事業再構築補助金は、コロナ時代の経済社会を支えるために、新分野展開や、事業転換、事業再編などの事業再構築を目指す中小企業を支援するための補助金として、注目されています。

事業再構築補助金は、要件を満たした場合、最大で1億5千万円もの補助を受けられる制度であり、コロナ渦で経済的打撃を受けた企業にとって大変魅力的な支援制度です。

事業再構築補助金の採択率をあげるポイントについて解説します。

第8回事業再構築補助金の採択率は51.2％

第8回事業再構築補助金公募では応募件数が12,591件、採択件数が6,456件で、採択率は51.2％でした。

第1回公募の採択率から第8回公募の採択率は、それぞれ

であり、平均採択率は、約46％であることがわかります。

【参考】事業再構築補助金第8回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

業種別の採択割合

採択された事業（計画）を業種別にみた場合、製造業、宿泊業、飲食業、サービス業、卸売業・小売業を中心に、幅広い業種で応募、採択されています。

応募・採択金額の分布

第8回の全類型合計の応募（申請）・採択金額は、100〜1,500万円が最も多く、応募では全体の47%、採択では42%を占めています。

次いで1,501〜3,000万円の案件が多く、それ以降は、応募金額が高くなるにつれて、件数も減少しています。

想定される不採択理由

業再構築補助金の採択率は約４割であり、申請すれば必ず利用できる制度ではありません。

不採択となった場合、以下のような理由が想定されます。

確実に採択されるためには

業再構築補助金の申請および事業計画書が採択されるためには、目的を理解し、正しく「事業計画書」を作成することが必須です。

補助金の目的を理解する

「どうして再構築補助金制度が創設されたのか」、「再構築補助金制度は何のために必要なのか」など、補助金の目的を適切に理解することで、補助金制度の目的に沿った事業計画書が作成しやすくなり、要点をおさえた事業計画が作成できます。

また、「必須申請要件」は必ず把握するようにしましょう。

事業計画の内容がしっかりしていても、要件を満たしていない申請はもちろん無効となります。

事業計画を明確にする

事業計画は、「どうして補助金が必要であるのか」を明確に、細かく記載する必要があります。抽象的で曖昧な事業計画では、採用されません。補助金事業の目的に沿った事業計画を、具体的に立てましょう。

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適切に計画書を作成する

事業計画書は、要点をおさえ、実現性が高い計画書を作成しましょう。

企業の状況や事業計画の内容から判断し、あまりにも実現性が低い案件は当然採択されません。必要資金額やスケジュール、資産運用計画なども踏まえたうえで、計画書を作成するようにしましょう。

また、事業計画書は、認定経営革新等支援機関と策定することが要件とされており、希望する補助金額によっても機関の要件が異なるため注意が必要です。

実際に採択された計画書を参考にする

実際に採択された事業計画書は、公式サイトより閲覧可能です。

必要に応じて、参考・分析し、事業計画書作成時に役立てましょう。

【参考】事業再構築補助金採択事例紹介｜中小企業庁

【参考】事業再構築補助金必須申請要件｜中小企業庁

事業計画書を作成する際のポイント

事業再構築補助金、「事業計画書」を作成する際におさえるべきポイントについて、具体的に解説します。

補助事業の具体的な取り組み内容

「補助事業の具体的な取り組み内容」では、

などを、具体的かつわかりやすくまとめます。

また、必要に応じて写真や図表などを盛り込むことも、伝わりやすい計画書を作成するために有効です。

事業再構築補助金では、「事業を再構築することで既存の事業とどのように差別化できるのか」、「なぜ事業再構築が必要であるのか」、「競争力を強化するためにどのような取り組みをおこなうのか」「専門家による助言や研修はあるのか」が重要なポイントとなるため、それぞれ具体的に、わかりやすくまとめるようにしましょう。

将来の展望

「将来の展望」では、策定する事業によって「利用者がどのような成果が得られるのか」、「どのように市場に効果をもたらすのか」について具体的に説明します。

また、競合他社の動向などについても説明し、策定する事業には、どのような優位性があるのか示すことが重要です。課題やリスクなどを踏まえる必要はありますが、差別化できるアピールポイントを示しましょう。
さらに、想定される具体的なターゲット層や、マーケット規模についても記載することで、より現実味を帯びた計画書となり、しっかりと計画がなされていることが伝わります。

事業で取得する資産

「事業で取得する資産」では、事業で必要となる資産の内容と金額を記載します。

資産を取得する場合は取得財産管理台帳の整備が必要となるため、予定があるものは正確に申請します。

収益計画

「収益計画」では、事業の実施体制やスケジュール、資金調達計画などについて具体的に明記します。
また「収益計画表」も作成し、予測される収益の変化についても記載しなければなりません。なお、収益計画表には、算出根拠の明示も求められます。

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F&Mの策定支援サポートの活用

事業再構築補助金をはじめとする、補助金制度に必要な「事業計画書」の策定で不安なことがある場合や、作成の仕方でわからないことがある場合は、「策定支援サポート」の利用が有効的です。

F&Mでは、「策定支援サポート」など、補助金サポートサービスを提供しています。

補助金制度に関することで、お困りごとのある場合は、ぜひご活用ください

事業再構築補助金は策定支援サポートを使用して採択率アップを目指しましょう

 事業再構築補助金の採択率：まとめ

事業再構築補助金をはじめとする、補助金や支援金制度の活用が、企業の将来を大きく変える可能性があります。

コロナ禍で経済的被害を受けた中小企業は、補助金制度をうまく利用し、事業再建に役立てましょう。

事業再構築補助金の申請が採択されるためには、要点をおさえた「事業計画書」の作成が必須です。

「事業計画書」を正しく策定し、採択率アップを目指しましょう。