資金繰りがショートしてしまうと経営を続けられず倒産するリスクが高くなるため、不安に思う方も多いでしょう。資金繰りのショートは売上減少などさまざまな要因で発生しますが、放っておくと倒産につながってしまうため早急に問題の解決が必要です。
今回は資金繰りのショートについて、原因・対処法を中心に解説します。資金繰りを改善して、経営状態を安定化させたい企業はぜひ参考にしてください。
目次
資金繰りがショートする状態とは
資金繰りがショートするとは、収入を支出が上回る状態が続き企業の資金が底をつく状況です。具体的には、給料の支払い・借入金の返済など企業活動を継続するために必要な資金を用意できない状態を指します。売上が予想よりも低い・借入金の返済が重なるなどさまざまな要因で資金繰りのショートが発生します。
赤字とはどう違う？
赤字は、企業の利益がマイナスの状態を指します。売上が予想よりも低い・経費が予想よりも高いなどさまざまな要因で発生します。
資金繰りショートとは異なり資金が底をつくまでの損失がないケースも多いです。一時的な赤字状態であれば、経営戦略の立て直しで十分改善できる可能性があります。
債務超過とはどう違う？
債務超過は、企業の負債が資産を上回る状況です。借入金増加・資産価値減少などが原因で発生します。資金繰りショートと異なり、支払いができないほどの資金不足でないケースも多くあります。
債務超過の場合は、返済計画の見直し・資金調達などで十分に問題を解決可能です。債務超過の状態が長く続けば資金が底をついてしまうため、なるべく早期に財務状況を改善する必要があります。
資金繰りがショートした後はどうなる？
資金繰りがショートしてしまうと、最悪の場合は倒産してしまいます。資金が枯渇して取引先・従業員への支払いができず、経営の継続が難しくなるためです。よって、資金繰りがショートする前に対策を講じる必要があります。
主な対策として挙げられるのが、追加の資金を調達するために金融機関からの借入・投資家からの資金調達を試みる方法です。支出を削減するために、経費の見直し・人員削減などのコストカットをおこなうケースもあります。
資金繰りがショートしてしまう原因
資金繰りがショートする原因は多岐にわたります。以下に、その主な原因をいくつか挙げてみましょう。
- 売上が減少する
- キャッシュフロー管理が甘い
- 売掛金の未回収が多い
- 想定外の出費が重なる
- 災害などの不測なトラブル
売上が減少する
売上が減少すると企業の収入が減り、資金繰りがショートする可能性があります。市場環境の変化・競合他社との競争・商品やサービスの品質低下など、要因はさまざまです。
売上の減少は企業の収益性へ直接的に影響し、経営の安定性を損なう可能性があります。企業は常に市場の動向を把握し、競争力を維持するための戦略を立てる必要があります。
キャッシュフロー管理が甘い
キャッシュフロー管理が甘いと企業の収入・支出のバランスが崩れ、資金繰りがショートする可能性があります。予算計画が甘い・無駄な支出が多いなど要因はさまざまです。
キャッシュフロー管理が甘いと利益が出ていたとしても資金ショートする可能性があります。たとえば、売上が入金される前に多額の支払いをおこなってしまい、事業が好調でも資金が枯渇するケースなどが挙げられます。
売掛金の未回収が多い
売掛金の未回収が多いと、企業の資金が枯渇して資金繰りがショートする可能性があります。売掛金とは商品・サービスを提供した際、売り手側が後日金銭を受け取る権利です。
売掛金で取引した際は、2〜3カ月後など後払いとなるケースが多いです。期日までに支払われないなど売掛金の未回収が多いと、現金が足りなくなります。
想定外の出費が重なる
想定外の出費が重なると企業の支出が増え、資金繰りがショートする可能性があります。設備の故障・損害賠償の支払いなど、予期せぬ事態により発生するため、自己資金は余裕を持って確保しておきましょう。
災害などの不測なトラブル
不測のトラブルが発生すると、事業運営に支障をきたして資金繰りがショートする可能性があります。たとえば、以下のようなトラブルで事業が運営できなくなるケースなどです。
- 地震により店舗運営が困難となる
- システム障害によりオンライン上でのサービス提供ができない
事業を運営できなければ収益を上げられず、資金が枯渇しやすくなります。普段から不測のトラブルが起きても耐えられるよう、自己資金を厚めに確保しておきましょう。
資金繰りがショートしそうなときにまずおこなうこと
資金繰りがショートしそうなときにまずおこなうこととして、以下の5つが挙げられます。
- 手元資金など現状を確認
- 融資などで資金調達をおこなう
- 現金化可能な資産を売却
- 取引先に支払いを猶予してもらう
- 手形割引を利用する
手元資金など現状を確認
最初に、手元資金などの現状を確認しましょう。現預金や売掛・買掛金などの金額を把握しておけば、今後の支払いに問題がないかをチェックできます。
また、近い将来に発生する予定の収入・支出を見積もっておきましょう。企業は資金繰りのショートが発生する可能性を早期に察知して、適切な対策を講じられます。
融資などで資金調達をおこなう
融資などで資金調達ができれば、自己資金を手厚くできて資金の枯渇を防げます。ただし、融資を受けるためには金融機関の審査に通過しなければなりません。企業の信用状況・返済能力が評価されるため、事業・返済計画などを金融機関側へ明確に説明する必要があります。
現金化可能な資産を売却
不動産・自社設備・株式・債権などの資産を売却できれば、即座に現金を手に入れて資金繰りを改善できます。ただし、将来的に利益を生む可能性の高い資産を売却すれば長期的に見て大きな損失を生むケースもあり注意が必要です。企業は資産売却の影響を十分に考慮した上で、売却のタイミングを見極める必要があります。
取引先に支払いを猶予してもらう
取引先に支払いを猶予してもらう方法も、資金繰りのショートを未然に防げる手段です。具体的には、取引先との信頼関係をもとに支払い期限の延長・分割払いの許可を求めるなどの交渉が挙げられます。
ただし、取引先に自社の経営状況が悪化していることを知られてしまう点がデメリットです。取引先との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があるため、支払期日を明確に提示するなど真摯な交渉を心掛けましょう。
手形割引を利用する
企業間取引では売り手が手形を買い手側からもらい、期日に現金化できる手形取引を用いるケースがあります。手形割引とは、受取手形を第三者に売却して現金を調達する手段です。
手形割引を利用すれば、期日を待たずに手形を現金化できます。ただし、手形割引を利用すると手数料が発生するため全額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
資金繰りのショートを未然に防ぐ方法
資金繰りのショートを未然に防ぐ方法として、以下の6つが挙げられます。
- キャッシュフロー表を作成して収支を管理・把握する
- 適正な在庫を保つ
- 請求漏れ・未入金を把握し対処する
- 遊休資産を見直す
- コストを削減する
- 税金・社会保険の支払い期限を延長してもらう
キャッシュフロー表を作成して収支を管理・把握する
キャッシュフロー表で資金の流れを視覚的に表現できれば、収入と支出のバランスを瞬間的に把握可能です。資金の流れを常に把握できていれば、資金繰りがショートする可能性を早期に察知して適切な対策を講じられます。キャッシュフロー表を定期的に更新して現状と予測を比較しておけば、経営戦略がうまくいっているかを判断しやすくなります。
適正な在庫を保つ
在庫が過剰になると保管費用などが多くかかり、資金繰りがショートしやすくなります。また、在庫商品が劣化するなどのリスクもあります。
在庫管理を適切におこない、需要予測を正確に実施して適正在庫を保ちましょう。過剰な在庫がある場合は、セールなどでうまく在庫を処分するのがおすすめです。
請求漏れ・未入金を把握し対処する
請求漏れ・未入金が発生すると、企業の収入が減少して資金繰りがショートする可能性が高くなります。請求業務を適切に管理し、未入金を早期に察知して適切な対策を講じましょう。たとえば、請求書発行の自動化による人為的ミスの削減・未入金の追跡・催促の実施などが挙げられます。
遊休資産を見直す
遊休資産とは、企業が所有しているが現在活用されていない資産を指します。不動産・設備・株式・債権など、あらゆる活用されていない資産が対象です。
使用していない社内施設など遊休資産を見直して、不要なものは売却しましょう。
コストを削減する
不必要なコストを削減できれば資金を確保しやすくなり、資金繰りのショートを防げます。
たとえば、オフィスの規模を小さくして賃料を減らす施策などです。ほかにも、以下のコストは工夫次第で削減できる可能性があります。
- 通信費・光熱費（安いプランで契約する）
- 人件費（残業削減）
- 交通費（テレワークの活用）
- 仕入れ費用（一括大量購入で単価を下げてもらう）
税金・社会保険の支払い期限を延長してもらう
税金・社会保険の支払い期限を延長してもらう方法もあります。具体的には、税務署・社会保険機関に企業の財務状況を説明して支払い期限の延長・分割払いの許可を求めて申請します。
ただし、税務署・社会保険機関の裁量によるため必ずしも許可されるわけではありません。税金・社会保険の支払いを延長してもらう場合は、早期に交渉を開始して必要な書類を準備しておきましょう。
黒字でも資金繰りがショートする可能性がある
企業が黒字である場合は、利益を上げている状況です。しかし、必ずしも資金繰りが安定しているとは限りません。利益が出ている状態と資金がある状態は、状況によって必ずしも一致しないためです。
たとえ企業が黒字であっても、売掛金の回収が遅れる・大きな投資をおこなうなどで現金が不足するケースがあります。現金が少なくなれば取引先への支払いができず、資金繰りがショートする可能性があります。
資金繰りのショートを未然に防ぐため、利益だけでなく保有資金にも注目して適切なキャッシュフロー管理をおこないましょう。資金管理を適切におこなえれば、企業は黒字であると同時に資金繰りも安定させられます。
資金繰りがショートしてしまう前の相談先はF&MClubがおすすめ
資金繰りがショートすると、企業の活動が滞る可能性があります。黒字でも自己資金が十分でなければ、ショートするリスクは存在します。
資金繰りの問題は、自社だけで解決することは難しいケースが多く専門家の助けを借りることをおすすめします。特に、資金繰りがショートしそうな兆候が見えた場合、早急な対策が求められます。
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F&MClubでは、企業の財務状況を詳細に分析して最適な解決策を提案します。また、将来的な資金繰りの問題を未然に防ぐためのアドバイスも提供しているのが特徴です。資金繰りの問題を改善し、安定した経営を続けましょう。
