【建設業経営者必見】入札で有利となる⁉会社が成長する加点項目とは

公共工事の入札は、経営事項審査（経審）や発注者別評価点が高い会社が落札する仕組みです。経審などにおいて高い点数を得るためには、加点項目を意識した経営が効果的です。 
加点項目にはISO認証の取得、人材採用・育成における取り組みなどが含まれ、これらに取り組む会社の点数が高くなります。 

本記事では、経審などの点数を上げ、同時に自社の成長につながる加点項目について解説します。 

公共工事の入札における評価は、経営事項審査（経審）の総合評定値（いわゆる客観点）と、発注者別評価点（いわゆる主観点）をあわせた総合点数が重視されます。 
 

評価項目をみると、工事品質、技術、人材育成、ワーク・ライフバランスの向上などに取り組む会社が評価されることがわかります。 

【引用】経営事項審査の改正の方向性について｜国土交通省 

経審や発注者別評価における主な加点項目は以下のとおりです。 

ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得している場合、経審において加点されます。 

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証を取得している場合、経審において加点されます。 

エコアクション21を登録している場合、経審において加点されます。エコアクション21はISO14001よりも簡素であり、建設会社2,814社が登録しています。（2025年9月末現在） 

「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」の認定を受けている企業は、その種類に応じて、経審において2点から5点が加点されます。 

【引用】経営事項審査の主な改正事項（2023年1月1日改正）｜国土交通省

健康経営優良法人の認定は、多くの地方公共団体が発注者別評価において加点対象としています。 

賃上げは総合評価落札方式において加点されます。賃上げを達成できなかった場合は減点されることに注意が必要です。 

【引用】総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置｜国土交通省 

CCUSの利用は、利用する工事の範囲に応じて、経審で加点されます。すべての工事において活用している場合は15点、すべての公共工事の場合は10点が加点されます。 

「技能を大切にする企業の自主宣言」をおこなった場合、経審において5点が加点される予定です。詳しくは後述します。 

経営事項審査（経審）は、経営状態や技術力、会社における取り組みなどを点数化し、総合評定値（P点）として算出します。経審の5つの項目点を把握し、その内容に取り組むことで、総合評定値も上がります。 

経審の総合評定値の計算は、以下の項目点にウェイトを乗じて算出します。 

【引用】経営事項審査の改正の方向性について｜国土交通省 

中小規模の建設会社は、Y点とW点に取り組むことが効果的です。Y点はウェイトが高い、W点は審査項目が幅広いためです。 
 

経審の総合評定値を上げる主なテクニックは以下のとおりです。 

• 借入金の削減 
• 受取利息は（雑収入ではなく）その他営業外収益に計上 
• 監理技術者講習の受講歴を誤りなく登録 
• 資本性借入金の活用（2025年7月1日開始） 

発注者別評価点の評価項目を大きくまとめると以下の3項目です。 

• ISO9001またはISO14001認証の取得 

• エコアクション21の登録

• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の届け出 

【参考】働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業にかかるモデル事業事例集（2025年3月）｜国土交通省 

建設業の入札における加点について、よくある質問とその回答は次のとおりです。 

A.経審のY点は、財務状態を改善することで点数が上がります。資金繰りを改善し支払利息を減らす、借入金を返済する、固定資産を売却し自己資本比率を高めるなどの方法があります。 

A.一部の民間工事において結果通知書を求められる可能性があります。施主や設計事務所などが希望することがあるためです。 

A.義務ではありませんが、CCUSを活用しない場合のデメリットがあります。経審において加点されない、技術者の実績蓄積が難しく従業員が転職する可能性があるなどです。 

A.はい、あります。例として、測量機やロボットの導入などが対象となる「中小企業省力化投資補助金」、実行予算管理システムの導入などが対象となる「IT導入補助金」などがあげられます。 

【参考】中小企業省力化投資補助金｜省力化投資補助金事務局 

【参考】IT導入補助金｜IT導入補助金事務局 

A.はい、あります。例として、認定訓練が対象となる「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」、「人材確保等支援助成金（若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」などがあげられます。 

【参考】建設事業主等に対する助成金のご案内（2025年）｜厚生労働省 

A.「育成就労」が従来の「特定技能」「技能実習」と大きく異なる点は、同一企業で1年間以上在籍すると他社へ転職できることです。育成就労は、2027年4月1日から開始される予定です。 

【参考】育成就労制度の概要｜厚生労働省 

ISOやくるみんの認定など、社内体制の整備や従業員採用・定着における取り組みは、同時に経審や発注者別評価における点数を上げることとなり、積極的な取り組みがおすすめです。 
 
しかし「ISOは難しそう」「くるみん認定の要件や自社への導入ポイントがわからない」という経営者も多くいます。 
 

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建設業の入札を左右する経審や発注者別評価点は、財務状況、工事成績、地域における貢献、従業員の採用と定着における取り組みなどが考慮されます。 
 
ISOなど社内体制の整備や従業員の採用と働き方改革における取り組みは、経審などにおいて評価され、入札が有利となると同時に、将来にわたり「地域の守り手」として自社を維持し成長させることにつながります。