借入金は種類が豊富！自社に合う借入金の種類と使い分けポイントを解説！

借入金の主な種類は4つ

銀行など金融機関からの借入金は主に「手形貸付（手形借入）」「手形割引」「当座貸越（当座借越）」「証書貸付」の4つに大別されます。それぞれの内容は次のとおりです。

手形貸付（手形借入）

企業が金融機関へ約束手形を振り出し、手形に記載した金額を借入する方法です。主に経常運転資金や短期の資金調達方法として利用されており、基本的に借入期間は1年以内です。

返済方法は約束手形の期日に一括返済となりますが、手形の支払期日に同額の手形貸付を利用することで継続的に利用する“短コロ”と呼ばれる使い方もあります。
手形貸付による借入を返済できない時は手形の不渡りとなり、自社の信用が大きく低下することに注意が必要です。

手形割引

自社が取引先から受け取った手形を期日到来前に金融機関で現金化する方法です。
利息を支払う代わりに、期日までの期間などに応じた割引料を差し引いた金額が入金されます。
割引した手形が不渡りとなった場合は、自社が買い戻す義務があります。

当座貸越（当座借越）

当座預金に付帯して、あらかじめ設定された限度額の範囲内で借入や返済を自由におこなうことができる契約のことです。一時的に当座預金残高以上の支払が発生する場合などに利用されています。
財務が良好な企業では利用している残高をそのまま継続する使い方も可能です。

証書貸付

証書貸付は企業における資金調達の中で最もメジャーな方法です。借り手である企業と貸し手である金融機関が相対で金銭消費貸借契約証書を交わして借入します。
主に期間が1年以上の長期借入で利用することが多く、手形貸付などよりも高額の借入が可能です。
返済方法については、借入期間にわたり分割返済とすることが原則です。

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そのほかの借入金の種類

借入金には上記の4種類以外にも、異なる種類があります。

社債

社債とは企業が債券を発行して資金調達する方法です。
一般的な中小企業が発行する社債は、銀行などの金融機関が購入（引き受け）することが多いため、ローン商品のひとつとして位置付けている金融機関も多いです。

社債の返済（償還）は半年ごと、あるいは年1回などに設定することができます。償還期限に一括返済する方式とすることも可能ですが、償還期限に業績が悪化している場合は返済資金の準備が必要となります。

資本性劣後ローン

証書貸付による借入金のひとつです。一般的な証書貸付とは異なる特約が付いた金銭消費貸借契約を結びます。
資本性劣後ローンは期間中の元金返済がない、金融機関が融資先の格付をおこなう際に自己資本に加算できる、企業の業績によって利率が変わるなどの特徴があります。

シンジケートローン

大型の融資の際に利用される証書貸付です。複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、企業は複数金融機関からの融資をひとつの融資契約で借入します。

借入金の種類ごとの主なメリットデメリット【種類別】

借入金にはさまざまな種類があり、それぞれのメリットデメリットを踏まえた利用が望ましいです。資金調達方法別のメリットデメリットをまとめると次のとおりです。

借入金を使い分けるポイント

借入金ごとのメリットを活かして、企業の資金需要に合わせた使い分けがおすすめです。借入金を使い分けるポイントは主に次のとおりです。

一時的な資金不足は短期借入金で補填する

一時的に資金が不足することとなる場合は、短期借入での資金調達が原則です。例えば「今月は月末の支払が一時的に多いため資金が不足するが、翌月に大口の入金がある」などの場合です。

短期的な資金不足を長期借入で賄うと、資金不足が解消してからも借入が残ってしまいます。
毎月資金不足が発生し翌月入金で賄っている場合は、売上の入金や経費の支払のタイミングを変えるなど抜本的な資金繰り改善を検討しましょう。

設備投資のための借入は長期の証書貸付

設備投資に伴い必要となる資金は長期間での分割返済が適しています。
融資する金融機関は設備投資による利益の増加で返済できるかを審査しています。このため、投資による利益とバランスがとれた返済金額で借入の金額と期間を検討しましょう。

常に必要となる運転資金は短期借入金で賄う

正常運転資金とは、事業を継続していくうえで常に発生する資金不足のことです。具体例は次のとおりです。

【正常運転資金とは】

①売掛金  700万円
②受取手形 300万円
③棚卸資産 500万円
④買掛金 600万円
∴正常運転資金 900万円（=①+②+③-④）

正常運転資金は常に必要となるお金であるため、これを元金返済が必要な借入で賄うと追加融資が常に必要となってしまいます。
正常運転資金は当座貸越や手形貸付など月々の返済がない借入で賄うことで資金繰りが安定します。

資本性劣後ローンは債務超過や借換に有効

債務超過の企業は資本性劣後ローンの利用を検討してみましょう。
資本性劣後ローンは下記のような財務状態の企業の資金繰り改善に役立つ可能性があります。ただし一般的な毎月返済型の借入に比べて審査のハードルが上がることが多いため、利用する前に顧問税理士などの専門家へ相談することがおすすめです。

【資本性劣後ローンの利用例】

• 債務超過となっているため金融機関からの評価が低い企業

→　資本性劣後ローンは、償還期限までの残り期間に応じて残高の全部または一部を自己資本に加算したうえで金融機関が格付することが可能です。
例えば、自己資本が△1,000万円の企業が資本性劣後ローン1,500万円を借入すると、金融機関が企業を格付する際の自己資本は+500万円とみなすことができます。

• 借入金が過剰に多いため、毎月の元金返済が負担となっている企業

→　返済中の借入金を期限一括返済型の資本性劣後ローンで借換し、元金返済額を減らすことができます。

大規模設備投資はシンジケートローンや社債も検討

工場の建設など大型の投資の場合に複数の金融機関から複数の借入をおこなうと、自社における事務負担が重くなります。メインの金融機関などを主軸とするシンジケートローンを導入することで融資契約がひとつとなるため、事務負担を軽くすることが可能です。
 
また季節性が強い業種や資金繰りの変動が大きい事業の場合は社債の利用を検討してみましょう。
社債は半年ごとの返済や年1回償還などとすることができます。毎月の資金不足を繁忙期の入金で賄う企業などは、借入頻度を減らせる可能性があります。

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経営を維持し、成長させるためには借入が必要です。借入は種類によってメリットデメリットが異なるため、自社の財務状態や資金繰りに合わせて使い分けましょう。

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