事業再構築補助金申請に向けて、事業再構築をどのように考え、事業計画を作成すべきかが分からない事業者が多くいることが現状です。

本記事では、事業再構築に共通する有望な事業テーマや事例について解説します。

事業再構築補助金の有望度とは

事業再構築補助金の有望度は、今まで申請された事業計画書データをAIで分析し、申請率や採択率の高い事業が事業再構築における有望な事業テーマとして集められています。

有望な事業テーマを検討するためには、新型コロナウイルス感染症による環境変化の中で、自社の目指すべき姿や現状との相違点を言語化し、事業再構築として行動につなげます。

事業再構築する上で、市場分析や競合分析などの環境分析をおこない、自社の強みやリソースを見直す必要があります。

自社の経営環境を見直したら、有望な事業テーマを参考にして自社に合った事業再構築を検討しましょう。

事業再構築補助金の業種別有望度の解説

事業再構築補助金申請する上で、有望な事業テーマや業種別に事業テーマを解説します。

有望度の高い事業テーマ

有望度の高い事業テーマは、市場の成長率が高く人気テーマであるものの、自社の強みを活かせなければ他社との差別化ができずに不採択となります。

例えば、自動車販売業から先進安全自動車（ASV）の整備事業への展開は、2016年から2020年の間に整備対象となるASV機器搭載台数が年率約19％の高成長事業です。

しかし、事業計画書において企業でASV整備を強みとしながらも整備士が少ない、関連設備導入の具体的な計画がない場合は不採択となります。

不採択を回避するためには、企業の強みとして整備士の体制やノウハウ、関連設備がすでにあることを前提に顧客の需要が明確である必要があります。

有望度の高い事業テーマは、人気があり競争も激しくなるため、自社の強みを活かした差別化が大切です。

有望度の中間の事業テーマ

有望度が中間の事業テーマは、市場があるものの参入障壁が高い事業が該当し、自社の強みと参入テーマに親和性が認められば、既存の強みを活かした事業再構築が可能です。

参入障壁の典型的なパターンとして「人材不足」と「技術・ノウハウ不足」があります。

業界において特定分野に精通した人材不足が参入障壁の場合、事業再構築することで自社の専門人材育成に注力し、専門人材を活かした事業展開が可能です。

また、専門技術の活用難度が高いことが参入障壁の場合、自社の強みとして他分野で高い技術力を保有していれば、事業再構築をおこない自社の既存技術を転用し、外部パートナーとの連携によって事業が実現できます。

有望度が中間的な事業テーマは、参入障壁の高さが課題ですが、自社の強みに親和性があれば、競合他社との差別化も可能です。

有望度の低い事業テーマ

有望度の低い事業テーマとは、低成長市場や参入事業者が多く厳しい競争環境に置かれた事業であり、一般的に参入が困難な事業です。

しかし、自社独自の強みを築ける可能性があります。

参入が困難な典型的なパターンとして「市場の低成長」と「再構築の距離が遠い」ことが挙げられます。

参入する市場の成長率が低いものの既存事業と比べて将来性が見込める場合、既存事業の関係性を活かし、複数の取引先や見込み客ニーズをもとに受注見込みがあれば、事業再構築の検討が可能です。

また、既存事業とかけ離れた業種や事業の場合、一見すれば事業再構築が難しく見えるものの、経営層が特定分野に対する知見や専門資格を保有していれば、事業再構築ができます。

製造業や建設業など主要7業種の有望度別テーマ

事業再構築補助金の第3～4回の公募によって申請された事業を有望度別の事業テーマに分類したものがあります。

主要7業種の有望度別事業テーマを紹介します。

飲食業

飲食業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【飲食業の事例】

海鮮料理の店舗販売をおこなう事業者

観光客や外食需要の減少によって売上が減少した

自社の強みは海鮮料理となるため、冷凍レトルト食品の新商品開発やEC販売による事業再構築によって販路拡大しました。実際に試行販売して顧客ニーズを確認してから申請しているため、商品販売の実現性が高いと判断されたことがポイントとなります。

宿泊業

宿泊業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【宿泊業の事例】

団体客向けの温泉ホテル旅館の事業者

コロナ禍の影響によって団体客の需要が減少したことで売上も下がった

コロナ前から団体客から個人客への顧客層の変化も起きていたため、団体客向けの低単価ビジネスから、個人・インバウンド向けの高単価ビジネスへ転換し事業再構築をおこないました。

製造業

製造業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【製造業の事例】

理化学機器向けの部品製造の事業者

機械部品の生産減少に伴って売上が減少した

既存技術にデジタル技術を活用して、建設・農業機器の部品製造事業へ参入することで事業再構築をおこないました。

卸売業

卸売業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【卸売業の事例】

業務用調理器具や厨房機器の卸売販売の事業者

既存事業が停滞したことで新たな収益源の確立が必要となり、業務用圧力鍋の製造販売を検討

既存事業を活かした製品企画や卸売を自社でおこない、製品製造を他社に委託することで事業再構築をおこないました。

小売業

小売業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【小売業の事例】

スーツのオーダーメイド製造販売の事業者

コロナ禍の影響によってスーツ需要が激減したため、売上も減少した

既存の顧客基盤を活かしてスーツからスポーツウェアのオーダーメイド製造販売に転換し、またデジタル技術の導入によって15日かかる作業を5日へ短縮する事業再構築をおこないました。

建設業

建設業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【建設業の事例】

土木・道路舗装工事の事業者

建設需要の落込みによって、受注高が減少

GPS情報を活用した除雪事業に参入する事業再構築をおこないました。GPS情報の活用によって従業員ごとの作業計画の立案や管理業務のバラつきの解消につながります。

生活関連サービス・娯楽業

生活関連サービス・娯楽業の有望度別事業テーマは次のとおりです。

【生活関連サービス・娯楽業の事例】

冠婚葬祭の事業者

コロナ禍の影響によって冠婚葬祭の縮小や中止が続いたことで売上が減少した

既存事業の会員と葬儀事業を通じた高齢者ニーズの理解を強みとして、介護事業へ参入する事業再構築をおこないます。

介護関連のITベンダーとパートナー企業となることで、業務知見や専門知識を補って必要な業務要件を補完します。

AI/IoTなどを活用した社会課題解決への貢献

事業再構築補助金の過去の公募データを分析した結果、有望な事業計画は「社会課題解決への貢献」を突き詰めて検討することが重要となります。

AI/IoTなどの「先端的なデジタル技術」の活用や、SDGsのゴールから具体的な社会課題を想定して考える方法です。

デジタル技術を活用した具体例

デジタル技術全般は、約9割の事業計画書に記載があり、ITやICT、SNS、EC、キャッシュレスなどが該当します。

しかし「先端的なデジタル技術」（主に、AIやIoT、XR、AR、VR、ドローンなど）は約2割に留まっています。

例えば、AIを製造業で活用する場合、画像認証による検査の自動化といった品質向上に活用の余地があります。

また、IoTを飲食業で活用する場合、在庫管理の機器を導入することで業務の効率化につながります。

SDGsのゴールを想定した具体例

事業再構築補助金は、第6回公募から「グリーン成長枠」が新設され、SDGs全般から具体的な社会課題が検討されます。

SDGs関連全般は、約9割以上が事業計画書にSDGsのゴールに関わる記載があるものの、具体的な社会課題への取組みまで踏み切れていない内容が見受けられます。

「グリーン」は約3割しか記載されておらず、限られているものの採択率は高い傾向にあり、社会からの期待も大きくなっています。

例えば、SDGsのゴール2は「飢餓をゼロに」であり、飲食業がフードロス対応の具体策を講じることで具体的な社会課題につながります。

F&Mの補助金活用サポート

株式会社エフアンドエムは、企業が抱える経営課題を解決するための支援サービスとして「F&M Club」を月額3万円（税抜）で提供しています。

F&M Clubは、事業再構築補助金を始めとする補助金や助成金の情報提供、財務改善、バックオフィス業務などの支援サービスをおこなっており、累計3万5,000社の中小企業様にご利用いただいています。

※規程作成や変更・管理、助成金申請代行等はエフアンドエム社会保険労務士法人（法人番号第2712006号）をはじめとする株式会社エフアンドエムが紹介する社会保険労務士が提供します。

事業再構築補助金の採択には「事業計画書」の作成が重要

F&Mの補助金支援では、事業再構築補助金などの補助金申請に必要な事業計画書の策定支援をおこなっています。3,000社以上の採択実績があり、さまざまな業種へのサポートが可能です。

補助金の申請支援の流れは、企業と面談して事前ヒアリングをおこない、採択されるポイントや事業内容、申請理由などを確認します。

その後、実際に申請書を作成していただき、1社につき4名の審査員で本番を想定した審査をおこないます。

記載した申請書の精査や、事前審査において聞かれそうな部分や問題点の確認などが可能です。

補助金の申請支援を活用して本番に臨むことで採択率向上が期待できます。

その他F&M Clubでは、中小企業で起こりうる問題に対応できるようさまざまなコンテンツの提供や支援サービスもおこなっています。

もし、税理士や社会保険労務士などから適切な補助金情報や申請支援を提案してもらえない場合には、F&M Clubのサービスをぜひご活用ください。

導入事例

F&M Clubを導入している企業様で、補助金で設備投資をおこなったことで、財務状況が改善した事例があります。

エフアンドエムが講師を務める補助金・助成金活用ウェビナーに参加したことで、知らない助成金情報を知れたため興味を持ちました。

F&M Club導入のきっかけは、月額3万円（税抜）でさまざまなサービスを「使いたい放題」できることや、最新情報を提供してくれるため費用対効果が大きいと感じたことです。

実際に「就業規則診断」「財務支援」「会員向けウェビナー」などのサービスを積極的にご活用いただいております。

無料相談会を開催中

株式会社エフアンドエムでは、補助金・助成金・優遇制度に関する無料相談会を実施しています。事業再構築補助金やものづくり補助金などを相談したい企業、自社で助成金が活用できるか相談したい場合、優遇制度の活用方法などさまざまな悩みの相談が可能です。

累計3万5,000社の中小企業に対して補助金や助成金、優遇制度の案内や支援をおこなっています。具体的に何からすればいいかが分からないという悩みも含めて、お気軽にご相談ください。

まとめ

事業再構築補助金は継続されており、これまで申請し採択された事業計画書の内容が有望度の高い事業テーマから低い事業テーマまで分析されています。

今後事業再構築補助金を申請する際には、自社の強みやリソースなどを活かして、本記事を参考にして検討することをおすすめします。

F&Mは、補助金・助成金の無料相談会を開催しており、事業再構築補助金などの相談もおこなっています。

また、企業が抱える経営課題を解決するための支援サービスを月額3万円（税抜）で提供しています。

補助金の申請支援のほか、財務改善やバックオフィス業務などの支援もおこなっているため、ぜひお気軽にご相談ください。