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事業再構築補助金の活用事例をご紹介!ワーケション・IT導入・業態転換・M&A

中小企業が、新しく事業転換をおこなう際に利用できる「事業再構築補助金」は、幅広い業種のさまざまな企業で活用され、事業の再構築や新規事業展開に役立てられています。

政府の経済対策の意向では、今後も「事業再構築補助金」は延長して実施される方向であるため、補助金利用を考えている企業は、この記事で紹介する事業再構築補助金の活用例を参考にしてみてください。




目次[非表示]

  1. 1.事業再構築補助金とは
  2. 2.事業再構築補助金の活用事例
  3. 3.【事例① ワーケーション滞在向けのコワーキング事業展開】
    1. 3.1.課題・目的
    2. 3.2.実施内容
    3. 3.3.期待される効果
  4. 4.【事例② 画像提供システム構築による新たな広報支援事業】
    1. 4.1.課題・目的
    2. 4.2.実施内容
    3. 4.3.期待される効果
  5. 5.【事例③ 飲食店経営から高齢者配食事業へ新展開】
    1. 5.1.課題・目的
    2. 5.2.実施内容
    3. 5.3.期待される効果
  6. 6.【事例④ 事業継承問題を解決するM&Aプラットフォーム事業】
    1. 6.1. 課題・目的
    2. 6.2. 実施内容
    3. 6.3.期待される効果
  7. 7.まとめ



事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍における経済社会の変化に対応するために、中小企業がおこなう、新規事業展開、事業転換、事業再編などを支援する補助金制度です。

事業再構築補助金について詳しくはこちら↓

  事業再構築補助金を有効活用し新規事業に挑戦 新たな事業展開を後押しする事業再構築補助金。その制度や活用のポイントを解説いたします。 株式会社エフアンドエム


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事業再構築補助金の活用事例

事業再構築補助金は、幅広い業種や分野で活用されています。


【事例① ワーケーション滞在向けのコワーキング事業展開】

【事例① ワーケーション滞在向けのコワーキング事業の展開】


北海道帯広市を拠点に、宿泊業(ホテルヌプカ)、飲食業を営む十勝シティデザイン株式会社は、コロナ禍での観光業、飲食業に対する事業回復を目指し、コワーキング事業の新分野展開をおこなう事業計画を作成しました。

課題・目的

コロナ禍による移動制限や自粛制限などにより、宿泊業(観光業)、飲食業は大きな打撃を受け、売上高の大幅な落ち込みが生じました。

2020年、政府による観光戦略実行推進会議で、テレワークで仕事をおこなう「ワーケーション」や、「サテライトオフィス」を普及させるため、ホテルなどでも仕事ができるようにする整備の支援に取り組む考えを示す発言がされたことをきっかけに、「ワーケーション」が注目されるようになりました。十勝シティデザイン株式会社では、政府による発言に先立つ2019年から、「ワーケーション型地域滞在」による関係人口づくりに取り組んでいました。

「ワーケーション」関連事業の拡大は、新たな収益機会を求めるのではなく、既存のホテル事業の強みを活かし、既存事業の弱み(客室の大型化、高機能化、居住性向上による客室単価の上昇など)を緩和する効果を有し、かつ地域課題の解決に活かす意義を有するものとして、重要であると考えられました。

実施内容

既存宿泊施設に近接(徒歩1分)する別館施設として、首都圏企業などによるワーケーション滞在の新規獲得に特化したワーケーション施設「NUPIKA Hanare」を開業し、新分野展開による事業再構築をおこないました。

本事業では、ワーケーション施設利用とホテル宿泊が一体となるサブスクリプション型法人向けサービスの提供や、企業従業員などの継続滞在を対象とするツアー事業や滞在コンデェルジュ事業などの付加価値サービスの提供、地元関連事業者と連携した共同販売スキームによるワーケーション施設内での製品・サービスの販売などをおこないます。

新事業展開にともない、


  • 業務用スマートTVシステム(業務用ディスプレイ+コンテンツ管理システム)
  • ワーケーション仕様ホテルに向けたインテリアデザインの委託
  • 業務用家具類の購入
  • スマートフォン用電子商取引サービスの導入
  • WEBサイトの構築

などの設備、工事の導入が実施されました。

期待される効果

ワーケーション市場は、コロナ禍を機にテレワークが急増し、ニーズが拡大しています。

コロナ禍が収束したあとも、在宅勤務とオフィス勤務のハイブリッド型の働き方が定着していくと推測されます。新事業展開(ワーケーション施設)を通し、首都圏企業などによるワーケーション関連新規顧客獲得と、飲食やイベントなどの付加価値サービスおよび地元との交流機能を提供することで、地域活性化への貢献も期待されます。

【参考】採択事例紹介(十勝シティデザイン株式会社)|中小企業庁


【事例② 画像提供システム構築による新たな広報支援事業】

【事例② 画像提供システム構築による新たな広報支援事業】

兵庫県姫路市の有限会社市場印刷は、28年にわたり住宅会社や不動産会社を主要顧客とし、集客イベントの開催やチラシなどを活用した販促などの企画提案をおこなっていました。

コロナの影響により、イベントチラシや名刺などの紙媒体の受注は著しく減少したことを受け、WEB、動画、VRなどの非対面・非接触の告知方法にフォーカスをあて、新たな広報支援事業として業態転換をおこないました。

課題・目的

コロナの影響により、住宅展示場および各住宅会社の集客イベントの中止が相次ぎ、売上減少の大きな要因となりました。メインとしていた分譲地やモデルハウスへ集客イベントの大部分が中止となり、売上はコロナ前に比べて半分以下に激減。一方で、WEB、動画、VR制作を主とする事業分野の売上高は、急増する結果となりました。

今後、コロナ禍が収束したあとも、非対面・非接触の個別集客へと拍車がかかり、従来のようなチラシ(紙媒体)を主体とする広告は減少していくのではないかと考えました。競合他社の間では、VR撮影を利用した事業はまだ着手されていなかったこともあり、競争力の強化も踏まえ、VRを利用した新たな事業を試みることにしました。

自社の「デザイン力、企画力、動画撮影、ドローン撮影の経験有」という強みを活かし、「ドローン、動画・VRを活用したデジタル化」で顧客(不動産・住宅会社)の広報支援をおこなう事業を推進し、事業再構築を図り、売上の回復さらなる事業の拡大を目指しました。

実施内容

住宅の購入を検討しているお客様に対して、住宅のもつ特徴や性能・分譲地の環境などをビジュアル的にわかりやすく魅力的に伝えるための映像提供事業の取り組みを考えました。

主な取り組みは、「ドローンフォトバンク」「モデルハウス、住宅展示場の内外VR動画」作成による新たなサービスの展開です。

最新のドローンを導入し、あらかじめ撮影しておいた分譲地の空撮画像を集めたECサイト「ドローンフォトバンク」をつくり、住所などから空撮写真を自動検索できるシステムを構築します。希望者は、費用を支払うことによって必要画像をダウンロードすることができ、希望する画像がない場合には、空撮依頼ができるサービスとなっています。

期待される効果

分譲地に特化した「ドローンフォトバンク」は、他に例のない画期的なシステムです。単に空撮写真の提供(撮影)をおこなうのではなく、システムを窓口とし、写真を使ったSNS広告・ランディングページ・チラシなどの広告制作を継続的に受注することが目的とされており、新たな営業ツールとして、新規の顧客開拓売上拡大につながる効果として期待できます。


【参考】採択事例紹介(有限会社市場印刷)|中小企業庁




【事例③ 飲食店経営から高齢者配食事業へ新展開】

【事例③ 飲食店経営から高齢者配食事業へ新展開】


和歌山県で飲食事業を経営する株式会社中心屋は、コロナの影響により危機的な経営状況となりました。これまでに培った飲食業でのノウハウや強みを活かし、新分野展開として、「高齢者配食事業」の展開に取り組みました。

課題・目的

主力事業である外食事業部が、コロナの影響を受け危機的な事態に陥り、人々の生活様式の変化にともない、今後も従来のビジネスモデルを継続していくだけでは、経営が立ち行かなくなる可能性も高いと考えました。従業員の雇用を維持し、企業として存続し続けるためにも、大きな方向転換は必要であり、事業再構築は極めて重要な試みであると考えました。

今後市場の拡大が見込まれる「高齢者向けの配食事業」に焦点をあて、これまでに飲食事業やヘルスケア事業で培った、ノウハウの活用や自社の強みを活かし、経営回復を目指します。

実施内容

これまでに培ったチーム力や調理ノウハウを活かし、一人暮らしで、自炊が困難になり始めた概ね75歳を超える高齢者に向けた、朝・夕食のお弁当の配食サービスを展開します。これまで経験のない「(高齢者配食向け)食材の仕入れ」、「メニュー開発」、「顧客管理システム」に関しては、他社のフランチャイズに加盟することで、経営の効率化を図ります。

新規事業の開拓にともない、


  • 食器洗浄機
  • 冷蔵庫
  • ガステーブル

などの機械装置が導入されます。

期待される効果

人口の高齢化にともない、今後も「高齢者向けの配食事業」の市場は拡大していくことが見込まれます。「高齢者向けの配食事業」の立ち上げにより、これまでリーチできていなかった顧客層の獲得や広がりが生まれ、既存飲食店への来店効果など、企業の経営回復を果たす効果が期待できます。

【参考】採択事例紹介(株式会社中心屋)|中小企業庁


【事例④ 事業継承問題を解決するM&Aプラットフォーム事業】

【事例④ 事業継承問題を解決するM&Aプラットフォーム事業】


株式会社M&Aナビは、東京都を拠点としながら全国の企業に対して、M&Aおよび事業継承のアドバイザリーサービスを提供しています。

売手、買手のマッチングから最終契約までをすべてオンライン上で完結する、オンラインプラットフォームのシステム開発による事業転換を策定しました。

 課題・目的

コロナの影響により、対面営業が困難となったことや、買手の買収計画見通しや買収延期による買い控えなどにより、売上が減収。

今後ますますニーズが拡大すると想定される、M&Aおよび事業継承市場において、対面に強みをもつM&A仲介事業から、非対面で完結しさらに人手がかからない全く新しい形のM&A、事業継承サービスに経営資源の最適化を測るべきであると判断しました。これまでに培ったM&A事業のノウハウや顧客基盤を活用し、「情報通信事業」をメインとした事業を展開することで、事業の再構築を図ることを目的としています。

 実施内容

事業継承、M&Aのオンラインプラットフォーム事業に業種転換し、これまでにないシステムの開発をおこないます。

従来までは、M&Aアドバイザーが必ず買手と売手の間に入って商談を進めていましたが、新システムの導入により、売買の当事者自身がオンライン上で商談を進めることが可能となります。

期待される効果

直近のコロナ禍においては、M&A件数は減少傾向ですが、長期的なトレンドとしては、M&Aは増加傾向にあると考えられ、少子高齢化によりますます深刻となる事業継承問題の解決とともに、事業の発展が期待できます。

【参考】採択事例紹介(株式会社M&Aナビ)|中小企業庁


まとめ

事業再構築補助金は、さまざまな業種・分野で活用されており、利用することで、低迷気味であった経営状況の回復が期待できます。

事業再構築補助金を活用することで、自社の課題を再確認し、新たな改善点などを発見できます。

企業の新規事業展開経営状況の回復のために、事業再構築補助金の活用は有効です。


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