企業経営にとって資金繰りは重要であり、さらなる事業の発展を目指すためには新規事業の開拓や設備投資等が必要です。
しかし、新規事業開拓や設備投資には、莫大な費用がかかり、企業にとって大きな負担となる場合もあります。
そのような時、国や公的機関による補助金制度や融資制度は、資金不足の企業にとって大変メリットとなる支援制度です。
マル経融資は、低金利で担保や保証人が不要であることから、利用しやすい融資制度として注目されています。今回はマル経融資の概要や、新型コロナウイルス対策特例について解説します。
目次
マル経融資とは
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、小規模事業者の経営を補助することを目的とした日本政策金融金庫による融資制度です。
商工事業所等で、原則6ヶ月以上の経営指導を受けた事業者に対し、無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。
融資利用限度額
2,000万円
利用目的
運転資金：仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
設備資金：工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など
返済期間
運転資金 7年以内（据置期間1年以内）
設備資金 10年以内（据置期間2年以内）
保証人・担保
不要
利率
特別利率F（令和4年2月1日現在、年利1.21%）
※特別利率Fとは利率の基準を指します
マル経融資の利用要件
マル経融資を利用する際は、以下の要件を満たしている事業者である必要があります。
- 従業員数が20名以下の法人・個人事業主
- 直近1年以上、商工会議所地区内（商工地区内）で事業を運営している事業者
- 商工会議所（商工会）による経営・金融に関する指導を原則6ヶ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる事業者
- 所得税、法人税、事業税、都道府県民税などを完納している事業者
- 日本政策金融公庫の※非対象業種等に属していない事業者
必要書類
▼法人の場合の必要書類
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マル経融資の審査期間
マル経融資は、商工業会議所や商工会より経営指導を受けたうえで、日本政策金融金庫に推薦してもらい、そのあとさらに審査がおこなわれます。
そのため、融資が受けられるまでに、ある程度時間がかかることを考慮しておく必要があります。
マル経融資の審査期間は約２〜３週間、入金されるまでは約１ヶ月かかるため、計画的に利用しましょう。
新型コロナウイルス対策マル経融資
新型コロナウイルスの影響により、売上が低下するなどの影響を受けた事業者は、マル経融資の特例を受けられます。
新型コロナウイルス対策マル経融資では、通常のマル経融資と比較して
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の3つが異なります。
新型コロナウイルス対策マル経融資の場合、通常の融資利用限度額に加えて、別枠で1,000万円の融資が受けられるなどのメリットがあります。
融資利用限度額
通常の融資額＋別枠1,000万円
返済期間
運転資金 7年以内 据置期間3年以内（別枠の1,000万円以内）
設備資金 10年以内 据置期間4年以内（別枠の1,000万円以内）
利率
当初3年間 0.31%
4年目以降 1.21%
【参考】マル経融資の概要｜日本商工会議所
【参考】マル経融資｜日本政策金融金庫
【参考】マル経融資｜東京商工会議所
マル経融資のメリット
マル経融資は「低金利」であり「保証人、担保がいらない」メリットがあります。
低金利
マル経融資の大きなメリットは「低金利」です。
マル経融資の金利は、信用金庫や銀行などの金融機関のローンと比較して、かなり低金利であり、金利をおさえて融資が受けられることは、企業が資金繰りをおこなううえで非常に大きなメリットとなります。
保証人、担保が不要
通常、融資を受ける際は、保証人または担保が必要ですが、マル経融資は保証人も担保も不要です。
マル経融資は、商工会議所（商工会）による経営指導と推薦が必要となるため、保証人を設ける必要がありません。
マル経融資のデメリット
マル経融資には、メリットがある反面、いくつかデメリット（注意点）もあります。
創業1年未満の事業者は利用できない
マル経融資は、事業を1年以上運営している事業者に向けた制度であるため、創業1年未満の事業者は利用できず、起業する際の創業資金などとして利用することはできません。
即日利用ではない
マル経融資は、商工会議所（商工会）による経営指導を6ヶ月以上受けている必要があり、希望してすぐに利用できる融資制度ではありません。
審査にも時間がかかるため、必要な期間を考慮したうえで、資金繰り計画（利用計画）を立てましょう。
企業の発展には定期的な財務計画の見直しが重要
企業を経営するうえで、資金繰り計画は常に課題となり、重要な経営戦略です。
コロナ禍で経営状況が悪化し、コロナ関連の融資を受けた事業者は、融資により経営状況が回復している状況であっても、コロナ融資の返済がはじまると、資金繰りが困難となる場合もあります。融資を受ける際は、返済期間も考慮したうえで先を見据えた資金繰り計画（財務計画）をおこなう必要があります。
また、国や公的機関による補助金制度や融資制度は多数あるため、利用できる制度を活用し、事業の経営改善に有効活用しましょう。
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まとめ
企業が、さらなる事業の発展を目指すためには新規事業の開拓や設備投資等が必要です。
新規事業や設備投資にあてる資金が不足している企業は、マル経融資をはじめとする、国や公的機関による支援制度の活用を検討しましょう。
融資を受ける際は、資金繰りが厳しくならないように、返済期間も考慮したうえで、計画を立てましょう。
