ものづくり補助金が大きく変更となっています。補助枠が改編されたほか、一定額以上の計画については口頭審査が導入されています。
本記事では経営者から人気が高いものづくり補助金の第18次公募を徹底解説します。

ものづくり補助金（第18次公募）全体の概要【公募締切3月27日】

ものづくり補助金（正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の18次公募が開始されます。18次公募の申請期間は2024年3月11日（月）から3月27日（水）の17時までです。
ものづくり補助金は今回の18次公募から大きく変更となっているため、補助枠ごとの申請要件や手続きを十分に確認しておきましょう。

ものづくり補助金（第18次公募）は3枠4類型

ものづくり補助金18次公募の補助枠の全体像は次のとおりです。

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局
 
小規模事業者とは、常時雇用する従業員数が20名以下（商業・サービス業の場合は５名以下）であることを指します。なお申請時点だけでなく、補助事業の実施期間終了時までの間、該当することが必要です。期間内に従業員数が超過した場合は補助率が２分の1へ変更されます。
【参考】よくあるご質問（2024年2月6日更新）｜ものづくり補助金事務局
 
再生事業者とは中小企業活性化協議会が支援中の企業などが該当します。

ものづくり補助金の補助対象

ものづくり補助金の対象となる事業費は、機械装置やシステム構築費、運搬費、技術導入費、専門家経費などです。注意事項は次のとおりです。

• 建物、車両、PCなど汎用品は対象外
• 既存の機械装置、システムの改良や修繕は対象外
• 機械装置・システム構築費は税抜単価50万円以上の機械装置など１つ以上購入が必須
• 単価50万円以上の機械装置について複数の見積書が必要
• ものづくり補助金は事前着手制度がないため、交付候補決定（採択）後の購入が条件
• 機械装置・システム構築費以外の経費は総額500万円（グローバル枠は1,000万円）までが補助上限
• システム構築費については、採択後に仕様書などの提出が必要となる場合がある

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局
【参考】公募要領（18次締切分）1.0版｜ものづくり補助金事務局

補助枠共通の基本要件は4つ

申請要件は、補助枠共通の基本要件と補助枠ごとに求められる申請要件があります。基本要件は次の4つです。
【ものづくり補助金の基本要件】

• 企業全体の付加価値額が年平均成長率３％以上の増加
• 給与支給総額（または1人あたり賃金）の年平均1.5%以上の増加
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準
• 上記の要件のすべてを満たす事業計画書（3年から5年）を策定

大幅賃上げの特例で上限額が増額

大幅な賃上げをおこなう場合は補助上限額が100万円から2,000万円増額されます。引き上げ幅は次のとおり補助枠と従業員数によって異なります。

大幅賃上げの特例は上記の基本要件に加えて次の要件を満たす事業計画が必要です。
【ものづくり補助金の大幅賃上げ特例の要件】

• 給与支給総額（役員報酬を含む）の年6.0％以上の増加
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準かつ毎年50円以上増額
• 上記2点の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画の提出

大幅賃上げ特例における賃上げの考え方は次のとおりです。

【参考】よくあるご質問（2024年2月6日更新）｜ものづくり補助金事務局

令和5年度補正予算での公募は18次公募まで

令和5年度補正予算にもとづく公募については18次公募までとなります。
19回公募以降については次年度以降の予算によって決まります。

ものづくり補助金（第18次公募）のスケジュール

18次公募の主なスケジュールは次のとおりです。

• 公募開始　2024年3月11日（月）17時から
• 公募期限　2024年3月27日（水）17時まで
• （口頭審査がある場合）　2024年4月24日（水）から2024年5月15日（水）
• 交付候補者決定（採択）　2024年6月下旬
• 実績報告　2024年12月10日（火）
• 補助金の請求　2025年1月31日（金）
• フォローアップ　事業開始後、毎年4月時点において以下の事項を合計6回報告
  ・直近月（3月）の最低賃金
  ・直近決算期における付加価値額、給与支給総額などの実績
  ・補助事業の収益化状況など

事業実施期限（実績報告期限）は2024年12月10日

ものづくり補助金18次公募の事業実施期限は2024年12月10日までです。
投資する機械などの納入や支払を終え、実績報告書を提出する期限が12月10日までとなります。

【新設】ものづくり補助金（省力化（オーダーメイド）枠）とは

ものづくり補助金（省力化（オーダーメイド）枠）とは、人手不足を解消するためにデジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入し、革新的な生産プロセスや高度化を図る投資が対象です。

省力化（オーダーメイド）枠の概要

省力化（オーダーメイド）枠の補助上限額は750万円から1億円です。
補助率は2分の1（小規模、再生事業者は3分の2）、補助金額が1,500万円を超える部分についての補助率は3分の1となります。

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局
 
対象となる投資は次のポイントを踏まえている必要があります。

• ICT、AI、ロボット、センサーなどを活用
• 単一もしくは複数の生産工程を自動化する
• 外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携
• 個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステムなど）

【参考】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

省力化（オーダーメイド）枠の申請要件

省力化（オーダーメイド）枠の申請要件は、基本要件に加えて次の要件を満たすことが必要です。
【省力化（オーダーメイド）枠の申請要件】

• 事業計画期間内に、補助対象事業の労働生産性が投資前よりも2倍以上となる
  労働生産性は、付加価値額÷（労働人数×労働時間）で計算します。
• 投資回収年数が事業計画期間内である
  投資回収年数は、投資額÷（削減工数×人件費単価）で計算します。
• 外部SIerを活用する場合は保守・メンテナンス契約を締結

【引用】

ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

【新設】ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）とは

製品・サービス高付加価値化枠は、通常類型と成長分野進出類型の2類型があります。

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の概要

自社の技術力などを活かして、革新的な製品やサービスを新たに開発するために必要となる設備やシステムが対象です。重要な点は『新たな価値を提供』することです。
補助上限額は750万円から2,250万円、補助率は通常2分の1、小規模・再生事業者または新型コロナ回復加速化特例の場合は3分の2です。

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の申請要件

製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の申請要件は、基本要件に加えて次の要件を満たすことが必要です。
【製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）の申請要件】

• 事業計画期間内に新製品（またはサービス）の売上高の合計が企業全体の売上高の10％以上となる

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局
 
補助率の引き上げ措置がある新型コロナ回復加速化特例の場合は以下の要件が求められます。
【新型コロナ回復加速化特例の申請要件】

• 常時使用する従業員1名以上
• 2022年10月から2023年8月までの間において、3か月以上、地域別最低賃金+50円以上の賃金で雇用している従業員が全従業員の10%以上
• 事業完了後の翌年度3月末時点において、給与支給総額が1.5%以上増加
• 事業完了後の翌年度3月末時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上

 
なお新型コロナ回復加速化特例を適用して補助率の引き上げを申請する場合、大幅賃上げによる補助上限額の引き上げとの併用は認められません。
【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の概要

自社の技術力を活かして、DX・GXに資する革新的な製品やサービスの開発に必要となる設備やシステム投資が対象です。
補助上限額は1,000万円から3,500万円、補助率は通常2分の1、小規模・再生事業者は3分の2です。

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の申請要件

製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の申請要件は、基本要件に加えて次の要件が必要です。
【製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）の申請要件】

• 事業計画期間内に新製品（またはサービス）の売上高の合計が企業全体の売上高の10％以上となる
• DXに資する革新的な製品またはサービスである
  または
  グリーン成長戦略の実行計画14分野の課題解決に資する革新的な製品またはサービスである

 
DXに資する革新的な製品の例として、AIやIoT、センサー、デジタル技術などを活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化などの機能を有する製品やサービスの開発があげられています。
【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

【見直し】ものづくり補助金（グローバル枠）とは

グローバル枠は、海外直接投資だけでなく、輸出やインバウンド対応などが対象となります。輸出向けの新商品・サービスの開発改良やブランディング、新規販路開拓などにおける取り組みが対象です。

ものづくり補助金（グローバル枠）の概要

補助上限額は3,000万円から4,000万円、補助率は通常2分の1、小規模・再生事業者は3分の2です。

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

ものづくり補助金（グローバル枠）の申請要件

グローバル枠の申請要件は、補助枠共通の基本要件に加えて、グローバル枠として共通の要件と、計画内容に応じた要件の3段階が必要です。
【グローバル枠の申請要件】
（グローバル枠で共通の要件）

• 海外事業に関する実現可能性調査を実施
• 自社内に海外事業の専門家がいる、あるいは外部専門家と連携

（選択する計画内容に応じた要件）
事業内容に応じた要件は次のとおりです。

• 海外への直接投資に関する事業の要件

• 海外市場開拓（輸出）に関する事業の要件

• インバウンド対応に関する事業の要件

• 海外企業との共同事業の要件

【引用】ものづくり補助金18次公募要領　概要版（2024年2月6日）｜ものづくり補助金事務局

ものづくり補助金の主な変更点のまとめ【最新版】

補助枠などの大きな変更に加えて、事務手続きにおいても変更があります。公募要領を確認しておきましょう。

一定の投資規模の申請は口頭審査を導入

補助申請額が一定規模以上の場合、オンラインによる口頭審査が導入されています。
会社の代表者など1名（代表者、個人事業主、取締役や担当者など）のみが参加でき、コンサルタントなどの同席は認められていません。
口頭審査によるヒアリング内容としては、事業計画の適格性や革新性などの予定です。計画書に記載していない事前マーケティング結果や意思決定の背景などを聴かれる可能性があります。

金融機関からの借入を予定する場合は金融機関確認書が必須

金融機関からの資金調達を予定している計画の場合は、17次公募から、金融機関が発行する金融機関確認書の添付が必須となっています。

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）と併用可能

製品・サービス高付加価値化枠の申請計画において、人材確保に関する事項を記載した企業について、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）が対象となります。
対象事業に従事する管理監督者や指導的業務に従事する従業員最大５名まで、１人あたり最大250万円を受給できます。
【参考】産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内｜厚生労働省

採択2回目以上は収益納付していないと減点

公募要領の減点項目が変更されています。減点項目は次の2つです。

• 公募期限日より過去3年間にものづくり補助金の交付決定を1回受けたことがある場合
  （過去3年間で交付決定が2回以上の場合は申請対象外となります）
• 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降にすでに交付決定を受けている企業で、収益納付をしていない企業（ただし十分な賃上げをおこない収益納付を免除された事業者は除く）

ものづくり補助金で採択されるポイント

ものづくり補助金の審査における評価の観点などは開示されています。補助枠共通で評価されるポイントだけでなく、補助枠ごとに追加される項目があるため、公募要領を確認しておきましょう。

ものづくり補助金の審査で見られるポイント3点

ものづくり補助金の審査項目は下記の３点です。自社の取り組みがそれぞれの観点を踏まえた内容となっていることが採択されるポイントです。

• 技術面
  革新的な製品、サービスであるか、製法上の課題を解決する方法が具体的であるかなどが評価されます。
• 事業化面
  事業を実施する経営資源や資金調達が可能であるか、市場ニーズの調査結果を踏まえた製品であるかなどが問われます。
• 政策面
  地域経済への波及効果や地域の経済を牽引する役割を果たすかなどが評価されます。

加点項目をフル活用！最大6つの加点措置は採択に有利

ものづくり補助金の採択を左右する要素として加点措置があります。加点は成長性、政策性、賃上げ、女性活躍などの4つの観点から合計19項目があります。審査において加点できる項目は最大6項目までです。
加点1項目につき採択率が約10％上昇しているため、採択されるためには加点措置の有無が重要となります。

【引用】データポータル｜ものづくり補助金事務局

ものづくり補助金で加点！メリットが多い認定6選

ものづくり補助金で加点措置の対象となる認定などは多数あります。このうち、ものづくり補助金において加点措置の対象となる以外にもメリットがある認定の代表例は下記の6つです。

経営革新計画

新商品開発や新たな生産方式の導入などが認定対象となり、累計10万件超が認定されています。（2023年3月末時点）
認定時の税制上のメリットはないものの、資金調達面や補助金審査における加点など下記の優遇策があります。

• 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会の別枠保証
• 海外子会社における資金調達（クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット）の対象
• 中小企業基盤整備機構の高度化融資の対象
• 中小企業投資育成の投融資対象の拡充対象
• ものづくり補助金における成長性加点

【参考】経営サポート「経営革新支援」｜中小企業庁

DX認定

DX推進に取り組む企業を認定する制度です。認定のメリットは次のとおりです。

• DX促進税制のデジタル要件の充足
• 日本政策金融公庫のIT活用促進資金の融資利率低減
• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の対象事業者要件の充足
• ものづくり補助金における政策加点

【参考】DX認定制度｜経済産業省

事業継続力強化計画

災害に備える防災・減災対策の計画を認定する制度です。自社のみの単独型と取引先などとともに策定する連携型の2種類があります。認定を受けた企業はさまざまなメリットがあります。

• 日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会の別枠保証
• 取得価額の18％の特別償却
• ものづくり補助金における政策加点

【参考】中小企業強靭化支援ポータルサイト｜中小企業基盤整備機構

一般事業主行動計画

従業員の仕事と家庭の両立を支援する企業の認定制度です。女性活躍推進法と次世代育成法の2種類があります。
代表的な認定例は年次有給休暇の時間単位取得制度や男性育児休暇の導入などです。
従業員数100名以下の企業における作成は任意ですが、申請書類は非常に簡素なうえ、労働局への届け出のみで完了でき、計画の承認を受けると下記のメリットがあります。

• 両立支援等助成金における助成額の加算
• 国などの公共調達における加点評価
• ものづくり補助金の審査での女性活躍等の推進の取り組み加点
• 女性の活躍推進企業データベースへの登録による公開
• 両立支援のひろばへの登録による公開

【参考】一般事業主行動計画の策定・届出等について｜厚生労働省
【参考】女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画を策定しましょう｜厚生労働省

えるぼし認定

女性の職場での活躍を支援する取り組みが認定対象です。満たしている項目数などにより4段階があります。認定のメリットは次のとおりです。

• 国などの公共調達における加点評価
• ものづくり補助金の審査における加点

【参考】女性活躍推進法特集ページ｜厚生労働省

くるみん認定

従業員の育児を支援する企業を認定する制度です。男女育児休業取得率などで3種類があります。認定のメリットは上記のえるぼし認定と同様です。
独自の支援策として『くるみん助成金』（上限50万円）を受給できます。
【参考】くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて｜厚生労働省
【参考】くるみん助成金ポータルサイト｜こども家庭庁

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