「100億宣言」とは、中小企業が売上高100億円という目標を設定し、実現に向けた取り組み内容を公表するものです。
本宣言をすることで、中小企業成長加速化補助金の対象となる、中小企業経営強化税制（E類型）の対象となり税制優遇を受けることができるなどのメリットがあります。

本記事では、100億宣言の記載内容と公表のメリットについて解説します。

「100億宣言」とは、中小企業が成長するために、自ら「売上高100億円」という目標を設定し、実現に向けて取り組むことを宣言するものです。地域経済への波及効果が大きい中堅企業を育成する支援策として始まりました。100億宣言の記載例は次のとおりです。

【引用】記載例（100億企業成長ポータル）｜中小企業基盤整備機構

売上高100億円は、中小企業が中堅企業へ成長する、わかりやすい指標のひとつとされています。中小企業庁の調査結果によると、売上高100億円へ成長した企業を成長前の状態と比較した結果、成長過程で3つの変化がみられるとしています。

• 経常利益率の向上
• 有形固定資産や研究開発費の増加
• 借入金割合の低下と利益剰余金などの割合の上昇など資金調達の幅が広がる

【参考】中小企業の成長経営の実現に向けた研究会　第2次中間報告書（2024年6月）｜中小企業庁

100億宣言に記載する内容は次の5つです。

• 企業概要（足下の売上高、従業員数など）
• 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセスなど）
• 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M&Aなど）
• 実施体制
• 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）

100億宣言を申請できる中小企業の要件は次のとおりです。

• 中小企業基本法や租税特別措置法などに定める中小企業者
• 決算書上の売上高が10億円以上100億円未満（グループで申請する場合はグループ全体の売上高。ただし会社法の子会社と当該子会社の子会社（孫会社まで）のすべてを宣言に含める）

100億宣言の申請時に必要な書類は次のとおりです。

1. 100億宣言（様式1）
2. 100億宣言申請書（様式2）
3. 決算書（前々期決算期分）（フォーマットは任意）
4. 決算書（前期決算期分）（フォーマットは任意）
5. 決算書（最新決算期分）（フォーマットは任意）

複数の企業で構成する企業グループとして申請する場合は、100億宣言と申請書は親会社が代表して1枚とし、各企業の決算書類をあわせて提出します。

なお提出に際して、ファイル名のルールがあることに注意しましょう。

1. 100億宣言: 1_㈱〇×_100億宣言（様式1）.pdf
2. 100億宣言申請書: 2_㈱〇×_100億宣言申請書（様式2）.xlsx
3. 決算書（前々期決算期分）: 3-1_㈱〇×_決算書（前々期決算分）.pdf
4. 決算書（前期決算期分）: 3-2_㈱〇×_決算書（前期決算分）.pdf
5. 決算書（最新決算期分）: 3-3_㈱〇×_決算書（最新決算分）.pdf

100億宣言の申請は、補助金申請システム『jGrants』から申請します。

申請時にGビズIDが必要となるため、取得していない場合は早めに取得しておきましょう。 

【参考】100億宣言申請要領（2025年5月）｜中小企業基盤整備機構

100億宣言をおこなう主なメリットとして、次の6つがあげられます。

• 中小企業成長加速化補助金の申請が可能
• 中小企業経営強化税制（E類型）の申請が可能
• 成長企業伴走支援を受けられる
• 経営者ネットワークへ参加できる
• ロゴマークを使用できる
• 企業の知名度・イメージが向上する

100億宣言を公開することで、「中小企業成長加速化補助金」の申請資格を得られます。この補助金は、売上拡大や新規市場開拓、設備投資やDX推進など、企業の成長を加速させる取り組みを支援するものです。

単なる資金援助にとどまらず、経営改善計画や成長戦略の策定も後押ししてくれるため、持続的な競争力の強化につながります。挑戦を実行に移すための実効性あるサポートが受けられるのが大きなメリットです。

100億宣言をおこなった企業は、「中小企業経営強化税制」（E類型）の対象となり、即時償却または取得価額の税額控除などの税制優遇を受けることができます。（個人事業主は対象外）
中小企業経営強化税制は、E類型においてのみ、建物が特別償却または税額控除の対象となります。

本税制優遇については後に解説します。

成長企業伴走支援とは、売上高100億円超の企業へと成長を目指す企業（100億宣言した企業を含める）を対象とするサポート策のことです。中小企業基盤整備機構の「伴走支援チーム」が、成長戦略や経営課題の解決のための支援策の紹介や提案をおこないます。

また上記以外に、関東経済産業局が試行的におこなう「売上高100億円を本気で目指すゼミナール」（通称100ゼミ）による専門家の伴走支援などを受けることができます。

【参考】成長企業伴走支援｜中小企業基盤整備機構

【参考】成長志向企業に向けたスケールアップ支援の取り組み（2025年7月）｜関東経済産業局

100億宣言を行った企業の経営者は、同じ志を持つ経営者が集うネットワークに参加できます。ここでは、成長に向けた実践的な知見や課題解決のヒントを共有できるほか、共同での取り組みやビジネスマッチングの機会も期待できます。

単独では得られない最新の政策情報や成功事例を学べるため、自社の経営判断や事業推進に役立ちます。志を同じくする経営者とのつながりが、成長の大きな推進力になるでしょう。

100億宣言をおこなった企業であることを示す「100億宣言ロゴマーク」を利用できます。名刺などに記載することで、自社の取り組みとしてアピールできるでしょう。

100億宣言をおこなうことで、企業の知名度向上やイメージアップが期待できます。
100億宣言をおこなった企業は、その宣言が100億企業成長ポータルに掲載され、自社が成長志向であることや取り組み内容などが公開されるためです。

100億宣言をおこなった企業は、中小企業成長加速化補助金の申請が可能となります。本補助金の制度概要は次のとおりです。

【引用】成長志向企業に向けたスケールアップ支援の取り組み（2025年7月）｜関東経済産業局

中小企業成長加速化補助金は建物や機械装置などが補助対象経費となります。補助率は1/2、補助上限額は5億円です。

中小企業成長加速化補助金は第1回公募が終了し、1,270件の申請がありました。採択結果の公表は2025年9月中旬以降とされており、現時点では採択率は不明です。

事前の予測では、本補助金の1公募回あたりの採択件数は200件（公募3回の合計で600件）といわれており、この場合の予想採択率は15.7%（200件/1,270件）となります。

【参考】中小企業成長加速化補助金のご案内｜中小企業基盤整備機構

【関連記事】中小企業成長加速化補助金の概要をわかりやすく解説【2025年5月公募開始】

100億宣言をおこなった企業は、「中小企業経営強化税制」（E類型）の対象となります。

中小企業経営強化税制とは、機械装置や建物附属設備について即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超の企業は7％）を受けられる制度です。投資内容などによって、次の4類型に分かれます。

• A類型（生産性向上設備）
• B類型（収益力強化設備）
• D類型（経営支援集約化設備）
• E類型（経営規模拡大設備など）

中小企業経営強化税制（E類型）の特徴は、E類型においてのみ、建物が特別償却などの対象となることです。
E類型においては、建物および建物附属設備について、特別償却15％または取得価額の1％の税額控除（5％以上の賃上げをおこなう場合、特別償却25％または取得価額の2％の税額控除）が可能となります。

【引用】中小企業経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（2025年7月8日版）｜中小企業庁

中小企業経営強化税制（E類型）の主な要件と手続きは次のとおりです。

【中小企業経営強化税制（E類型）の主な要件】

• 売上高100億円超および年平均10％以上の売上高成長率
• 給与等支給額の増加
• 100億宣言をおこなっていること
• 経営力向上計画の認定
• 1億円以上または売上高の5％以上の設備投資
• 年平均投資利益率が7％以上

【中小企業経営強化税制（E類型）の主な手続きの流れ】

• 投資計画について税理士などから事前確認書の発行
• 経済産業局から確認書の発行
• 経営力向上計画の認定
• 設備投資の実施
• 経済産業局へ給与等増加割合に関する報告
• 確定申告

【参考】中小企業経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（2025年7月8日版）｜中小企業庁

100億宣言企業についてのよくある質問とその回答は次のとおりです。

A.100億宣言とは、売上高100億円を目指す中小企業が自ら計画を立案し、公開することです。メリットは、中小企業成長加速化補助金や中小企業経営強化税制の対象となる、自社の知名度が向上するなどです。

A.はい、審査があります。ただし審査内容は補助金と異なり、申請企業が中小企業であるかなど申請要件の確認が中心です。

A.はい、100億宣言をおこなった企業名や取り組み内容など「ひな形」の各項目が公開されます。公開されている企業の一覧は100億企業成長ポータルに掲載されています。

A.はい、複数の企業のグループで申請できます。ただし複数の子会社や孫会社のうち一部を範囲とする宣言はできません。
また売上高はグループ全体で判断し、宣言は親会社がグループ全体を代表しておこないます。

A.100億宣言の公開申請のみであれば随時提出できます。中小企業成長加速化補助金の申請をおこなう場合は申請までに公表されていることが必要です。

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100億宣言は、単なる目標の宣言ではなく、中小企業が自らの成長戦略を明確にし、社会へ発信する大きな一歩です。補助金や税制優遇といった実利的なメリットに加え、伴走支援や経営者ネットワークなど、企業の成長を後押しする環境を得られることが最大の価値といえるでしょう。こうした制度を効果的に活用するには、申請準備や情報収集を効率よく進めることが不可欠です。

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