企業の資金調達の方法として、金融機関からの借り入れがあります。借入金には、金利に基づく利息の支払いがあり、返済期間が長くなれば、その分、利息を含んで返済総額は増えます。

本記事は、借入金や返済の注意点、計算方法、仕訳方法まで解説します。

借入金と返済の注意点

企業が借り入れる主な目的は、設備投資のための資金調達や、資金繰りの悪化によるキャッシュ不足などの理由が多いです。

借入金や返済の注意点について解説します。

借入金とは

借入金とは、企業が金融機関などから借りた資金を指します。企業が借入をおこなう目的は、主に以下のとおりです。

• 事業を拡大するため
• 一時的な資金不足を補うため

 
借入金を返済する際は、元本とともに利息も支払います。利息率は借入条件・借入者の信用状況によって異なることが一般的です。
 
借入金管理は企業における財務戦略の重要な部分であり、適切に管理しないと財政的な困難を引き起こす可能性があります。計画をしっかりと立て、返済能力を超えない金額を借入することが重要です。

借入金の種類

借入金は、1年以内の「短期借入金」と、1年を超える「長期借入金」の2種類に分かれます。短期借入金は、返済額が高くなる傾向があり、長期借入金の場合、毎月の返済額は少ないものの、返済総額は多くなる特徴があります。

借入金には4種類ある

借入金には、「証書貸付」「手形貸付」「手形割引」「当座借越」の4つの方法があります。
 
証書貸付とは、一般的な借入金のことで、貸し手と借り手で金銭貸借契約を締結して借り入れることです。契約に際して、「金銭消費貸借契約証書」を交わします。
 
手形貸付とは、金銭消費貸借契約書の代わりに、約束手形を金融機関に発行してもらい、手形に記載された金額を借り入れる方法です。
 
手形割引とは、企業の依頼により、他社に発行した期日前の手形を、額面金額から期日までの割引料を差し引いた金額で、金融機関に買い取ってもらう方法となります。
 
当座借越とは、設定された融資限度額までの金額を自由に借入・返済できる借り入れ方法です。使いやすさがある反面、金融機関の審査は厳しくなります。

長期借入金と短期借入金の違い

借入金は、1年以内の「短期借入金」と、1年を超える「長期借入金」の2種類に分かれます。短期借入金は、返済額が高くなる傾向があり、長期借入金の場合、毎月の返済額は少ないものの、返済総額は多くなる特徴があります。

金利は2種類のタイプがある

金利には、「固定金利」と「変動金利」の2種類があります。

固定金利は、借り入れ時に金融機関と契約した利率が、完済まで変更されません。たとえば、物価が継続的に下落するデフレ経済下においては、金融緩和などの影響によって金利も下がります。このときに固定金利で借り入れして、その後、景気が回復して金利が上昇するようになれば、利率が変わらないため相対的に低い利率で返済が可能となるでしょう。

変動金利とは、金融機関の短期プライムレートを基準に、借り入れしている間に利率が変動するものです。短期プライムレートは、1年以内の短期貸出金利となります。景気が良い状態であれば金利が上昇するため、変動金利で借り入れていると利息が増えていきます。しかし、景気が悪くなって金利が下がるようになれば、同様に下がっていくでしょう。

借入金のメリット

借入金のメリットは、主に以下の2点です。

• 事業資金に余裕をもたせて安定した経営ができる
• 新規事業への投資を積極的にできる

事業資金に余裕をもたせて安定した経営ができる

借入金のメリットは、事業資金に余裕をもたせて安定した経営ができる点です。企業経営では取引先の倒産などで予定していた売上がなくなり、資金が枯渇してしまう場面があります。借入金を利用すれば一時的な資金不足を補い、事業の運営を続けられます。
 
季節によって売上が変わる場合・大きな投資が必要な新製品開発など、一時的に資金が必要な場合にも借入は有効です。事業資金に余裕があれば、将来的な成長の機会を逃すことなく現在の事業を維持できます。

新規事業への投資を積極的にできる

借入金は、新規事業への投資を積極的におこなうための手段ともなります。新規事業への投資は企業の成長・競争力の向上に不可欠ですが、大きな初期投資が必要となるケースが多いようです。
 
借入金を利用すれば企業は新規事業への投資をおこない、利益を生み出すまでの間に資金繰りを安定させられます。借入金の活用で企業はリスクを管理しながら、新たな市場への参入・新製品の開発など事業成長の機会を獲得できます。

借入金のデメリット

借入金のデメリットは、返済負担が増加する点です。借入金は元本だけでなく利息も返済しなければならないため、借りた金額以上の支払い負担が生じます。特に利息率が高い場合・返済期間が長い場合は、支払う利息も大きくなる傾向です。返済が遅れると遅延損害金が発生する可能性もあります。
 
さらに、借入金は信用情報に悪影響を及ぼす可能性がある点もデメリットです。返済が遅れるなどの行為は金融事故として信用情報に記録され、新たな借入ができなくなるケースもあります。借入金を適切に管理し、必要なときだけ利用することが重要です。

返済の注意点

借入金を返済する際の注意点を、以下の観点から解説します。  

• 複数社から借入金がある場合はひとつにまとめる
• 返済額を他社からの借り入れで返済する

複数社から借入金がある場合はひとつにまとめる

複数の金融機関から借り入れている場合、個々に返済をしなければならないため、毎月の返済額が増えてしまいます。毎月の返済額が増えればキャッシュが残らず資金繰りを悪化させてしまうため、複数の金融機関をひとつの金融機関にまとめた方が、毎月の返済額を下げることができるためおすすめです。なお、まとめるに際して審査を通らなければならないため注意が必要です。

返済額を他社からの借り入れで返済する

現在の返済に対応できず、その月の返済期限に間に合わせるため、ほかの金融機関から借り入れて返済すると、返済総額が増えて、悪循環に陥る可能性があります。

もし返済額を借り入れて返済した場合、現在の借り入れ状況と資金繰り状況を確認し、流動費や固定費の見直し、固定資産の売却などをおこなう必要があるでしょう。また、借り入れている条件よりも良いものがあれば、借り換えを検討しても良いです。

借入金返済のシミュレーション

借入金返済には、一括返済と分割返済の2種類があり、さらに分割返済には「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。

一括返済は、借入金を一括で返済しなければならないため、一気にキャッシュがなくなるものの、利息額は少なくすみます。

分割返済のひとつである元利均等返済は、借り入れた元金と利息を一定にして毎月返済する方法です。もうひとつの元金均等返済は、元金を一定にして毎月返済する方法です。

元金均等返済は、元利均等返済と比べると、返済初期から元金を一定にして返済するため、総返済額が少なくなる特徴があります。

借入金の利息の計算は、利息計算をシミュレーションできるツールがあるため、返済にあたって活用するといいでしょう。

利息の計算方法

借入金の利息を計算するためには、以下の計算式で算出します。

利息の計算例は以下のとおりです。

元利均等返済

元利均等返済は、以下の計算式で算出します。

計算例

• 借入金額：5,000万円
• 借入期間：10年（返済回数120回）
• 金利：2.4%

毎月返済額

（5,000万円×（2.4%÷120）×（1＋（2.4%÷120））120）÷（1＋（2.4%÷120））120－1

＝46万9,079円

利息返済額

1ヶ月目：5,000万円×（2.4%÷12）＝10万円

2ヶ月目：4,963万921円×（2.4%÷12）＝9万9,261円

120ヶ月まで利息を返済します。

元金返済額

1ヶ月目：46万9,079円－10万円＝36万9,079円

2ヶ月目：46万9,079円－9万9,261円＝36万9,818円

120ヶ月目まで毎月返済します。

元金均等返済

元金均等返済は、以下の計算式で算出します。

計算例

• 借入金額：5,000万円
• 借入期間：10年（返済回数120回）
• 金利：2.4%

元金返済額

5,000万円÷120＝10万円

利息返済額

1ヶ月目：5,000万円×（2.4%÷12）＝10万円

2ヶ月目：4,958万3,334円×（2.4%÷12）＝9万9,166円

120ヶ月まで利息を返済します。

毎月返済額

1ヶ月目：41万6,666円＋10万円＝51万6,666円

2ヶ月目：41万6,666円＋9万9,166円＝51万5,832円

120ヶ月まで毎月返済します。

借入金の仕訳方法

借入金の経理処理について、具体的な仕訳方法を解説します。

入金時の仕訳

金融機関から借り入れた際に、企業の口座に振り込まれたら仕訳をおこないます。

例として、金融機関から5,000万円の融資を受けて、企業の口座に入金されました。5,000万円のうち、1,000万円は短期借入金、4,000万円は長期借入金として借り入れました。その場合の仕訳は、以下となります。

融資は預金口座に振り込まれるため、資産計上として借方となり、借入金は負債計上となるため、貸方となります。なお、1年以内の借入金は短期借入金、1年を超えるものを長期借入金として仕訳します。

利息を金融機関に支払ったら、仕訳をおこないます。

例として、利息1万円のみを支払うために、普通預金から支払いました。

支払利息は、費用の発生となるため借方となり、預金の減少は貸方という仕訳となります。なお、支払利息は、営業外費用の区分の勘定科目です。

返済時の仕訳

借入金を金融機関に支払ったら、仕訳をおこないます。

例として、短期借入金の元本100万円と利息10万円を支払い、普通預金から110万円を返済。そして、長期借入金の元本40万円と利息4万円を支払って、普通預金から44万円を返済したとしましょう。

借方は、負債である短期・長期借入金の減少と支払利息の発生となり、貸方は預金の減少という仕訳となります。

長期借入金の返済期限が1年以内になった場合の仕訳

長期借入金として借り入れていたものが、時間が経って、1年以内の返済期限となった場合、「短期借入金」に仕訳します。

例として、決算時に来年の返済予定額である400万円を振り替えました。

借方は、長期借入金が減少して、貸方には、短期借入金に振り替える仕訳となります。

借入金を入手する4つの調達方法

借入金を入手する方法として、以下4つが挙げられます。

• 日本政策金融公庫
• メガバンクなどの民間金融機関
• 地方自治体の融資制度
• ビジネスローン

 
新規事業投資・資金繰りなどで借入が必要なときは、上記方法を参考にしましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が100％株式を保有する金融機関で、中小企業・個人事業主を中心に融資を提供しています。日本政策金融公庫の融資は、比較的低い利息率で融資を受けられる点が特徴です。
 
近年は資金繰りが悪化した中小企業を対象とする融資を展開しており、新型コロナウイルス感染症特別貸付など無担保・無利子の貸付もおこなっていました。幅広い融資制度を提供しているため、気になる方はWebサイトで概要をチェックしておくのがおすすめです。

メガバンクなどの民間金融機関

メガバンク・地方銀行などの民間金融機関も、事業者向けの融資を提供しています。民間金融機関は、信用情報・事業計画をもとに融資の可否を判断することが一般的です。
 
民間金融機関は低利子で多額の借入ができるものの、審査が厳しく融資を受けられないケースもあります。メガバンクは大企業を中心に融資をおこなっており、中小企業の場合は地方銀行・信用金庫を利用するのがおすすめです。

地方自治体の融資制度

資金調達には、地方自治体が提供する融資制度も活用できます。主に中小企業・個人事業主向けの融資制度を設けており、低金利かつ返済期間が比較的長い点が特徴です。
 
たとえば、東京都産業労働局では都内に事業所がある中小企業に対して「東京都中小企業制度融資」を提供しています。地方自治体ごとに提供する融資の内容・条件が異なるため、事業所を構える市区町村のWebサイトで詳細をチェックしましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、信用金庫などの金融機関が提供する事業用融資です。ビジネスローンは事業の拡大・設備投資・運転資金など、事業資金としてさまざまな用途で利用できます。
 
ビジネスローンの特徴は融資スピードが早い点です。信販会社・消費者金融のビジネスローンでは最短即日融資にも対応しており、なるべく早く資金調達したい方におすすめです。

借入金の返済能力を見極める指標

借入金の返済能力を見極める指標として、以下の2つが挙げられます。

• 借入金依存度
• 借入金月商倍率

借入金依存度

借入金依存度は、総資産のうち借入金が占める割合を示す指標です。具体的には以下の計算式で算出できます。

• 借入金依存度（％）＝総借入（長期借入金＋短期借入金＋割引手形残高＋社債）÷総資産×100

 
借入金依存度が高いと返済負担が大きくなり、利益が減少して資金繰りが苦しくなる可能性があります。業種によって目安は異なりますが、50％〜60％が借入金依存度の平均とされています。

借入金月商倍率

借入金月商倍率は、借入金が企業の売上高に対して何倍かを示す指標です。具体的には、以下の計算式で算出できます。

• 借入金月商倍率＝総借入（長期借入金＋短期借入金＋割引手形残高＋社債）÷（年間の売上高÷12）

 
借入金を月商（月間売上高）で割って算出できます。借入金月商倍率が高いと経営環境が悪化した場合に資金繰りが悪化しやすく、返済が困難となる可能性があります。
 
中小企業庁の「中小企業白書」によれば、2021年第4四半期の借入月商倍率は以下のとおりです。

【参考】2022年版「中小企業白書」：中小企業庁

F&M Clubのサービスを活用

株式会社エフアンドエムは、借入金の返済による資金繰りの悪化など、さまざまな経営課題を解決できるサービスとしてF&M Clubを提供しています。

借入金の返済によって資金繰りが悪化し、手元にキャッシュが残らない状態となっていないでしょうか？

エフアンドエムの資金繰り改善サポートでは、キャッシュフローを把握するために資金繰り表を作成します。その表を基にして資金繰り改善の面談をおこない、今の経営課題を整理、課題解決に向けた施策を立案可能です。

信用保証協会と同様のスコアリングシステムを活用して、財務状況を分析し、業界の状況を踏まえて強みと弱みを明確化できます。作成した資金繰り表とスコアを活用して、おこなうべき施策を立案し、実行することが可能です。

以上のエフアンドエムの資金切り改善サポートを実行したことで、資金繰りや財務状況を改善でき、危機を脱した企業も存在します。

F&M Clubは、月額3万円（税別）で財務サービスを使い放題です。

資金繰りや財務改善をおこなうために、F&M Clubのサービスを活用してみてはいかがでしょうか？

まとめ

借入金の返済で資金繰りが悪化している場合、返済計画を立て直す必要があります。特に毎月の返済額を別の金融機関から借り入れて返済するようになると、悪循環に陥ってしまいます。

悪循環に陥らないためには、借入金返済をシミュレーションし、返済計画を立てましょう。また、借入金が入金されたら、仕訳方法を確認して、会計処理すると良いです。

借入金の返済によってキャッシュが少なく、資金繰りの改善をしたいと考えている方は、F&M Clubの資金繰り改善サポートを活用してみてはいかがでしょうか？お気軽にご相談ください。