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先端設備等導入計画とは?税制支援・金融支援などメリットを解説

「先端設備等導入計画(制度)」とは、中小企業の設備投資を支援し、労働生産性の向上を図ることを目的とした制度です。

生産性向上に向けた設備投資等をおこなう計画、「先端設備等導入計画」を策定し、認定を受けると、国から補助支援を受けられます。

先端設備等導入計画の特徴やメリットについて解説します。


目次[非表示]

  1. 1.先端設備等導入計画とは
    1. 1.1.【制度対象となる場合】導入促進基本計画の同意と事前確認を受けた計画
  2. 2.先端設備等導入計画のメリット(税制優遇・金融支援)
  3. 3.先端設備等導入計画の概要
    1. 3.1.一定期間・労働生産性・一定程度向上・先端設備等の詳細
    2. 3.2.計画の記載内容
  4. 4.税制支援の概要
    1. 4.1.中小事業者・適用期間・一定の設備・設備要件
  5. 5.金融支援の概要
    1. 5.1.中小企業信用保険法の特例
    2. 5.2.適用手続き
  6. 6.国による支援制度を最大限活用するためには早めの情報取得を
  7. 7.まとめ


先端設備等導入計画とは

先端設備等導入計画とは、中小企業が生産性の向上を図るため、設備投資をおこなう際の計画です。認定を受けた中小企業は、税制支援支援措置等の支援を受けられます。


【制度対象となる場合】導入促進基本計画の同意と事前確認を受けた計画

先端設備等導入制度の対象となる条件は以下の通りです。


導入促進基本計画の同意
「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において、生産性向上に向けた新たな設備投資を導入する中小企業が対象です。
事前確認を受けた計画
商工会議所や、中央会、地域金融期間等の認定経営革新等支援機関に、予め計画の確認を受けてから申請する必要があります。

先端設備等導入計画のメリット(税制優遇・金融支援)



先端設備等導入計画は、認定を受けた場合、さまざまな支援策を活用できます。


税制優遇
認定された計画に基づき、導入した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けられます。
金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けられます。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、計画内容が、新たに設備を導入する市区町村の「導入促進基本計画」と合致する場合に認定が受けられます。

一定期間・労働生産性・一定程度向上・先端設備等の詳細


一定期間

一定期間は、市区町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間となります。

3年間、4年間または5年間です。

労働生産性

労働生産性とは、以下の算式によって算定されます。

(営業利益+人件費+減価償却費*)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間)

*会計上の原価償却費

一定程度向上
一定程度向上とは、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上することです。
先端設備等の詳細
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等に直接導入される設備です。
【対象設備】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
※市区町村が作成する導入促進基本計画で異なる場合もあります。

計画の記載内容

計画の記載内容は全部で3つあります。


①先端設備等導入の内容

・事業の内容および実施時期

・労働生産性の向上にかかる目標

②先端設備等の種類および導入時期

・直接当該事業用の設備として取得する設備の概要

(機械の種類や名称、型式等)

③先端設備等導入に必要な資金の額、および調達方法
・基本方針および導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること




税制支援の概要



中小事業者が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新たに取得した設備にかかる固定資産税の課税基準が3年間にわたって0〜1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

中小事業者・適用期間・一定の設備・設備要件


中小事業者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が、1,000人以下の個人

※大規模法人からの出資を受ける法人の場合は、規定によって例外あり

適用期間
適用期間は、「生産性向上特別措置法」の施行日から令和4年度末までの期間(2年間延長)です。
一定の設備
一定の設備とは、市区町村が策定する「導入促進基本計画」で定められた対象設備のうち、以下の設備要件を満たすものです。
設備要件

・一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外

・生産性向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率など)が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

これらの要件について、工業会などから証明書を取得する必要があります。

金融支援の概要

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し責務保証に関する支援を受けられます。


中小企業信用保険法の特例

中小企業は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融期間から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証が受けられます。


適用手続き

金融支援の活用を検討している企業は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、各都道府県の信用保証協会または全国信用保証協会連合会へ相談ください。

※認定を取得しても、融資・保証を受けられない場合もあります。

【参考】 先端設備等導入計画策定の手引き|中小企業庁


国による支援制度を最大限活用するためには早めの情報取得を

先端設備等導入計画をはじめ、国による支援制度は多数あります。

先端設備等導入計画は、固定資産税の軽減など、中小企業にとってメリットの豊富な制度ですが、先端設備等導入計画を活用している中小企業は多くありません。

制度について知っているか知らないかで、受けられる支援に差が生じます。

支援制度をうまく活用し、企業経営に役立てるためにも、習慣的に支援制度や企業経営に関するさまざまな情報を得ることが大切です。


まとめ

中小企業の労働生産性の向上企業の発展のためには、新たな設備投資は有効です。

国による設備投資支援制度をうまく活用し、企業の生産性向上に役立てましょう。

先端設備等導入計画をはじめ、支援制度について日頃から、習慣的に情報収集をし、制度について理解、把握することが大切です。

先端設備等導入計画を活用し、設備投資にかかる費用(税金)をおさえ、賢く設備投資をしましょう。



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