近年、若年層による働き方の意識や、昇進に対する考え方が変わってきており、昇進の機会に恵まれても、拒否する若年層が増えています。社員の昇進や人事異動は、企業の成長や経営状況に大きな影響を与えます。若年層の出世拒否を防ぐための職場環境の整備について解説します。
目次
若年層が昇進を拒否する原因
企業にとって、社員の昇進（人事考課）は、人材を最大限活用し、業績を向上させるために必要な手段です。
しかし、近年の若年層では昇進に対しマイナスなイメージを抱いていることが多く、昇進の機会を与えても、拒否される事態が増えています。若年層が昇進を拒否する原因を解説します。
部下の育成やマネジメントなどの責任の重さ
昇進により、管理職となることで部下の教育や、管轄するメンバーのマネジメント業務が発生します。
部下をもつことに対して抵抗がある場合や、自分の業務以外に、部下の業務もみないといけないことの大変さなど、責任の重さを感じてしまうことが、昇進を拒否する理由のひとつです。
担当する業務量の増加
昇進により管理職となった場合、収入が増えるメリットはありますが、その分の業務量が増えることに対する不安や懸念により、昇進を拒否される場合もあります。
特に、忙しい企業では、管理職でなくても毎日抱える仕事に負担を感じており、これ以上業務量を増やしたくない意向をもっていたり、毎日忙しそうにしている上司をみてきた場合は、マイナスなイメージをもっていたりすることが多いといえます。
仕事とプライベートのバランス
働き方改革が注目される近年において、若年層の働き方に対する意識は変化しており、男女問わずワーク・ライフバランスを重視する若年層が増えています。
そのため、上司が毎日遅くまで会社に残るような生活を目のあたりにしてきた社員は、「昇進したらプライベート（自分の時間）はほとんどなくなる」というマイナスなイメージを抱いてしまいます。
ワーク・ライフバランスの重要性は、昇進を拒否する理由と深くかかわっています。
やむを得ない事情がある場合
昇進を拒否する理由には、社員自身の意思に反するやむを得ない事情がある場合もあります。
体調に関する健康面の理由や、親の介護など家庭に関する理由により、昇進を拒否する場合もあります。
若年層の働き方に対する意識の変化
働き方の多様化が進み、若年層の働き方、昇進に対する意識は変化しています。
人事考課（昇進）および人材の確保は、企業を発展させていくうえで必要不可欠となるため、会社の未来を担う若年層の意識について理解しておくことも大切です。
ワーク・ライフバランスの重要性
若年層の中には、昇進に対し意欲的で、何より仕事を最優先とし、プライベートよりも仕事を好むようなタイプもいるでしょう。
しかし、前述したように近年では「働き方改革」などの影響もあり、仕事とプライベートのバランスが重要視されています。
そのため、家族との時間や、趣味の時間など、プライベートの時間が全くなくなってしまうような働き方は避けたいという考えが、若年層の間では強くなっている傾向にあります。
業務量や責任に対する待遇
管理職に昇進すると年収も増えるため、昇進は、喜ばしいことであると考えるのが一般的です。しかし、管理職の業務量と責任に対する待遇が、割に合わないと考える若年層も多くいます。
そのように考えられてしまう要因として、管理職の残業代制度があげられます。一般的に管理職は、役職手当が支払われるため、所定労働時間外の勤務に対して残業代が支給されない賃金形態の場合が多いといえます。
そのため、社員の勤務状況によっては、昇進するよりも、管理職につかずに残業代として支払われている状態の方がよいと考えられてしまうケースもあります。
昇進を拒否した社員への対応
優秀な社員の確保は、企業経営に大きな影響を与えるため、昇進を拒否した社員に対する対応も慎重におこなわなければなりません。
昇進を拒否された場合における対応について解説します。
懲戒処分について
昇進を拒否された場合、懲戒処分を命じることができるのかどうかは、労働契約の締結時に交わした条件（雇用契約書や就業規則）に記載があるかどうかが重要となります。
昇進について就業規則などに記載がある場合は、昇進の可能性を明示したうえで契約を交わしているため、原則として昇進を拒否することはできません。
昇進の定めがあるにもかかわらず拒否した場合は、業務命令違反として懲戒処分にすることは可能です。（やむを得ない理由がある場合などは除く）
就業規則の見直しの重要性
昇進について、さまざまな考え方をもった社員がいるため、トラブルの回避のためにも、就業規則に明記しておくことが大切です。
定期的な見直しが必要
昇進関係に限らず、入退社時や待遇に関する事項でのトラブルなど、あらゆるトラブルを回避するためにも、定期的に就業規則を見直すことは大切です。
管理監督者の要件・処遇
若年層が昇進を拒否する理由には、管理職の在り方が深くかかわっています。管理職に対する処遇については、労働基準法上での管理監督者の要件を満たしている必要があります。
若年層の昇給意欲にかかわるため、管理職の業務内容、処遇について見直すことも大切です。
|
労働基準法上の管理監督者の要件
|
|
|
管理監督者に対する処遇
|
|
管理職の業務改善
社内では管理職扱いであっても、法律的には管理職として認められない場合もあります。
法律的に管理職として認められない場合は、残業代を支払う義務が発生するなど、管理職に対する処遇の見直しが必要となります。
管理職の業務負担を減らす
管理職に対する残業代は、職位に比例し金額も高くなります。
管理職の業務負担を減らすことは、従業員にとっての負担が減るだけでなく、会社にとっても人件費の負担軽減へと繋がります。
業務量改善のためのクラウドシステムの導入
管理職の業務負担を減らし、かつ効率的な業務改善をおこなうために、クラウドシステムの導入は有効です。クラウドシステムを活用することで、業務プロセスの最適化が図られ、人的コストを大幅におさえることができます。
優秀な人材の確保は企業の経営に大きく影響する
優秀な社員を逃さないためにも、就業規則の見直しをはじめとする社内環境の整備を徹底することが重要です。ワーク・ライフバランスが重要視される近年では、結婚や出産、育児、介護などによるライフステージが異なる社員に対応できる職場環境の整備も大切です。
あらゆる職位の従業員が、納得できるような職場環境づくりが、若年層の出世意欲に繋がります。
まとめ
若年層の働き方、昇進に対する考え方は変化しており、昇進を拒否する若年層が増えています。優秀な社員の確保、昇進は、企業の経営状況に大きく左右するため、昇進に対する拒否、トラブル、を防ぐための労働環境の整備が必要です。社員が昇進を拒否する主な原因は、管理職の現状にあります。就業規則の見直しや、業務改善に取り組み、社員が意欲的に「昇進したい」と思えるような、職場環境づくりにつとめましょう。
●無料会員登録で以下記事をご覧いただけます
