郵便料金が30%値上げ！いつから？中小企業における節約方法を解説

郵便料金の値上げは2024年10月1日から

2024年秋の郵便料金値上げは2024年10月1日からです。郵便料金の値上げは消費税率の引き上げを除き、30年振りとなります。
2024年10月から始まる郵便料金の値上げについての概要は以下のとおりです。

2024年の郵便料金値上げは平均30%

2024年の郵便料金値上げは平均で30％の大幅な値上げとなります。
例えば、はがきは63円から85円へ、定形郵便（25グラム以下）は84円から110円となるほか、速達やレターパックなども値上げされます。

9月30日に投函した場合は値上げ前の郵便料金

郵便料金の値上げは2024年10月1日0時以降の取り扱いからが対象です。
特例として、9月30日までにポストへ投函（10月1日の最初の郵便物収集までに投函）された郵便物は、値上げ前の旧郵便料金が適用されます。
値上げ前後の郵便物の投函タイミングと適用される郵便料金をまとめると次のとおりです。

郵便料金の具体的な値上げ内容

2024年10月からの郵便料金値上げの内容は次のとおりです。

【参考】変更前後の郵便料金一覧｜日本郵便

封書など（第1種郵便物）

封書などの第1種郵便物について、定型郵便物の重量による料金の違いが廃止され、50グラム以内で110円となりました。

はがき（第2種郵便物）

通常はがき、年賀はがきともに85円へ値上げされます。

雑誌など（第3種郵便物、第4種郵便物）と書留は値上げなし

会報などの定期刊行物に利用される第3種郵便物と、通信教育などに使われる第4種郵便物は値上げされず、従前の料金が据え置かれます。
書留についても、一般書留と簡易書留ともに料金が据え置かれました。

レターパック

レターパックについては、レターパックプラスが600円、レターパックライトが430円となります。

郵便料金値上げの影響が大きい企業

郵便料金の値上げにより企業の通信費が増加するなどの影響があります。
特に影響が大きくなるといわれている企業の例はつぎのとおりです。

• ダイレクトメールによる広告宣伝が多い
• 顧客向けの小型カタログ、パンフレットの発送が多い
• 請求書、納品書、領収書などを紙で郵送している

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郵便料金値上げにおける対処法

郵便料金を節約する主な方法は次のとおりです。

1キログラムまではゆうメール

ゆうメールとは、1キログラム以下の雑誌やDVDなどをより安価に郵送できるサービスであり、ポストの投函から発送が可能です。
郵送時の条件は次のとおりです。

• 外装に「ゆうメール」と表示
• 規定サイズ（縦34センチメートル、横25センチメートル、厚さ3センチメートル）以内の大きさ
• 重さは1キログラム以内
• 封筒の一部を開くまたは包装の一部が透明などで内容物の確認が可能
• 信書ではないもの

見積書・請求書は電子メールへ切り替え

郵送物が多い企業は、メールによる送信などペーパーレス化を進めましょう。
相手先の了承が得られれば、請求書や領収書などをデジタル化し、メール送信に切り替えるだけで、通信費の削減や書類のやり取りのスピードアップ、書類管理事務を軽減できるなどのメリットがあります。

電子帳簿保存システムの導入

紙の請求書をデジタル化して、メール送信するだけでも郵便料金の削減に役立ちますが、もう一歩進み、請求事務をデジタル化することがおすすめです。
最近は請求事務をオンライン化するだけでなく、販売管理システムとの連携で請求書を自動で発行するなど、企業内の業務をシームレスにデジタル化できるシステムなどが多く提供されています。

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2024年10月から郵便料金が平均30％値上げされます。企業は原料・人件費・エネルギーコストなどに続けて販売促進やバックオフィスの事務コストの増加に対しても対策が必要となっています。
単なるコスト削減だけでは企業内の活力や競争力が削がれてしまうため、コストダウンと同時に生産性向上を図るなど前向きな検討をおこないましょう。
 
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