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事業再構築補助金を有効活用し新規事業に挑戦

中小企業や中堅企業が、新しく事業転換を行う際に利用できる「事業再構築補助金」です。

新型コロナウイルスにより、売上が減少し、事業の再構築を検討する企業も増えているため、コロナ渦で注目されている制度です。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開や、事業転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援するための補助金制度です。

事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助金対象者となる要件

事業再構築補助金の対象となる主な要件は、以下の3つです。

  • 売上が減少している
  • 事業再構築に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

売上が減少している

事業再構築補助金は、コロナの影響によって売上が減少した中小企業者などを支援するための補助金であるため、「2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少(売上減少要件をみなさない場合、付加価値額要件を満たせば申請可能)しており、2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること」が要件とされています。

※新型コロナウイルスの影響に関係のない売上の減少は、対象外です。

事業再構築に取り組む

経済産業省が定めた事業再構築指針に沿って、新分野展開、事業転換、業態転換、事業再編などの事業再構築を行う必要があります。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。

補助金額が3,000万円以下の事業計画は地域金融機関、税理士などと策定、3,000万円を超える事業計画は認定経営革新等支援機関および金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定することが要件となります。

補助金額

事業再構築補助金の補助額は、補助金枠や従業員数などの条件によって異なりますが、最大で1億円の補助を受けられます。

補助金枠のなかには、国による緊急事態宣言により、外出自粛や時短営業などで影響を受けた事業者に対する措置として「緊急事態宣言特別枠」も設けられています。

最大で1,500万円の補助が受けられます。

【参考サイト】事業再構築補助金

補助金枠について

事業再構築補助金は6つの補助金枠で構成されています。

※「事業再構築補助金 第3回公募」で2枠(大規模賃金引上げ枠と最低賃金枠)が新設されました。

※新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」が「コロナ前に製造等した実績がない」に改められました。

通常枠

通常枠は新分野展開や事業・業務転換等の取り組みや事業再編などの中小企業の新たな挑戦に対して、行なわれる補助金です。


補助金額
補助率
従業員20人以下:100万円~4,000万円
従業員21人~50人:100万円~6,000万円
従業員51人以上:100万円~8,000万円
中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(6,000万円超は1/3)

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金の引き上げに取り組み、従業員を増やして生産性を向上させる取り組みに行われる補助金です。

補助金額
補助率
8,000万円超~1億円
中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(6,000万円超は1/3)

卒業枠

事業再構築を通じて、資本金または従業員を増やし、3~5年の事業計画期間内に中堅・大企業等へと成長する中小企業等に支援する補助金です。

補助金額
補助率
6,000万円超~1億円
2/3

グローバルV時回復枠

新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した売上をV時回復させる中小企業等に支援される補助金です。

※すべての公募会で100社限定

補助金額
補助率
8,000万円超~1億円
1/2

緊急事態特別枠

令和3年の緊急事態宣言命令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に支援される補助金です。

補助金額
補助率
従業員5人以下:100万円~500万円
従業員6人~20人:100万円~1,000万円
従業員21人以上:100万円~1,500万円
中小企業者等:3/4
中堅企業:1/2

最低賃金枠

業況が厳しく、最低賃金+30円以内で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を引き上げ、他の枠に比べて採択率を優遇し支援する補助金です。

補助金額
補助率
従業員5人以下:100万円~500万円
従業員6人~20人:100万円~1,000万円
従業員21人以上:100万円~1,500万円
3/4

新設された大規模賃金引上げ枠と最低賃金枠を含めた、事業再構築補助金 第3回公募概要については、以下で詳しくご紹介しています。

事業再構築補助金を確認する



事業再構築補助金の使い道は

事業再構築補助金は以下の採択事例のようにさまざまな事業で活用されています。

1.宿泊業での新分野展開事例

ホテル、飲食業を軸とする企業では、新型コロナウイルスによる影響で大きな打撃を受けました。


コロナ渦にともなうワーケーション市場の拡大に合わせ、所有する宿泊施設に近接する別館施設として、首都圏企業などのワーケーショーン滞在者に向けたコワーキング機能付宿泊施設を開業し、新分野展開を行いました。

【参考サイト】事業再構築補助金 採択事例紹介

2.飲料・たばこ・飼料製造業での事業再編新分野展開事例

リキュール製品の企画・販売・製品化を行う企業では、新型コロナウイルスの影響により、主に飲食店向けの受注が大幅に減少しました。


植物性乳酸菌の開発に成功したことをきっかけに、乳酸菌入り果実リキュール、乳酸菌飲料を新製品として製品化し、コンビニやスーパー、ネット通販などの市場拡大を狙った新分野展開事業を行いました。

【参考サイト】事業再構築補助金 採択事例紹介

新規事業・新形態の計画の立て方(経営者向け)

事業再構築補助金は、最大で1億円の補助を受けられることもあり、コロナ渦のいま、逆境から抜け出そうとする企業も多く人気が高くなっています。

第2回の公募での採択率は約40%で6割が採択されませんでした。

確実に採択されるためには、要点をおさえた事業計画が重要です。

審査項目をもとに事業計画を立てる

将来の展望

新規事業を実施するにあたり、市場ニーズを把握したうえで、競合他社とどのようなかたちで差別化が可能なのか、商品、サービスの優位性を考える必要があります。

補助事業の売上予測を立て、補助事業終了後3〜5年計画で付加価値(営業利益、人件費、減価償却費の合計額)を年率3%増やせる計画になるように計算します。

感染症など、予期せぬ事態による経営悪化リスクなどもふまえて計画することが大切です。

再構築点

審査項目の再構築点では、「全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであること」「新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊急性が高いか」などが要件とされています。

新規事業の計画はする際は、以下のポイントに気をつけましょう。

  • 大胆な事業の再構築を狙ったものになっているか
  • 新型コロナウイルスによって大打撃を受けている業種であり、いち早く回復が必要な状況である

政策点

審査項目の「政策点」では「先端的なデジタル技術の活用」「ニッチ分野において独自性の高い製品・サービス開発などによる差別化」「地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者などに対する経済的波及効果を及ぼすことができる」などが要件とされています。

▼新規事業を計画する際に意識したいポイント

  • 最先端技術の取り入れ
  • ほかに例のない独自性の高い製品やサービスの開発
  • 地域の強みを活かしたうえで貢献できるような取り組み

【参考サイト】公募要領事業│事業再構築補助金

立ち上げ後のキャッシュフローについて

事業再構築補助金は後払いです。

そのため、事業にかかった経費は、補助金相当額も含めて先に立て替える必要があります。

資金操りで苦しむことにならないよう、無理のない範囲で事業計画を行うことが大切です。

例えば、年間売上高1,000万円に対して、3,000万円の補助金を希望するような事業計画は、立て替えの段階で苦しむことになり、実現性が低く、資金調達能力や返済能力に欠ける可能性があるとみなされてしまいます。身の丈にあった事業計画をするようにしましょう。

▼事業再構築補助金が補助対象となる経費

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件などの原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリースなど)、クラウドソーシング利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連費
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講など)

事業再構築補助金の特徴といえる対象経費が建物費です。

ものづくり補助金などを利用し、設備投資ができたとしても、設備を導入するための施設環境がなく、かえって新しく施設を立てるために高額な費用がかかってしまうケースもあります。

しかし、建物費が補助対象経費であれば、既存の工場の改築新たに施設を建築することも、補助金を利用して可能になります。

事業再構築補助金を利用することで、設備投資の経費を大幅にコストカットできます。

▼補償対象外となる経費

  • 従業員の人件費
  • 商品の原材料費

事業再構築補助金を活用して、新規事業での新たな設備やサービスを導入し、事業が好調に進んだ場合、新たに人材を増やす必要が出てくる可能性まで把握しておく必要があります。

交付される補助金額よりも人権費を含む必要経費が上回ってしまえば、補助金を活用した財務戦力として意味のない結果となってしまいます。

事業計画の段階で長期間でのキャッシュフローを、リスクをふまえたうえで把握しておくことが重要です。

  • 事業再構築補助金は、新規事業や事業改革などに利用可能
  • 新型コロナウイルスによって売上が減少している事業に向けた政策
  • 申請採択率は4割程だが、ポイントをおさえた事業計画であれば採択される可能性は十分ある
  • 事業立ち上げ後のキャッシュフローを把握しておくことが大切








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