企業のコーポレイトサイトなどで掲げられている「ミッション」という言葉。
「ミッション」は「経営理念のようなもの」と捉えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業経営におけるミッションについて、経営理念との違いや策定時のポイントなどについて解説します。
目次
企業経営におけるミッションとは
企業経営におけるミッションとは「企業が果たすべき使命や存在意義」を示したものです。
ミッションの定義
ミッションの定義について、明確に定められたものはありませんが、企業経営における一般的なミッションとは「企業に与えられた使命や任務」を定めたものであるとされています。
ミッションは、社会において「どのような存在であり」（存在意義）「どのような使命を果たすべきであるのか」（使命・任務）を明文化したものであり、企業経営において重要な役割を担っています。
経営理念との違い
「ミッション」と「経営理念」は似たようなものであり、違いがよくわからないと感じている方も多いでしょう。
経営理念は、一般的に「企業が重要視する考え方や価値観を示した経営指針」であるとされており「企業の利益追求や成長」に重きが置かれています。
そのため「企業に与えられた使命や任務」に重きを置いているミッションは、経営理念とは、全く異なるものというよりも、経営理念を構成する要素として捉えることもできるでしょう。
ミッション・ビジョン・バリューの違い
ビジネスの場では「ミッション」のほかにも「ビション」や「バリュー」などの言葉もよく使われています。
ミッション、ビション、バリューそれぞれの定義や役割について解説します。
ビジョンの定義と役割
ビジョンとは、一般的に「どのような企業となりたいのか」、「理想像」を示したものとされており、企業が「何を目指すのか」を明確化するための役割を担っています。
バリューの定義と役割
バリューとは、一般的に「企業が共有すべき価値観」を示したものとされており、企業が「何をどのように大切にするのか」を明確化するための役割を担っています。
ミッション、ビジョン、バリューの関係性
ミッション、ビジョン、バリューは、それぞれの役割をもっていますが、企業経営におけるこの3つの要素は、単独で機能するものではなく相互関係によって機能しています。
「企業が果たすべき使命や存在意義」であるミッションを掲げるだけでは、具体的に「どこに、どのように」向かっていけばよいのか、方向性や意識すべき価値観が定まりにくく、適切な行動を起こせません。
掲げたミッションを果たすためには「正しい方向性を示す指標」となるビジョンや、「意識すべき価値観や取るべき行動指針」となるバリューが必要です。
企業経営におけるミッションの重要性
経営理念があれば「ミッションは要らないのでなないか」と考える方も多いでしょう。
企業経営におけるミッションの重要性について解説します。
社員一人ひとりの意識を改革する
企業の基本的な経営指針を示した経営理念を達成していくためには、社員の意識改革が重要です。
「企業としての使命」であるミッションは、社員一人ひとりの使命でもあります。
社員の意識改革は難しい問題ではありますが、ミッションで明文化することで「それぞれが自覚すべき使命」として意識させやすくなります。
企業の信頼性につながる
企業が社会において果たすべきミッションを掲げることで「社会課題に対し積極的に活動している企業」として認識されやすく、企業の信頼性、ブランド力の向上につながります。
企業の成長において「自社利益の追求」はもちろん重要な要素ですが、「企業の信頼性」も欠かせない要素です。
自社の利益追求だけでなく、ミッションを掲げて「社会に対する貢献や企業価値」を発信していくことで、企業の信頼性向上につながります。
【ミッションステートメント】効果的な経営ミッションの策定方法
ミッションを策定する際、漠然としたミッションを掲げるだけでは、効果的な経営ミッションとして機能しません。
抽象的で漠然としたミッションを、具体的な行動指針として明文化したものをミッションステートメントといいます。
効果的なミッションステートメントを策定するための方法について解説します。
現状分析
まずは、自社の強み・弱みなど、現状を把握します。
自社の現状を分析していくことで、強みを活かした差別化要素の発見や、弱みにおける課題発見につながりやすくなります。
社員の意見収集
ミッションステートメントを策定する際は、特定の部署や社員のみで進めるのではなく、複数の部署（企業全体）で取り組むことが理想的です。
経営層だけでなく、管理職や一般社員など、あらゆる階層の社員の意見を取り入れることで、より社員に浸透しやすいものとなります。
シンプルかつ明確な表現を心がける
ミッションステートメントは複雑でわかりにくい表現を避け、シンプルかつ明確な表現を心がけます。
熟考を重ねるほど「複雑でわかりにくい」ものとなりがちですが、社員が理解・意識しやすい内容でなければ、ミッションの役割が適切に機能しません。
そのため、シンプルかつ明確で、社員の行動につながりやすい内容が求められます。
フィードバック
ミッションステートメントの草案が完成したら、社内でフィードバックし、意見交換をおこないます。
社員それぞれの役割が異なるため、さまざまな意見が飛び交う場合もありますが、できるだけ否定せず、多くの意見を取り入れることを心がけましょう。
最終的なミッションの決定
ミッションステートメントの草案や集めた意見を参考に、最終的な「ミッション」を明文化します。
最終的なミッションを検討する際は「一部の意見に偏った内容となっていないか」「さまざまな意見を取り入れられているか」などを確認しましょう。
ミッションの周知と浸透
ミッションは策定して終わりではありません。
社員一人ひとりが常にミッションを意識して行動を起こせるように、社員への周知・浸透も適切におこなわなければなりません。
ミッションを周知・浸透させる効果的な方法には、主に以下のような取り組みが挙げられます。
- 新入社員研修で「ミッション」について教育する
- 総会など、社員が集まる場で「ミッション」を再確認・再認識させる
- 社内報や社内ポータルサイトなどを活用し「ミッション」を定着させる
など
ミッションは定期的な見直し・改善も大切
ミッションを掲げることは、社員に「企業としての使命を自覚させる」ことだけでなく、社会における企業の「存在意義」を発信することでもあります。
適切な方法で策定したミッションを掲げ、掲げたミッションを達成するために取り組んでいくことは、企業の成長だけでなく社会貢献にもつながるでしょう。
「経営がうまくいかない」「組織としてまとまりがない」と感じる企業は、ミッションや経営理念などの「見直し」「改善」が必要であるかもしれません。
企業・社員の長期的な成長のためにも、ミッションや経営理念などを正しく策定・改善し、社員への周知・浸透を徹底しましょう。
ミッションの策定サポートはF&M Clubにおまかせ
ミッションは、中小企業が成長していくために重要な行動指針のひとつです。
掲げたミッションを効果的なものとするためには、正しい方法で策定しなければなりません。
また、日々市場状況や、企業の状態が変化しやすい中小企業では、ミッションや経営理念は一度策定して終わりではなく、定期的な見直しや、必要に応じた改善が重要となります。
ミッションや経営理念を正しく作成・改善するためには、F&M Clubの利用がおすすめです。
累計約38,000社以上の中小企業を支援してきたエフアンドエムが提供するF&M Clubは、企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしており、ミッションや経営理念の作成・改善サポート以外にも、主に以下のようなサービスが受けられます。
- 労務管理支援
- 人材採用・育成支援
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など
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