2025年度（令和7年度）予算の概算要求が発表されました。経済産業省からの概算要求の中では省エネ投資促進事業が大幅に増額されており、GXや省エネ分野の補助金・助成金に注目が集まっています。

本記事では、経営者に人気がある省エネ補助金の2025年度版について解説します。

省エネ補助金とは

省エネ補助金とは、省エネルギー性能が高い空調機器や生産設備への更新が対象となる補助金であり、経営者に人気があります。

2025年度（令和7年度）予算の概算要求に計上されており、2025年も継続される予定です。省エネ補助金が人気の理由は次の3つです。

• 補助金額が最大15億円（非化石転換は20億円）と高額
• 複数年度にわたる投資に対応
• 空調機器や照明機器、工作機械など補助対象が幅広い

省エネ補助金の概要【2025年度経済産業省概算要求】

経済産業省が2024年8月30日に発表した2025年度予算の概算要求に関するPR資料において、2025年度の省エネ補助金の概要が示されています。

省エネ補助金の概要

省エネ補助金は次の4つの事業区分があり、それぞれ補助対象や補助率が異なります。

• 事業区分（Ⅰ）工場・事業場型：工場など事業場全体の省エネ化投資が対象
• 事業区分（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：エネルギー源を転換する更新投資が対象
• 事業区分（Ⅲ）設備単位型：省エネ設備機器への更新投資が対象
• 事業区分（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：省エネのためのシステム等が対象

経済産業省のPR資料によると、2025年度の省エネ補助金の補助対象経費・補助率（中小企業の場合）・補助上限額は次のとおりです。

※非化石転換は20億円

【引用】経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：GX推進対策費）｜経済産業省

【引用】経済産業省関係令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計）｜経済産業省

省エネ補助金の対象となる設備投資とは

「自社で更新しようと考えている設備が省エネ補助金の対象となるのか」気になる経営者も多いでしょう。2024年度の省エネ補助金で対象となっている設備は次のとおりです。

【事業区分（Ⅰ）工場・事業場型】

【事業区分（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型】

【事業区分（Ⅲ）設備単位型】

【事業区分（Ⅳ）エネルギー需要最適化型】

事業区分（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）について
【引用】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領4次公募用｜環境共創イニシアチブ
事業区分（Ⅲ）について
【引用】省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領2次公募用｜環境共創イニシアチブ

省エネ補助金の過去の採択率

省エネ補助金は人気がある補助金ですが、過去の採択率は約6割にとどまっており、2件のうち1件が不採択となっています。省エネ補助金の過去の採択率は次のとおりです。

省エネ補助金の採択率を上げるポイントは加点措置と早めの準備

上記のとおり省エネ補助金は簡単に採択される補助金ではありませんが、難易度が高いわけでもありません。事前に適切な準備をしておくことで、採択の可能性が高まります。

省エネ補助金に採択されるための主なポイントは「加点措置の活用」「早めの準備」の2つです。

省エネ補助金の加点措置

ものづくり補助金などと同じく、省エネ補助金についても加点措置があります。加点措置を利用することで採択となる可能性が高くなります。

申請・採択件数が多かった2次公募時の主な加点措置は次の3つです。

これらの加点措置には、経費助成や税制優遇措置などが講じられています。加点措置を上手に活用することで、採択率の上昇と金銭的なメリットを同時に享受できることとなります。自社に適切な加点措置について、疑問点などが生じる際は、税理士など専門家への相談がおすすめです。

【省エネ診断（2024年度）の加点措置とそのメリット】

【参考】省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領2次公募用｜環境共創イニシアチブ
【参考】省エネ最適化診断サービス内容｜省エネルギーセンター
【参考】中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（2024年度税制改正対応版）｜中小企業庁
【参考】経営革新支援｜中小企業庁

省エネ補助金は公募期間が短め

省エネ補助金は公募期間が約1か月と短いため、準備不足であると不採択となってしまう可能性があります。

省エネ補助金の2025年度公募開始予定は未定ですが、補助金・助成金の公募情報を早めにキャッチできるようにしておきましょう。

（参考）省エネ補助金の過去の公募期間は次のとおりです。
1次公募：2024年3月27日から2024年4月22日
2次公募：2024年5月27日から2024年7月1日

設備投資に使える補助金・助成金・公的支援策についてはF&M Clubへご相談ください

省エネ補助金は中小企業・個人事業主（青色申告者に限る）がおこなう省エネ投資に使える補助金です。設備の更新を検討している経営者様は事前に準備しておき、採択を目指しましょう。
 
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