありません。

また、従業員数が5名以下の過去の平均採択率が47.2％となっており、従業員が少ない企業ほど採択される可能性は低いといえます。

申請上、加点項目（＊）を6項目以上取れた企業の採択率は100％であり、0項目の企業の採択率は33.3％となっており極端に低くなっています。

＊加点項目：成長性、政策、災害など、賃上げの観点からの最大6項目（デジタル枠は7項目）のことで加点されれば採用に有利に働きます

上記データからいえることは以下の通りです。

つまり、中小企業であっても加点項目を獲得できる申請書を作成できれば、補助金を受給できる可能性が格段に上がるといえます。

加点項目を意識した申請書作成は一朝一夕ではできないため、その企業に寄り添った支援者が必要です。

実際に支援者のサポートによる申請の採択率は、サポートなしの採択率より25％以上高くなっています。

【参考】ものづくり補助金専用サイト データポータル

●無料で参加できるwebセミナーはこちら↓↓↓

補助金を受けるメリット・注意点

補助金は金融機関融資と違って返済不要なため、財務上のキャッシュフローでは大きなプラスです。

補助金によって、革新的な設備投資ができ、その結果企業の売上増加に繋がるメリットだけでなく、「タダより高いものはない」のことわざの通り、注意すべき点もあります。

税制上のメリット

補助金には税金が課せられます。

経理処理上では「収益」と取り扱われるためです。

しかし、「圧縮記帳」という、「経理処理上、補助金がなかったこと」にして、「特別損失」として経費計上することが認められています。

しかし、補助金が収益として取り扱われる限り、翌年以降、課税対象となります。

実質、一度に課税されることを防ぐ「税金の繰り延べ」であることに注意が必要です。

補助金を受けたあとの注意点

ものづくり補助金は受給後要件を達成できなければ全額返還をしなければならない場合もあります。

また、ものづくり補助金は後払いであるため、補助金を見込んでの資金繰り計画は資金ショートにつながるかもしれません。

経営者の多くが「補助金を受けたがそのあと誰に相談していいかわからない」と思われています。受給後も最新情報をもらえないかもしれない不安を感じています。

F&Mで補助金受給のサポートをします

「ものづくり補助金」制度では 以下の要件をすべて満たす３〜５年の事業計画を作成していることが必要です。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること
• 最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすること
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる

F&Mでは上記の要件を満たした長期事業計画書の作成をします。

豊富な経験で補助金受給まで確実にサポートします。

補助金LINE

登録いただいた条件に応じて記者にとって“その時”に必要な情報を得ることができます。

また、補助金の検索も可能です。

公的支援無料診断ツール

25の質問に「はい」、「いいえ」の2択の回答で活用可能の補助金を無料診断します。

所要時間は3分、診断結果はPDFでダウンロードできます。

オンライン無料相談会

「どのような補助金があるかわからない」「具体的に申請するための注意点がわからない」

などの経営者のお悩みを解消することができます。

ものづくり補助金を活用した実例を紹介します

F&M Clubの提案によって、「ものづくり補助金」を使っての財務状況の改善を成し遂げ

ています。

また、「会員向けウェビナー」にも参加し最新情報を入手されています。

F&M Clubが補助金申請支援サービスに強みを発揮する理由

F&M Clubが「ものづくり補助金」をはじめ、補助金申請支援で中小企業の経営者からご支持をいただける理由（累計採択社数約3,000社、補助金額合計約400億の実績）を紹介します。

豊富なノウハウがある

数千の補助金申請実績に基づく、膨大なデータベースを駆使して、業種や地域に適した採択ポイントをご提案できます。

綿密なヒアリングをおこなう

補助金申請の前に、企業様と採択されるためのポイントについて綿密な面談を実施しております。企業様とF&M Clubの想いが申請書に反映されています。

本番さながらの審査をする

支援企業1社について、実際の審査員と同じ4名で審査をおこなっているからです。

偏りのない高品質な審査が実現されています。

まとめ

第12次ものづくり補助金制度の概要と補助金申請が採択されるための近道を紹介しました。

10月24日が申請期限となっております。

改革的な経営方針をお持ちの経営者はお急ぎください。

F&M Clubがワンストップで中小企業の経営者の悩みに向き合い、補助金申請が必ず採択されるためのご提案をいたします。

今まで、十分な情報を得られていなかった中小企業の経営者様の支援に特化し続けます。

実績、経験ともに豊富なF&M Clubのご入会をぜひともご検討ください。