第8回事業再構築補助金が開始！第6回の採択率とともに採択されるポイントをチェック！

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスや、世界情勢の不安定化によって起きた原油や小麦価格の高騰、円安による輸入原材料の価格上昇によって影響を受けた企業が活用できる支援制度です。すでに第8回の公募も始まっています。

しかし、申請すれば必ず受けられるわけではなく、第6回公募の結果によると採択率は約半数となっています。

本記事では、第6回公募の結果と採択コメントから採択のポイントや対処方法について解説します。

第6回事業再構築補助金の採択率は過去最高の49.9%

第6回事業再構築補助金公募の結果が発表され、応募件数が15,340件、そのうち採択された件数は7,669件で、採択率は過去最高の約49.9%でした。

過去の採択率が約4割となっていたため、採択率は上昇している状況です。

業種別の応募と採択割合

業種別の応募件数は、製造業や卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業が多くなっており、その他の業種も幅広く応募され採択を受けています。

採択件数も応募件数に比例しており、そのなかでも製造業の採択率は高いといえます。

事業分野や金額によって事業再構築補助金の難易度が異なる

応募金額や採択金額の分布によると、100〜1,500万円が最も多く全体の4割以上、1,501〜3,000万円が4割弱の応募や採択となっています。

つまり、3,000万円以下の割合が8割以上の状況です。

事業再構築補助金は、事業分野や金額によって採択率が異なるといえます。

【参考】事業再構築補助金第6回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

第8回事業再構築補助金が開始

第8回事業再構築補助金の公募が2022年10月3日から始まりました。

公募期間は2023年1月13日18時までとなります。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編または規模の拡大など、事業再構築に意欲がある中小企業などを支援する制度です。

当初は、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」の補助枠だった所に、第6回公募から「グリーン成長枠」、第7回公募から「緊急対策枠」が加わりました。

【参考】事業再構築補助金公募要領（第8回）｜事業再構築補助金事務局

最低賃金枠の要件が見直し

第8回公募では、「最低賃金枠」の要件が見直しされました。

2022年10月に全国平均で31円の最低賃金が引上げられるため、「最賃売上高等減少要件」などが緩和されています。

最賃売上高等減少要件は、第7回公募において、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月と比較して30%以上減少していることが要件であり、付加価値額45％以上減少で代替が可能でした。

しかし、第8回公募からは最賃売上高等減少要件が撤廃されました。

【参考】事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件見直しについて｜経済産業省

事業再構築補助金の採択率を高めるポイント

事業再構築補助金の採択率が約50％となるため、2社のうち1社は採択されています。

しかし、半数は不採択となるため、不採択原因を知ることが重要です。

不採択の場合、事務局に問い合わせることで不採択の理由を教えてもらえます。

不採択となる原因は、事業再構築補助金の目的を理解しておらず、事業計画が指針に沿っていないことや、実現性が低い内容になっているなどがあります。

採択につながるポイントを押さえて事業計画書を作成することで、採択される可能性が上がるでしょう。

事業化点を上げる14個のポイント

事業再構築補助金の公募要領の審査項目において、「事業化点」があります。

公募要領を踏まえて事業化点を上げるために14個のポイントを紹介します。

• 事業再構築に向けて競合他社の動向など、市場ニーズを考慮している旨を明確に記載
• 市場ニーズの分析は適切な根拠や方法に基づいて明確に記載
• SWOT分析で現在の事業状況や事業環境を明確に記載
• 市場ニーズの有無を記載
• 補助事業の成果が価格面や性能面において優位性や収益性を有している旨を記載
• 価格面や性能面の優位性は競合他社と比較して明確に記載
• 補助事業の費用対効果が高いことを明確に記載
• 補助事業の成果となる事業化のユーザーやマーケット、市場規模を明確に記載
• 補助事業の課題とソリューションが妥当である旨を明確に記載
• 生産性を向上させる目標設定を明確に記載
• 既存事業のノウハウを活用している旨を明確に記載
• 自社の人材や技術、ノウハウなどの強みを活用することで、効果的な取り組みができる旨を明確に記載
• 該当市場の売り手と買い手の数、または取引総額の観点から市場規模について明確に記載
• 4P分析の記載

14個のポイントは、公募要領の審査項目に明記されている内容をより具体化した内容といえます。

再構築点を上げる12個のポイント

事業再構築補助金の公募要領の審査項目において、「再構築点」があります。

公募要領を踏まえて再構築点を上げるために12個のポイントを紹介します。

• リスクが高く大胆で思い切った事業再構築である旨を明確に記載
• 他社と差別化するために先端的なデジタル技術を取り入れている
• 地域のイノベーションに貢献できる事業
• 現在のリソースを最適化した上で事業計画が明記されている
• 選択と集中を組み合わせたリソースを活用した取り組み
• 既存の事業との違いを明確にする
• SWOT分析を活用して市場ニーズや自社の強みを明確に記載
• 新規事業のリスクが高い面や、大胆な事業の再構築の理由を記載
• 自社の強みを活かして事業再構築の方針を明確に記載
• 公募要領の「再構築点」をもとにした事業計画書の作成
• コロナなどの影響によって既存事業の売上減少が著しいことを明確に記載
• 具体的にコロナや、原油や小麦価格の高騰、物価上昇の影響をどのように受けているかを明確に記載

事業再構築は、リスクが伴いつつも大胆で思い切った事業であることや、最新のデジタル技術の活用、地域活性化に貢献できる事業であるかがポイントです。

事業計画書のポイントを押さえて的確に作成することが重要

事業再構築補助金は、公募要領に沿って的確に事業計画書を作成する必要があります。

また必要書類を不備なく準備することも重要です。

事業計画書の内容が曖昧になると不採択になる可能性が高まる

不採択は、事業再構築補助金の目的や指針などに沿っていないことのほかに、事業計画書の内容が曖昧であることも原因のひとつです。

事業計画書では、経営分析や事業再構築の必要性、具体的な取り組みとスケジュールを具体的にわかりやすくまとめなければなりません。

経営分析は、競合分析や市場ニーズの把握、現在の事業状況、自社の強みと弱みの分析などです。

事業再構築の必要性については、コロナの影響をどのように受けており、なぜ事業再構築が必要なのかが重要なポイントとなります。

具体的な取り組みとスケジュールは、事業の費用対効果や実現性、既存の事業や他社との差別化、実際にどのようなスケジュールで取り組むかなどをわかりやすく文章にしてまとめます。

事業計画書の内容が曖昧になれば不採択になる可能性が出てくるため、事業化点や再構築点を上げるポイントを押さえて作成すると良いでしょう。

F&M Clubの補助金活用サポート

株式会社エフアンドエムでは、企業が抱える経営課題を解決するための支援サービスとして「F&M Club」を月額3万円（税抜）で提供しています。

F&M Clubは、補助金活用サポートとして事業再構築補助金を始めとする補助金や助成金の情報提供のほか、財務改善やバックオフィス業務などの支援サービスもおこなっており、累計3万5,000社の中小企業様にご利用いただいています。

事業再構築補助金の採択にはF&M Clubがおすすめ

F&Mの補助金支援は、事業再構築補助金などの補助金申請に必要な事業計画書の策定支援をおこなっており、3,000社以上の豊富な採択実績をもとにするため、さまざまな業種へのサポートが可能です。

補助金支援の流れは、企業と面談して採択ポイントや事業内容、申請理由などを事前ヒアリングで確認します。

事前ヒアリングをおこなったあと、実際に申請書を作成していただき、申請書に企業様の想いが反映できるようにサポートをおこないます。

申請書の作成ができたら、本番を想定した審査として1社につき4名の審査員で補助金申請の審査をおこない、記載した申請書の精査や、事前審査において聞かれそうな部分や問題点の確認などが可能です。

F&Mの補助金支援を活用して本番に臨むことで、企業様独自で申請するよりも採択率の向上が期待できます。

事業再構築補助金は第8回の公募が開始されたものの、いつ終了するかはわかりません。

F&Mの補助金支援を受けて、確実に受取れるようにすることをおすすめします。

F&M Clubは、補助金支援だけではなく中小企業で起こりうる問題に対応できるようにさまざまなコンテンツの提供や支援サービスもおこなっています。

もし、税理士や社会保険労務士などから補助金の申請支援や、資金繰り改善、適切な労務管理などを提案してもらえない場合には、F&M Clubのサービスをご活用ください。

公的支援無料診断ツール

株式会社エフアンドエムでは、F&M Clubの他に自社で活用できる補助金や助成金、優遇税制といった公的支援制度を3分で診断できる「公的無料診断サービス」を提供しています。

事業再構築補助金の他にも約70種類の補助金や助成金があるため、自社で活用できるかを簡単に診断できます。

公的無料診断サービスは、自社の状況に当てはまるものに「はい」か「いいえ」で回答し、必要事項を記載することで診断が可能です。

●このような記事も読まれています↓↓↓

まとめ

事業再構築補助金は、すでに第8回の公募が開始されていますが、このまま制度が続くわけではありません。

もしコロナなどの影響を受けており、経営状況を変えたいと臨む場合、事業再構築補助金を申請することをおすすめします。

しかし、第6回公募の採択率は約50％であり、申請すれば確実に採択されるわけではありません。

補助金申請をより確実に採択されるためには、不採択原因や採択につながりやすいポイントを押さえて、事業計画書を作成する必要があります。

自社で補助金申請が難しい場合や、より採択率を上げたい場合などは、F&M Clubの補助金支援サービスの活用がおすすめです。

より確実に事業再構築補助金を受けたい企業様にはおすすめのサービスとなるため、ぜひご活用ください。

●無料で参加できるwebセミナーはこちら↓↓↓

​​​​​​​