資金繰り表は現在から将来に向けて、企業の資金の流れを把握するために作成します。

資金繰り表を確認することで、現在ある債務をどのように償還していくかなどの判断ができます。

本記事では、資金繰り表を確認して債務償還につなげる方法や、償還方法などを解説します。

資金繰り表は3層構造で見る

資金繰り表は「経常収支」「経常外収支」「財務収支」の3層構造になっています。

それぞれの特徴を紹介します。

本業の収支は「経常収支」で確認

経常収支の収入は、商品やサービスを提供した際の現金や売掛金などであり、支出が仕入れ代金や買掛金、経費として家賃や、光熱費、交際費などの費用があります。

商品やサービスを提供して売上が現金として入金されるまでにはズレがあり、仕入れなどの支払いも同様です。

現金の入金予定日と支払予定日が異なるため、もし入金予定日に予定どおり支払われず、先に支払予定日が来てしまえば、現金が足りなくなる事態に陥ることがあります。

仮に利益が出ていたとしても支払予定日に支払えなければ黒字倒産になることもあるため注意が必要です。

本業以外の収支は「経常外収支」で確認

経常外収支の収入は、補助金や生命保険の解約によって得た収入、会社の資産の売却益などであり、支出が設備投資などの費用や貸付金、有価証券の購入費などがあります。

経常外収入は、本業の資金繰りが厳しくなると、生命保険の解約や資産売却などで資金を作ることで増加するため注意が必要です。

経常外支出は、本業が好調で積極的に設備投資している場合や、機械設備などが寿命で設備更新する場合などに増加します。

設備投資費用は金融機関から融資を受けることも多いため、会社の利益の一部を予算として積立てて準備しておくことも重要です。

財務活動の収支は「財務収支」で確認

財務収支の収入は、金融機関からの借入金であり、支出が借入金の返済です。

借入金には1年以内に返済期限が到来する短期借入金と、1年を超えて返済期限が到来する長期借入金があります。

財務収入は、設備投資に充てるための資金や、事業に必要な運転資金に充てる資金、本業の赤字を補填するための資金の3つの理由から融資を受けます。

特に赤字を補填するための借入金が増えれば、資金繰りが厳しくなることもあるため注意が必要です。

財務支出は、返済額が増大すると本業を圧迫してしまうため、借り換えなどの検討も視野に入れておきましょう。

償還方法を検討する

設備資金や事業の運転資金は、理想をいえば事業で得た利益で賄えれば問題ありません。

しかし企業の利益だけでは、設備投資をおこなうことが難しく、また赤字が続けば現金がなくなってくるため、多くの企業では金融機関から融資を受けることになります。

また借入金は毎月返済しなければならず、2種類の返済方法で返済します。

利益の一部から返済する利益償還

利益償還とは、本業で得た収入のうち利益の一部から借入金を返済する方法です。

事業の利益で借入金の返済をおこなうため、資金繰りが安定します。

もし金融機関から追加で融資を受ける場合も、返済能力が十分にあると認められやすいため、さらなる融資を受けられる可能性もあります。

また金融機関も会社の決算書や、資金繰り表を確認して、利益償還が可能かを確認します。

利益以外から返済する資金繰り償還

資金繰り償還とは、利益以外の資金で借入金を返済する方法です。

例えば回収した売掛金をそのまま充てたり、金融機関から新たに借り入れた費用で返済したりします。

利益償還による返済ができなければ、資金繰り償還による方法となります。

資金繰り償還は一時しのぎの返済となるため、自転車操業で償還を続けなければならないため、資金繰りが回らなければ倒産に陥ってしまいます。

また資金繰りが悪化している状態となるため、金融機関から融資を受けることが難しくなるため注意が必要です。

借入金の種類によって償還方法が異なる

金融機関から受ける融資において、設備資金と運転資金は償還方法が異なります。

2つの借入金の償還方法を紹介します。

設備資金は利益償還で返済

設備投資で使う設備資金は、固定資産とされるものに使う資金となるため、返済期間が10年以内など運転資金よりも長く設定されています。

設備資金は新たな設備投資によって生産能力を向上させることや、商品の品質を上げたり、コスト削減したりするためにおこなうため、直接売上が増加するわけではありません。

設備資金の融資を受ける際は、利益償還ができるかを審査されるため、資金繰り表などの内容によっては落ちることもあります。

運転資金は資金繰り償還で返済

事業を回すために使う運転資金は、流動資産となるため、返済期間が7年以内と設備資金よりも短く設定されています。

創業時は事業が軌道に乗るまで売上が増えにくいため、収入よりも支出の方が多くなりがちです。

軌道に乗せるまでには資金が必要となるため、金融機関から運転資金の融資を受けて、足りない分を補います。

運転資金の返済は、売掛金の回収で返済できるため資金繰り償還による返済です。

運転資金はあくまで事業を進めていく上での資金となるため、設備投資に流用するなどの用途で使うことはできません。

もし運転資金を設備資金に使ってしまうと、金融機関からの信用を失うため注意が必要です。​​​​​​​

繰上げ返済を無理にしてはいけない

利益償還や資金繰り償還によって返済する際に、無理な繰上げ返済は会社の現金が少なくなるため危険です。

経営環境や市場環境は常に変化するため、不測の事態が起きても対応できるように、ある程度の現金は保有しておきましょう。

しかし繰上げ返済をおこなうメリットは、支払利息の削減や借入金を減らすことによる金融機関の評価の向上があります。

金融機関の評価が上がれば追加融資も可能です。

もし現金の余力があれば、繰上げ返済をおこなうことも財務戦略のひとつです。

資金繰り表を確認して、必要な時に繰上げ返済し、もし繰上げ返済すると不測の事態に陥った時に対応ができなくなると思えば無理にする必要はありません。

企業の経営状況を見た判断が重要です。

資金繰り表を確認して債務償還につなげる

資金繰り表で毎月の資金繰りを管理することは、債務償還をおこなう上で重要なことです。

主に資金繰り表を活用するポイントや、債務管理の方法を解説します。

資金繰り表を活用する

資金繰り表は現在の状況や、将来の予測を立てて入出金を記載するため、数ヶ月先まで把握できます。

もし数ヶ月先に現金がなくなる可能性があれば、現時点で金融機関から融資を受けて資金調達する選択などが考えられます。

資金繰り表は厳密に管理して運用することで、数ヶ月先の問題を気付かせてくれるため、正確に記載して経営に活かすことが大切です。

資金繰り表で債務を管理する

資金繰り表で債務の管理が可能です。

設備資金を金融機関から融資を受けていれば、利益償還をおこなっているため、安定的に利益が出るようになれば繰上げ返済などを視野に入れることも重要です。

資金繰り表で債務を管理していれば、繰上げ返済ができそうな時期や、不測の事態に陥ってリスケジュールしなければならない時期などが分かります。

資金繰り表を活用して先に対応することで、未然に経営危機を防ぐことが可能です。

 F&M Clubの資金繰り改善サービス

F&M Clubは、株式会社エフアンドエムが提供する月額3万円（税抜）でご利用いただける企業向け支援サービスです。

企業向け支援サービスはさまざまなものがあり、補助金や助成金活用、IT活用などのサービス、そして資金繰り改善サービスがあります。

企業の経営課題のひとつに資金繰りの悪化が挙げられます。

新型コロナウイルス感染症のような不測の事態が発生した時に売上が減少し、債務償還ができないことがあります。

また売上が出ても現金が入金されるまでに時間がかかることで現金不足に陥ることもあり得ます。

F&M Clubが提供する「資金繰り改善サービス」では、1年先までの資金繰り表を作成し、作成した内容を基にして財務分析をおこないます。

財務分析の結果、現在抱えている課題を整理して、資金繰り安定のための施策を作ります。

なお財務分析は、CRD格付分析という信用保証協会と同じスコアリングシステムを活用した方法です。

資金繰り表と格付スコアを確認しながら、将来実施すべき施策を立案し、さまざまな支援策をおこないます。

まとめ

資金繰り表を厳密に管理して運用すれば、現金不足に陥ることや債務償還ができなくなることを防げます。

また繰上げ返済する場合も、適切なタイミングでおこなうことが可能です。

もし資金繰り表を適切に作成していなければ、現金不足による倒産や、債務不履行による倒産といったリスクが発生します。

資金繰り表は将来のリスクを未然に防ぎ予測してくれるため、厳密に管理して運用しましょう。

F&M Clubでは、資金繰り改善サービスを提供しており、資金繰り表の作成や財務分析をおこなって、その結果から適切な施策の提案と導入などのコンサルティングサービスを実施します。

もし資金繰り表の作成や、債務償還などに不安があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

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