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【2025年1月分から】電気代・ガス代補助金が再開!光熱費削減策をあわせて解説

電気代・ガス代補助金が2025年1月から3か月間限定で再開されます。
本記事では、2025年1月使用分から補助対象となる電気代・ガス代補助金の概要と、中小企業が取り組みやすいエネルギー費削減策について解説します。



目次[非表示]

  1. 1.電気代・ガス代補助金(2025年1月から3月)はいつからいつまで?
    1. 1.1.電気代補助金(2025年1月から3月)の補助額・補助対象期間
    2. 1.2.ガス代補助金(2025年1月から3月)の補助対象者・補助額・補助対象期間
  2. 2.電気代・ガス代補助金の申請方法
  3. 3.エネルギーコストの価格転嫁は約2割!エネルギー費削減の打ち手5選
    1. 3.1.販売価格への転嫁
    2. 3.2.自社でできる省エネ対策
    3. 3.3.省エネ診断でコストダウン余地を見つける
    4. 3.4.省エネ補助金を活用した設備の更新
    5. 3.5.地方公共団体の補助金・助成金
  4. 4.省エネ対策や資金繰り改善はF&M Clubがワンストップでサポート


電気代・ガス代補助金(2025年1月から3月)はいつからいつまで?

2024年11月22日に政府が閣議決定した総合経済対策のひとつとして、電気代・ガス代に対する補助金(正式名称は電気・ガス料金負担軽減支援事業)が再開されます。


2025年の電気代・ガス代補助金は、2025年1月使用分から3月使用分までの電気代・ガス代の一部を政府が小売業者へ補助することで利用料金が引き下げられる内容です。補助金額は1月使用分と2月使用分が同額、3月使用分は補助額が約半分となります。


 
【参考】電気・ガス料金支援|資源エネルギー庁
【参考】2024年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」にかかる補助事業者募集要領|資源エネルギー庁


電気代補助金(2025年1月から3月)の補助額・補助対象期間

電気代補助金の補助額は、低圧と高圧で異なります。
2025年1月使用分と2月使用分の補助額は、1kWhあたり低圧2.5円・高圧1.3円(いずれも税込)です。3月使用分の補助額は半額となり、低圧1.3円・高圧0.7円(いずれも税込)となります。


【2025年1月から3月までの電気代補助金の補助額】





補助額(補助単価)
上段:税込
(下段:税別)

1月使用分、2月使用分

3月使用分

電気


低圧

2.50円/kWh
(2.28円/kWh)

1.30円/kWh
(1.19円/kWh)

高圧

1.30円/kWh
(1.19円/kWh)

0.70円/kWh
(0.64円/kWh)



ガス代補助金(2025年1月から3月)の補助対象者・補助額・補助対象期間

ガス代補助金の対象は都市ガスとLNGです。補助対象者は次のとおりです。

  • 都市ガス:一般家庭および年間契約量が1,000万㎥未満の企業
  • LNG:年間契約量が8,226トン未満の利用者

 
都市ガスのガス代補助金は2025年1月使用分と2月使用分が1㎥あたり10.0円、3月使用分が5.0円(いずれも税込)です。
LNGの補助金額は2025年1月使用分と2月使用分が1トンあたり12,156円、3月使用分が6,078円(いずれも税込)となります。


【2025年1月から3月までのガス代補助金の補助額】



補助額(補助単価)
上段:税込
(下段:税別)

1月使用分、2月使用分

3月使用分

都市ガス

10.00円/㎥
(9.10円/㎥)

5.00円/㎥
(4.55円/㎥)

LNG

12,156円/トン
(11,050.91円/トン)

6,078円/トン
(5,525.46円/トン)


電気代・ガス代補助金の申請方法

電気代・ガス代補助金は、利用者である企業や家庭からの申請が不要です。
電気やガスの小売業者が自動的に値引きした金額で販売します。


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エネルギーコストの価格転嫁は約2割!エネルギー費削減の打ち手5選

2025年1月から実施される電気代・ガス代補助金は1月使用分から3月使用分までの補助であり、4月以降は電気代などが再び上昇する可能性があります。
中小企業が独自に取り組むことができるエネルギー費削減策として、次の5つがあげられます。


販売価格への転嫁

エネルギー費削減策のひとつとして、電気代などの上昇分を販売価格へ転嫁する値上げがあげられます。販売価格の引き上げは利益の増加に直接結びつくため、積極的に検討しましょう。
2024年12月に東京商工会議所が発表したアンケート結果によると、電気代・ガス代などエネルギー費上昇分のうち4割以上を価格転嫁できている企業の割合は、23.9%にとどまっています。


自社でできる省エネ対策

一般社団法人省エネルギーセンターの調査によると、一般的な中小企業は7%から20%の省エネが可能であるといわれています。中小企業が取り組みやすいエネルギー費削減策は次のとおりです。

(運用でできる省エネ対策)

  • コンプレッサーの圧力調整
  • エア配管の漏れ防止
  • 空調温度の適正設定


(設備導入による省エネ対策)

  • LED照明への変更
  • 高効率空調機器への更新
  • 太陽光発電設備の導入


(設備の部分更新や機能付加による省エネ対策)

  • 空調配管の保温や断熱
  • デマンド監視装置の導入

【参考】経営改善につながる省エネ事例集2024年度|一般社団法人省エネルギーセンター


省エネ診断でコストダウン余地を見つける

省エネ対策を実行している企業の場合であっても、専門家による「省エネ診断」を受けてみることで、新たな改善点が発見できるかもしれません。


省エネ診断とは、自社の設備や事業所で取り組み可能な省エネ対策について、省エネの専門家からアドバイスしてもらえる公的な支援策です。診断費用は5,500円〜で、地方公共団体によっては診断費用を助成している場合もあります。
また、2025年から、より詳細な計測を依頼できるIT診断コースが新設されました。


【引用】2024年度補正予算案における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁


省エネ補助金を活用した設備の更新

省エネ対策や、生産性向上のために設備更新・工場新設などを考えている場合、補助金の活用を検討しましょう。

省エネ効果がある投資に活用できる補助金の代表が「省エネ・非化石転換補助金」です。本補助金は空調機器の更新や大規模な生産ライン更新が対象となり、補助率は3分の1または2分の1、補助上限額は20億円です。(補助枠により異なります)


【引用】2024年度補正予算案における省エネ支援パッケージ|資源エネルギー庁


地方公共団体の補助金・助成金

エネルギー費の上昇や省エネ機器への更新を補助するため、次のように都道府県や市区町村が独自に補助金・助成金を設けていることがあります。
補助金・助成金は種類が多く、自社に合う支援策を探すためには時間がかかってしまいます。補助金などを検索するツールや、詳しい専門家の活用が効率的です。

【参考】豊島区エコ事業者普及促進費用助成金|東京都豊島区
【参考】中小企業省エネ設備導入促進支援補助金|群馬県豊岡市
【参考】甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金【事業者向け】|山梨県甲斐市


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省エネ対策や資金繰り改善はF&M Clubがワンストップでサポート

電気代・ガス代の補助金が再開され、2025年1月分から3月分まで3か月間の電気代・ガス代の一部が補助されます。本補助金の終了後は再び電気代・ガス代が負担となる可能性があるため、企業は販売価格への転嫁や光熱費などの削減に取り組む必要があります。
また省エネ対策は脱炭素への第一歩です。自社における脱炭素・カーボンニュートラルの入り口として全社的に取り組むことで、自社のイメージアップにつなげることも可能です。
 
「省エネ対策や生産性向上のための投資に使える補助金を知りたい」「省エネ・脱炭素対策のための取り組みをアピールして、人材採用を円滑にすすめたい」などの悩みごとがある経営者様はF&M Clubへお気軽にご相談ください。
 
F&M Clubは累計約38,000社の経営改善実績があり、中小企業支援のプロが経営者様の悩みごと解決に向けて、ワンストップでサポートします。


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